6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2021-11-02 16:00:00
2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月２日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部長 (氏名) 田中 一彰 (TEL) 03(6629)4755
四半期報告書提出予定日 2021年11月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 543 △33.4 △1,556 － △1,485 － △1,491 －
2020年12月期第３四半期 816 △85.2 △1,697 － △2,062 － △2,286 －
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 △1,489百万円( －％) 2020年12月期第３四半期 △2,286百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 △136.98 －
2020年12月期第３四半期 △209.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 8,890 283 2.9
2020年12月期 10,582 1,781 16.5
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 255百万円 2020年12月期 1,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) － －
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 2021年12月期期末配当金額は未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。
なお、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 11,000,000株 2020年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 110,152株 2020年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 10,889,876株 2020年12月期３Ｑ 10,889,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
－1－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が進み、一部の国や地域における観光産
業に改善の動きが見られるものの、わが国においては依然として厳しい状況が続いており、その回復時期は不透
明であります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き、固定経費の節減や助成金等の活用、東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据え
た取り組みに注力いたしました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリ
ース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業に
おいてはオリンピック需要の獲得、旅行事業では海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回
復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高543,761千円（前年同期比33.4％減）、営業損失1,556,972千円（前年同期は営業
損失1,697,153千円）、経常損失1,485,206千円（前年同期は経常損失2,062,688千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失1,491,730千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,286,124千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見られたもの
の、わが国においては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日
外客数も前年比95.2％減の19万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳
しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、イ
ンバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」へ
の参画準備に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は24,475千円（前年同期比81.2％減）、セグメント損失は
149,748千円（前年同期はセグメント損失287,376千円）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間においては、稼働を東京と大阪の２拠点に絞り、雇用調整助成金を活用し人件費を
抑えつつ、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しており
ます。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注し、セグメント損失を圧縮する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は180,597千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は
129,102千円（前年同期はセグメント損失330,828千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、交渉を進めていたマスターリース料の減免・猶予に関し、変更契約を
締結し、現金支出が大幅に抑えられることとなりました。その他経費削減に努めたものの、緊急事態宣言の延期
等の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水ともに稼働率、
平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
2021年９月に新規開業を予定していた金沢のホテルについは、開業延期を決定しており、その時期は未定で
す。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は355,261千円（前年同期比22.1％減）、セグメ
ント損失は1,087,520千円（前年同期はセグメント損失676,631千円）となりました。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は18,220千円（前年同期比54.3％減）、セグメント利益1,263千円（前年
同期比76.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,890,702千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,504千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったこと
により、現金及び預金が1,214,298千円減少したこと、リース資産が減価償却により190,013千円減少したこと、
ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより、敷金及び保証金が128,955千円減少したこと等
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,607,279千円となり、前連結会計年度末に比べ193,185千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が189,401千円減少したこと、短期借入金が107,506千
円減少したこと、償還により一年内償還予定社債・社債が50,000千円減少したこと、割賦契約未払金の支払いに
より未払金・長期未払金が54,009千円減少したこと、一方、「ホテルセンレン京都 東山清水」の開業などにより
その他の負債に含まれる未払費用が241,603千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は283,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,498,319千円減
少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が8,321千円減少したこと、親会社株主に帰
属する四半期純損失が1,491,730千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の観光産業は、一部回復の動きが見えるものの、入国制限や
渡航制限などの措置が続いており、現時点では収束の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難で
あることから、2021年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,026,126 1,811,827
売掛金 43,216 65,113
商品 17 －
前渡金 211,787 186,905
その他 156,803 120,242
貸倒引当金 △425 △412
流動資産合計 3,437,526 2,183,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267,810 220,634
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 15,689
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,547,655 4,357,642
その他（純額） 214,719 202,852
有形固定資産合計 5,630,925 5,380,224
無形固定資産 69,854 62,246
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,223,921
その他 189,577 159,813
貸倒引当金 △98,552 △119,179
投資その他の資産合計 1,443,900 1,264,554
固定資産合計 7,144,680 6,707,025
資産合計 10,582,207 8,890,702
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 6,586
短期借入金 1,413,328 1,305,822
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 165,826 464,419
店舗閉鎖損失引当金 23,676 －
リース債務 260,664 196,870
未払金 106,568 75,043
未払法人税等 2,491 6,530
その他 287,361 528,280
流動負債合計 2,371,079 2,643,551
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 1,364,555 1,071,504
リース債務 4,933,899 4,808,291
長期未払金 74,948 52,463
その他 25,982 11,468
固定負債合計 6,429,385 5,963,727
負債合計 8,800,464 8,607,279
－4－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 △39,993 △1,531,723
自己株式 △204,318 △204,422
株主資本合計 1,744,687 252,852
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 658 2,494
その他の包括利益累計額合計 658 2,494
新株予約権 36,396 28,075
純資産合計 1,781,742 283,422
負債純資産合計 10,582,207 8,890,702
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 816,560 543,761
売上原価 509,252 265,753
売上総利益 307,307 278,007
販売費及び一般管理費 2,004,461 1,834,980
営業損失（△） △1,697,153 △1,556,972
営業外収益
受取利息 25,888 184
投資有価証券売却益 － 0
補助金収入 153,314 128,870
その他 17,039 20,208
営業外収益合計 196,242 149,263
営業外費用
支払利息 111,062 76,274
為替差損 450,341 365
その他 373 858
営業外費用合計 561,777 77,497
経常損失（△） △2,062,688 △1,485,206
特別利益
固定資産売却益 2,535 －
国庫補助金 － 2,326
事業譲渡益 1,313 －
新株予約権戻入益 － 9,378
特別利益合計 3,849 11,704
特別損失
固定資産売却損 734 －
減損損失 111,854 －
固定資産圧縮損 － 1,801
事業構造改善費用 61,258 －
店舗閉鎖損失 － 2,860
特別損失合計 173,847 4,661
税金等調整前四半期純損失（△） △2,232,687 △1,478,164
法人税、住民税及び事業税 7,920 4,054
法人税等調整額 45,516 9,511
法人税等合計 53,437 13,566
四半期純損失（△） △2,286,124 △1,491,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,286,124 △1,491,730
－6－
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △2,286,124 △1,491,730
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △364 1,836
その他の包括利益合計 △364 1,836
四半期包括利益 △2,286,488 △1,489,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,286,488 △1,489,894
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,556,972千円の営業損失、1,485,206千円の経常損失、1,491,730千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第３四半期
連結累計期間における売上高は543,761千円（前年同期比33.4％減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事
業計画を策定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 125,526 136,160 98,648 450,862 811,197 5,362 816,560
セグメント間の内部
4,846 55,478 400 5,198 65,924 34,485 100,410
売上高又は振替高
計 130,373 191,639 99,049 456,060 877,122 39,848 916,970
セグメント利益又は
△287,376 △330,828 △142,668 △676,631 △1,437,505 5,450 △1,432,054
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,437,505
「その他」の区分の利益 5,450
セグメント間取引消去 △8,441
全社費用(注) △256,657
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,697,153
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、閉鎖した営業所にて所有していた資産について減損損失を計上しており、バス事業におい
て、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループについて減損損失を
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント107,691千円であります。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等施設運 (注)
旅行事業 バス事業 計
営事業
売上高
外部顧客への売上高 17,851 170,793 355,041 543,686 75 543,761
セグメント間の内部
6,624 9,803 219 16,647 18,145 34,792
売上高又は振替高
計 24,475 180,597 355,261 560,333 18,220 578,554
セグメント利益又は
△149,748 △129,102 △1,087,520 △1,366,372 1,263 △1,365,108
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,366,372
「その他」の区分の利益 1,263
セグメント間取引消去 2,331
全社費用(注) △194,195
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,556,972
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より当セグメントを廃止しております。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による増資について）
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたし
ました。
① 払込期日 2021年11月30日（火）
② 発行新株式数 普通株式 1,664,700株
③ 発行価額 １株につき 901円
④ 資金調達の額 1,499,894,700円
⑤ 資本組入額 １株当たり 450円50銭
⑥ 資本組入額の総額 749,947,350円
募集方法：第三者割当方式
⑦ 募集方法及び割当予定先
李 炳燦氏 448,100株
（割当株式数）
HANATOUR SERVICE INC. 1,216,600株
⑧ 資金使途 運転資金
本第三者割当増資により発行する当社普通株式の数は1,664,700株（議決権
数16,647個）であり、これは2021年６月30日時点の当社の発行済株式総数
11,000,000株を分母とする希薄化率は15.13％（2021年６月30日時点の当社
の議決権数108,879個に対して15.29％）となります。
しかしながら、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴
うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定め
る独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しない程度のも
のです。
⑨ 希薄化率
そこで、本第三者割当増資による当社自己資本の増強及び財務状況の安定
化の実現により、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するも
のとして、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理
的であると判断いたしました。
なお、当社監査役全員が本第三者割当増資に係る審議及び取締役会に参加
し、本第三者割当増資に係る発行条件等を踏まえても、本第三者割当増資が
少数株主に不利益を与えるものではないと判断される旨の意見を表明してお
ります。
本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
⑩ その他
件とします。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,556,972千円の営業損失、1,485,206千円の経常損失、1,491,730千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する
注記）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、
現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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