6561 M-HANATOUR 2019-08-14 16:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月14日
上場会社名 株式会社HANATOUR JAPAN 上場取引所 東
コード番号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)鈴木 芳明 TEL 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 4,207 △1.3 571 △25.7 △167 - △31 -
2018年12月期第2四半期 4,262 - 769 - 583 - 423 -
(注)包括利益 2019年12月期第2四半期 △31百万円 (-%) 2018年12月期第2四半期 424百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 △2.88 -
2018年12月期第2四半期 38.47 -
(注)当社は、2020年12月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019年12月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第2四半期 23,283 5,575 23.9
2018年12月期 20,337 5,811 28.6
(参考)自己資本 2019年12月期第2四半期 5,559百万円 2018年12月期 5,809百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 20.00 20.00
2019年12月期 - 0.00
2019年12月期(予想) - 20.00 20.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,887 △12.7 332 △63.8 △1,460 - △965 - △88.70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
2019年12月期2
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 11,000,000株 2018年12月期 11,000,000株
Q
2019年12月期2
② 期末自己株式数 110,040株 2018年12月期 110,040株
Q
2019年12月期2 2018年12月期2
③ 期中平均株式数(四半期累計) 10,889,960株 11,000,000株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、韓国経済の低迷などから、金融市場におけ
る為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済の先行き不透明感が残る状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとと
もに、当事業年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や内部体制の強化など、全事業におい
て生産性の向上に努めてまいりました。
ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム
「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社やグローバルOTAとのAPI連携を順調に進
捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。
主力の旅行事業は、昨年の自然災害の影響から緩やかに回復基調にあるものの、前期の取扱高の水準には至ら
ず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまいります。
これらの活動の結果、売上高4,207,584千円(前年同期比1.3%減)、営業利益571,693千円(同25.7%減)、経
常損失167,825千円(前年同四半期は経常利益583,429千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31,364千円(前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益423,206千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
①旅行事業
当第2四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比4.6%増の1,663万人(出典:日本
政府観光局(JNTO))を超え堅調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の
低迷による円高、国外渡航先の多様化などから、前年比3.8%減の386万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と
なりました。また、訪日旅行客全般で日本国内のゴールデンウィーク等大型連休の影響により訪日旅行商品が高
騰したことや、海外航空会社のストライキ等、一部で訪日外客数が伸び悩む時期もみられました。
このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を回復させるべく、プロモーションの積極的な実施や、欧州での
旅行博覧会に参加するなど新規エリア開発の取り組みに加え、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」のグローバ
ルOTAとのAPI連携などによる販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発拡大に注力いたし
ました。
2019年3月1日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化して
おります。
これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第2四半期連結累計期間の
旅行事業の売上高は1,477,215千円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は445,511千円(前年同期比37.2%
減)となりました。
②バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、ゴールデンウィーク等大型連休の影響や韓国
からの訪日外客数の減少から、九州で伸び悩む結果となりました。
貸切観光バスについては、大阪でG20による交通規制の影響を受けたものの、東京、沖縄を中心に堅調に推移し
ており、新規参入事業者の増加により競争激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。
また、2019年1月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,215,074千円(前年同期比2.3%
減)、セグメント利益は191,779千円(前年同期比73.8%増)となりました。
③免税販売店事業
継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、
韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は1,252,602千円(前年同期比24.3%減)、セ
グメント利益は69,380千円(前年同期比68.0%減)となりました。
④ホテル等施設運営事業
Tマークシティホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、台湾からの訪日客が減少す
る中、レベニューマネジメントの強化により売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水
準を維持しております。
また、2018年7月に開業したTマークシティホテル東京大森についても、ほぼ計画通り順調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は922,640千円(前年同期比2.5倍)、
セグメント利益は95,486千円(前年同四半期はセグメント損失25,313千円)となりました。
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⑤その他
レンタカー事業は順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年3月に20台増車(現在150台保有)し、前年
同四半期に対し増収増益となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に
行っており、当第2四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開してい
る都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は117,467千円(前年
同期比69.9%増)、セグメント損失19,359千円(前年同期はセグメント損失36,241千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は23,283,887千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,196千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,444,906千円増加したこと、親会社であるHANATOUR SERVICE
INC.に対する売掛金の決済日が第3四半期連結累計期間に繰越しになった影響から売掛金が691,918千円増加した
こと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬具が1,398,584千円減少し
たこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は17,708,070千円となり、前連結会計年度末に比べ3,181,814千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が4,217,170千円、未払法人税等が199,549千円それぞれ増加したこと、
流動・固定負債のリース債務が109,608千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係
る割賦債務を一括返済したため未払金が1,170,152千円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,575,816千円となり、前連結会計年度末に比べ235,618千円減少
いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が31,364千円となったこ
と等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ361,935千円減少し、2,132,191千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は556,716千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益19,467千円、減価償却費が238,273千円、為替差損が716,149千円、還付消費税が
402,456千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が715,054千円、仕入債務の減少額が150,921千円と
なり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は3,461,113千円となりました。これは主
に、バス事業におけるバスのリースバックに伴った有形固定資産の売却による収入が1,649,163千円となり資金
が増加した一方、敷金及び保証金の差入れによる支出が542,130千円、定期預金の預入による支出が4,456,940
千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,608,641千円となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額が4,217,170千円となった一方、割賦債務の返済による支出が1,166,741千円、リー
ス債務の返済による支出が127,033千円、配当金の支払額が216,978千円となり資金が減少したことによるもの
です。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、同日(2019年8月14日)公表の「2019年12月期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,236,999 13,681,905
売掛金 1,351,037 2,042,955
商品 298,698 276,635
前渡金 465,227 544,139
その他 600,848 153,035
貸倒引当金 △4,450 △6,656
流動資産合計 12,948,360 16,692,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 481,312 460,511
機械装置及び運搬具(純額) 1,459,726 61,142
土地 668,963 668,963
リース資産(純額) 3,689,930 3,584,270
その他(純額) 199,576 195,531
有形固定資産合計 6,499,508 4,970,418
無形固定資産 96,104 131,018
投資その他の資産
その他 802,395 1,500,415
貸倒引当金 △8,678 △9,980
投資その他の資産合計 793,717 1,490,435
固定資産合計 7,389,330 6,591,872
資産合計 20,337,691 23,283,887
負債の部
流動負債
営業未払金 630,027 558,017
短期借入金 6,871,162 11,088,332
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,764 105,006
未払金 1,244,820 74,668
リース債務 253,104 255,712
未払法人税等 42,207 241,756
賞与引当金 - 86,872
その他 483,249 622,406
流動負債合計 9,732,335 13,132,771
固定負債
社債 230,000 180,000
長期借入金 579,731 534,807
リース債務 3,804,400 3,692,184
長期未払金 131,681 119,917
その他 48,107 48,390
固定負債合計 4,793,920 4,575,299
負債合計 14,526,255 17,708,070
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 4,022,832 3,773,669
自己株式 △204,226 △204,318
株主資本合計 5,807,605 5,558,349
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,472 1,228
その他の包括利益累計額合計 1,472 1,228
新株予約権 2,356 16,238
純資産合計 5,811,435 5,575,816
負債純資産合計 20,337,691 23,283,887
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,262,740 4,207,584
売上原価 1,523,381 1,297,227
売上総利益 2,739,359 2,910,356
販売費及び一般管理費 1,969,639 2,338,663
営業利益 769,719 571,693
営業外収益
受取利息 5,198 35,853
補助金収入 7,052 12,480
その他 2,405 9,800
営業外収益合計 14,655 58,134
営業外費用
支払利息 28,240 84,646
為替差損 166,184 708,953
その他 6,520 4,053
営業外費用合計 200,945 797,653
経常利益又は経常損失(△) 583,429 △167,825
特別利益
固定資産売却益 30,999 313,576
その他 - 30,270
特別利益合計 30,999 343,846
特別損失
固定資産売却損 1,100 51,439
過年度消費税等 - 105,113
特別損失合計 1,100 156,553
税金等調整前四半期純利益 613,329 19,467
法人税、住民税及び事業税 185,861 208,954
法人税等調整額 4,261 △158,122
法人税等合計 190,122 50,831
四半期純利益又は四半期純損失(△) 423,206 △31,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
423,206 △31,364
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 423,206 △31,364
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,657 △244
その他の包括利益合計 1,657 △244
四半期包括利益 424,863 △31,608
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 424,863 △31,608
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 613,329 19,467
減価償却費 358,510 238,273
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,539 3,507
賞与引当金の増減額(△は減少) 98,487 80,020
受取利息及び受取配当金 △5,198 △35,853
支払利息 28,240 84,646
為替差損益(△は益) 2,086 716,149
固定資産売却損益(△は益) △29,899 △262,136
売上債権の増減額(△は増加) △437,142 △715,054
たな卸資産の増減額(△は増加) △41,427 24,657
仕入債務の増減額(△は減少) △306,117 △150,921
未収消費税等の増減額(△は増加) △73,987 402,456
未払金の増減額(△は減少) △32,482 △16,525
その他 86,273 183,800
小計 259,133 572,487
利息及び配当金の受取額 143 26,860
利息の支払額 △17,710 △79,866
法人税等の支払額 △384,080 △10,341
法人税等の還付額 - 47,576
営業活動によるキャッシュ・フロー △142,513 556,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △272,203 △69,215
有形固定資産の売却による収入 32,046 1,649,163
無形固定資産の取得による支出 △25,220 △43,261
定期預金の預入による支出 △3,862,064 △4,456,940
敷金及び保証金の差入による支出 445,819 △542,130
その他 △898,689 1,270
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,580,311 △3,461,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,316,165 4,217,170
長期借入れによる収入 100,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △128,078 △77,682
社債の発行による収入 97,890 -
社債の償還による支出 △40,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △36,601 △127,033
割賦債務の返済による支出 △178,501 △1,166,741
自己株式の取得による支出 - △92
配当金の支払額 △219,150 △216,978
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,911,724 2,608,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △405 △66,180
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,811,505 △361,935
現金及び現金同等物の期首残高 5,062,386 2,494,127
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,250,881 2,132,191
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株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社である㈱STAR SHOP&LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド
に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年3月26日に更正
通知書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP&LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税
務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
過年度消費税等
税務調査対象期間(2014年12月期から2017
年12月期までの4期間)分の消費税等、及 -千円 105,113千円
び2018年12月期分の消費税等
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,606,890 636,870 1,655,334 329,422 4,228,517 34,223 4,262,740
セグメント間の内部売上高
146,680 607,029 308 34,383 788,402 34,910 823,312
又は振替高
計 1,753,570 1,243,900 1,655,643 363,805 5,016,919 69,133 5,086,053
セグメント利益又は損失
709,265 110,316 217,091 △25,313 1,011,359 △36,241 975,118
(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,011,359
「その他」の区分の利益 △36,241
セグメント間取引消去 4,973
全社費用(注) △210,372
四半期連結損益計算書の営業利益 769,719
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,374,846 628,814 1,252,602 878,859 4,135,122 72,461 4,207,584
セグメント間の内部売上高
102,368 586,260 - 43,780 732,410 45,005 777,415
又は振替高
計 1,477,215 1,215,074 1,252,602 922,640 4,867,532 117,467 4,984,999
セグメント利益又は損失
445,511 191,779 69,380 95,486 802,157 △19,359 782,798
(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
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株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 2019年12月期 第2四半期決算短信
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 802,157
「その他」の区分の利益 △19,359
セグメント間取引消去 △56
全社費用(注) △211,048
四半期連結損益計算書の営業利益 571,693
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(固定資産の賃貸借契約締結)
当社は、2019年7月16日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテルマネジ
メントが、新規ホテルの運営を受託するため、アルファコート株式会社が建設を計画している建物を賃借し、ア
ルファコート株式会社を賃貸人、株式会社アレグロクスTMホテルマネジメントを賃借人とし、定期建物賃貸借
契約を締結することを決議し、2019年7月19日に同契約を締結いたしました。
1.契約の目的
アルファコート株式会社が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルの運営を受託し、収益の
拡大を図るため。
2.契約相手の名称
アルファコート株式会社
3.契約締結等の日程
定期賃貸借契約締結日(本契約) 2019年7月19日
賃貸借開始日 2019年10月1日(予定)
運営受託開始日(開業予定日) 2019年12月1日(予定)
4.賃借する施設の概要
名 称 Tマークシティホテル札幌大通
所 在 地 札幌市中央区南2条西七丁目
地下1階、地上11階建
賃借物件の概要 延床面積 4,776.36㎡
客室数150室
賃 借 期 間 30年間
当社2018年12月期連結純資産額と同程度となります。
賃 借 料 総 額 (賃貸人の意向により、賃借料総額については明示を
差し控えさせていただきます。)
5.業績に与える影響
本契約の賃貸借開始日は2019年10月1日であるため、締結による2019年12月期の業績に与える影響は軽
微であります。
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