2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コード番号 6561 ＵＲＬ http://www.hanatourjapan.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）李 炳燦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木 芳明 ＴＥＬ 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 2,214 △1.2 301 △33.3 144 △61.4 183 △30.0
2018年12月期第１四半期 2,242 － 451 － 374 － 262 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 184百万円 （△29.7％） 2018年12月期第１四半期 262百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 16.85 －
2018年12月期第１四半期 23.83 －
（注）当社は、2017年12月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第１四半
期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 22,290 5,784 25.9
2018年12月期 20,337 5,811 28.6
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 5,775百万円 2018年12月期 5,809百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 0.00 － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,301 30.5 2,004 118.3 1,942 166.8 1,303 133.2 119.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 11,000,000株 2018年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 110,040株 2018年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 10,889,960株 2018年12月期１Ｑ 11,000,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、英国のＥＵ離脱問題や米中間の通商問題に対する懸念などか
ら、金融市場における株価や為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済全般に不透明感が残る状況となりまし
た。
このような環境の中、当社グループでは、多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとと
もに、当事業年度においては、継続してオンラインプラットフォームの開発や、内部体制の強化など、全事業にお
いて生産性の向上に努めてまいります。
前事業年度リリースした、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル
拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社とのＡＰＩ連携を順調に
進捗させ、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も計画通りに進んでおりま
す。
団体パッケージ旅行を中心に展開している主力の旅行事業は、前期の自然災害の影響から緩やかに回復基調にあ
りますが、前期の取扱高の水準には至らず、継続して東南アジアや欧米への販売チャネルの拡充等に注力してまい
ります。
これらの活動の結果、売上高2,214,634千円（前年同期比1.2％減）、営業利益301,270千円（同33.3％減）、経
常利益144,897千円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,516千円（同30.0％減）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の
金額であります。
①旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が前年比5.7％増の805万人（出典：日本政
府観光局（JNTO））を超え順調に推移いたしました。当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低
迷、国外渡航先の多様化などから、前年比2.4％減の208万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。
このような状況の下、韓国からの訪日旅行客を中心に展開する当社の旅行事業においては、前年の自然災害に
よる影響を回復させるべく、韓国内でのプロモーションを積極的に実施してまいりました。
またアジア諸国や欧米からの訪日客の増加に対し、欧州での旅行博覧会に参加するなど新規エリアの開発に取
り組み、「Japan Tomaru」や「Japan Topken」による販売チャネルの拡充をはじめ、個人旅行者向け商品の開発
拡大に注力いたしました。
2019年３月１日にはインドネシアに駐在員事務所を開設し、東南アジア諸国からの訪日客の取込みを強化して
まいります。
これらの活動の結果、プロモーション実施等による経費や人件費の増加などから当第１四半期連結累計期間の
旅行事業の売上高は792,883千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は243,197千円（前年同期比34.6％
減）となりました。
②バス事業
個人客を中心に展開している周遊観光バス「くるくるバス」は、九州、2018年４月から開始した東京を中心に
順調に推移しております。
貸切観光バスについても、東京、九州、沖縄を中心に堅調に推移しており、新規参入事業者の増加により競争
激化している環境の中、バス稼働率が向上する結果となりました。
また、2019年１月にバス車両81台をリースバックし、ランニングコストを大幅に減少させております。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は621,967千円（前年同期比0.2％増）、
セグメント利益は100,229千円（前年同期比2.4倍）となりました。
③免税販売店事業
福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに、継続してPB商品の開発に注力し、客単価は順調に推移したものの、
韓国からの訪日客の推移に連動して集客数が伸び悩む結果となりました。特に大阪店は集客数の回復が遅れてい
る状況でございます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は696,323千円（前年同期比27.4％減）、セグ
メント利益は39,601千円（前年同期比72.3％減）となりました。
④ホテル等施設運営事業
Tmark City ホテル札幌においては、引き続きお客様満足や収益性向上に努め、中国、台湾からの訪日客による
売上が好調に推移するなど、客室稼働率、平均客室単価ともに高水準を維持しております。
また、2018年７月に開業したTmark City ホテル東京大森についても、計画通り順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は455,066千円（前年同期比2.7倍）、
セグメント利益は44,083千円（前年同期比5.2倍）となりました。
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⑤その他
レンタカー事業は概ね順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）して
おります。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心に
行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に伸びましたが、大阪を中心に展開して
いる都市型ハイヤー事業の売上高が伸び悩む結果となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,303千円（前
年同期比2.3倍）、セグメント損失10,561千円（前年同期はセグメント損失19,940千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,290,398千円となり、前連結会計年度末に比べ1,952,707千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,828,661千円増加したこと、チケット類の発注増加に伴い前渡
金が144,281千円増加したこと、バス事業においてバスを81台リースバックにより売却したため機械装置及び運搬
具が1,384,611千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は16,505,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,979,504千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が2,787,498千円、未払法人税等が104,366千円それぞれ増加したこと、
流動・固定負債のリース債務が42,335千円減少したこと、バス事業におけるバスのリースバックに伴いバスに係る
割賦債務を一括返済したため未払金が1,138,787千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,784,637千円となり、前連結会計年度末に比べ26,797千円減少
いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益が183,516千円となったこ
とによるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日の「2018年12月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,236,999 13,065,661
売掛金 1,351,037 1,365,507
商品 298,698 283,495
前渡金 465,227 609,509
その他 600,848 464,712
貸倒引当金 △4,450 △4,440
流動資産合計 12,948,360 15,784,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 481,312 468,239
機械装置及び運搬具（純額） 1,459,726 75,115
土地 668,963 668,963
リース資産（純額） 3,689,930 3,648,055
その他（純額） 199,576 183,706
有形固定資産合計 6,499,508 5,044,080
無形固定資産 96,104 119,318
投資その他の資産
その他 802,395 1,350,931
貸倒引当金 △8,678 △8,378
投資その他の資産合計 793,717 1,342,553
固定資産合計 7,389,330 6,505,952
資産合計 20,337,691 22,290,398
負債の部
流動負債
営業未払金 630,027 692,131
短期借入金 6,871,162 9,658,660
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 107,764 100,164
未払金 1,244,820 106,033
リース債務 253,104 260,131
未払法人税等 42,207 146,573
賞与引当金 － 67,254
その他 483,249 659,573
流動負債合計 9,732,335 11,790,523
固定負債
社債 230,000 230,000
長期借入金 579,731 554,690
リース債務 3,804,400 3,755,037
長期未払金 131,681 127,412
その他 48,107 48,098
固定負債合計 4,793,920 4,715,237
負債合計 14,526,255 16,505,760
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 4,022,832 3,988,550
自己株式 △204,226 △204,318
株主資本合計 5,807,605 5,773,230
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,472 2,470
その他の包括利益累計額合計 1,472 2,470
新株予約権 2,356 8,936
純資産合計 5,811,435 5,784,637
負債純資産合計 20,337,691 22,290,398
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,242,254 2,214,634
売上原価 795,268 666,897
売上総利益 1,446,986 1,547,736
販売費及び一般管理費 995,125 1,246,466
営業利益 451,860 301,270
営業外収益
受取利息 661 16,429
補助金収入 7,052 5,094
その他 1,156 3,544
営業外収益合計 8,870 25,067
営業外費用
支払利息 9,130 45,287
為替差損 76,071 132,026
その他 627 4,127
営業外費用合計 85,829 181,441
経常利益 374,901 144,897
特別利益
固定資産売却益 － 313,576
特別利益合計 － 313,576
特別損失
固定資産売却損 1,100 49,945
過年度消費税等 － ※ 103,304
特別損失合計 1,100 153,249
税金等調整前四半期純利益 373,800 305,224
法人税、住民税及び事業税 78,502 141,051
法人税等調整額 33,167 △19,344
法人税等合計 111,669 121,707
四半期純利益 262,130 183,516
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,130 183,516
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 262,130 183,516
その他の包括利益
為替換算調整勘定 418 997
その他の包括利益合計 418 997
四半期包括利益 262,548 184,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 262,548 184,514
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
※ 子会社である㈱STAR SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド
に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正
通知書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税
務署の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 －千円 103,304千円
び2018年12月期分の消費税等
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 （注）
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 804,452 312,826 958,219 155,193 2,230,692 11,562 2,242,254
セグメント間の内部売上高
82,191 308,016 290 14,575 405,074 12,494 417,568
又は振替高
計 886,644 620,843 958,510 169,769 2,635,766 24,056 2,659,822
セグメント利益又は損失
371,829 42,588 143,027 8,498 565,943 △19,940 546,002
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 565,943
「その他」の区分の利益 △19,940
セグメント間取引消去 1,994
全社費用（注） △96,136
四半期連結損益計算書の営業利益 451,860
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 （注）
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 738,166 312,619 696,323 437,709 2,184,818 29,816 2,214,634
セグメント間の内部売上高
54,717 309,348 － 17,356 381,422 25,487 406,909
又は振替高
計 792,883 621,967 696,323 455,066 2,566,241 55,303 2,621,544
セグメント利益又は損失
243,197 100,229 39,601 44,083 427,112 △10,561 416,551
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 427,112
「その他」の区分の利益 △10,561
セグメント間取引消去 △5,698
全社費用（注） △109,582
四半期連結損益計算書の営業利益 301,270
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 平成30年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（新株予約権（ストックオプション）の付与）
当社は2019年３月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び従業員に対して発行する
新株予約権（ストックオプション）について、2019年４月12日に以下のとおり付与しました。
１．新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く） ５名 130個
当社従業員 ３名 50個
計 ８名 180個
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 100株（各新株予約権の目的となる株式の総数は18,000株）
３．発行する新株予約権の総数
180個
４．新株予約権の行使に際し出資される財産の価額
新株予約権１個当たり183,800円（１株当たり1,838円）
５．新株予約権の行使期間
2021年３月29日～2024年３月28日
６．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役
をいう。ただし社外取締役を除く。）及び従業員であることを要する。ただし、権利行使時において当社が
正当な理由があると認めた場合は①の行使条件を満たすものとする。
② 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも当社または当社子会社の役員（取
締役及び監査役をいう。なお、社外取締役を含む。）及び従業員を退任または退職していないことを
要する。
ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。
③ 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、及び権利行使時において、一度でも当社また
は当社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当しないことを要する。ただし、権利行使時
において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。
④ 新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
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