事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
2021年9月
証券コード 6561
株式会社HANATOUR JAPAN
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目次
01 ビジネスモデル
02 市場環境
03 競争力の源泉
04 事業計画
05 リスク情報
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01 ビジネスモデル
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会社概要
インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供
会社名 株式会社 HANATOUR JAPAN MISSION
設 立 2005年9月 世界の旅行者に「安全」で「感動的」な
旅行（体験）を提供し、
代表者 代表取締役社長 李炳燦（Byung-Chan Lee） 人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する
資本金 10億2,200万円 Heart：旅行を通じて幸福な世界を期待する
New Vision：顧客満足のため先に未来を開く
従業員数 176名（2020年12月末現在） Trust：新しい文化創造を通じた感動と信頼を約束する
（株）HANATOUR JAPAN
旅行事業
（株）アレグロクスTM （有） HANATOUR JAPAN SYSTEM
（株）友愛観光バス
ホテルマネジメント VIETNAM COMPANY LIMITED
資 本 金 ※ 75百万円（100％） 9.9百万円（100％） 11百万円（100％）
インバウンドを中心とした
事 業 内 容 貸切観光バスの運行及び 宿泊特化型ホテルの運営 ソフトウエア開発
送迎バスの運行
事業セグメント バス事業 ホテル等施設運営事業 その他
※資本金（カッコ内）は(株）HANATOUR JAPANの出資比率
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ビジネスモデル
インバウンド旅行商品の企画・各種手配、移動・宿泊をグループでワンストップで提供
顧客
旅行商品提供 旅行商品提供 対価
ディストリビューター※
国内代理店
親会社グループ
海外代理店
旅行代金 旅行商品提供 手数料
HANATOUR JAPAN グループ
手配
対価
当社（旅行事業）商品企画・各種手配
サプライヤー※※ 手配 対価 客室仕入 対価
バス事業 ホテル事業
バス業者
ホテル運営業者
免税店業者
役務提供 対価
顧客
※ディストリビューター：海外旅行素材を旅行会社に卸売
※※サプライヤー ：運輸・宿泊・レストラン・土産物・観光施設等、旅行を構成するサービスの提供者
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旅行事業
ツアー商品を主軸に幅広い旅行商品を企画・販売 過年度の韓国向け売上高は約6割
■韓国をはじめインバウンド旅行者の手配（パッケージツアー主体）
■国内のホテル、各種チケットのオンライン販売
■ホテル・旅館等、宿泊のみの商品手配及び販売
■日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売
商品別取扱高構成比 事業部別売上高構成比
FND FIT
■Topken ■FIT ツアー
■ツアー 韓国 韓国以外／ホテル・旅館／その他
100% 100%
90% 90%
31.9%
80% 80% 39.4%
49.0%
70% 65.3% 70%
69.5%
60% 60% 77.6%
50% 50%
40% 58.8% 40%
30% 30% 60.6%
23.5% 51.0%
20% 15.9% 20%
10% 10% 22.4%
14.6% 11.3% 9.3%
0% 0%
2018 2019 2020 2018 2019 2020
※Topken ：各種チケット・交通パス販売、オプションツアー
※FIT ： ホテル・旅館宿泊販売
※ツアー ：パッケージツアー
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バス事業
インバウンドを中心とした貸切観光バス及び送迎バスの運行
■業界と比較し、高いバス稼働率に強み
■51台以上の貸切バスを保有している事業者は全体の2.7％※
貸切バスの稼働率 貸切バスの保有台数
% 台
80 140
70
70 120
61
60 100
49
50 43 80
40 132 136 138
60
30
40
20 13
10 20
未発表
0 0
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
当社 貸切バス業界
出典：日本バス協会「日本のバス事業2019年」をもとに当社作成 ※日本バス協会「日本のバス事業2019年」車両数規模別事業者数構成比率
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ホテル等施設運営事業
「Tマークシティホテル」のブランド名で東京・札幌に3棟を運営 総客室数684室
■Tマークシティホテル札幌（246室）、東京大森（288室）、
札幌大通（150室）
■国内外の大手旅行会社との強いパイプ
■2021年3月 新ブランド・センレン京都東山清水（167室）開業
円
室
客室販売数 ADR（客室単価）
室 円
180,000 10,000
160,000
140,000
120,000
100,000
5,000 9,739
80,000 167,102 9,485
60,000 113,879 6,038
40,000 77,128
20,000
0 0
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
※Tマークシティホテル3棟合計の値。 Tマークシティホテル札幌大通は2019年12月開業以降のデータを反映
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セグメント別動向
訪日旅行で派生する観光・移動・宿泊を自社グループで内製化
セグメント売上高 セグメント利益
単位：百万円 単位：百万円
3,500 1,500
2,980 2018年 2018年
3,000
1,036 2019年
2019年
2,555 1,000 2020年
2,500 2,399 2020年
1,976 2,026
2,000 1,912
500 443
1,535
1,500 192 171
1,283 105 139
64
-22 3
0 -48
1,000
旅 バ 免 ホ -72 そ
570 行 ス 税 -143 テ の
500 事 事 販 ル 他
199 業 業 売 等
140 103 158196 -355 店 施
44 -500 -416
事 設
0 業 運
※
営
事
業
-1,000 -942
※免税販売店事業は2020年12月清算
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02 市場環境
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市場環境認識
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により2020年以降のインバウンド市場は急変
訪日外国人旅行者数の推移 訪日外国人旅行消費額の推移
万人 億円
3,500 50,000
48,135
3,000 3,119 3,188 44,162 45,189
40,000
2,869
2,500 37,476
2,404 34,771
30,000
2,000
1,974
1,500
20,000
1,000
10,000
500
7,446
411
0 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出典：日本政府観光局資料、及び観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとに当社作成 ※2020年旅行消費額は1～3月期の1人当たり旅行支出を用いた観光庁試算額
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インバウンド旅行市場は各国でのワクチン接種普及に伴い急回復を予想
政府目標「2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円」は変更せず
訪日外国人旅行者数（2020年までの推移と2030年目標） 訪日外国人旅行消費額（2020年までの推移と2030年目標）
万人 兆円
15.0
6,000 6,000 15
12
4,000
3,119 3,118 9
2,869
2,404
1,974 6 4.4 4.5 4.8
2,000 3.5 3.7
1,341
1,036 3 2.0
836 1.4
411 1.1 0.7
0 0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2030 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2030
航空便の回復に合わせた訪日プロモーション等、政府による
強力な後押しが実行される見込み。
出典：観光立国推進閣僚会議「観光ビジョン実現プログラム2020」をもとに当社作成
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訪日客の80％を占める国際定期便の状況
新型コロナ感染症拡大の影響により各路線での大幅な休航・減便が継続
国際定期便（2019年冬ダイヤ） 国際定期便（2020年冬ダイヤ）
エリア 空港 韓国 中国 香港 台湾 タイ その他 エリア 空港 韓国 中国 香港 台湾 タイ その他
新千歳 o o o o o フィリピン、マレーシア、米国 他 成田 o o o o o 世界各国
関東
北海道 旭川 o 羽田 o o フィリピン、オーストラリア、米国 他
函館 o
東海 中部 o o フィリピン
仙台 o o o
近畿 関西 o o o o インドネシア、シンガポール、米国 他
東北 新潟 o o o o
九州 福岡 o フィリピン
青森 o o
富山 o o
北陸
小松 o o
成田 o o o o o 世界各国
o o o o o 世界各国
IATA（国際航空運送協会）におけるシナリオでは、
関東 羽田
茨城 o o
静岡 o o o 世界の旅客需要は2023年には2019年レベルを回復
東海
中部 o o o o o インドネシア、シンガポール、米国 他 するとしている。
近畿 関西 o o o o o 世界各国
岡山 o o o o
中国 広島 o o o o シンガポール
米子 o
高松 o o o o
四国
松山 o o o
福岡 o o o o o シンガポール、フィリピン 他
北九州 o o o
長崎 o o
九州
佐賀 o o
宮崎 o o
鹿児島 o o o o
熊本 o o
那覇 o o o o o シンガポール
沖縄
新石垣 o
出典：国土交通省「国際線就航状況」をもとに当社作成 2021年5月26日 IATA報道発表資料より
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競合環境・インバウンド旅行業界におけるポジショニング
国内旅行代理店ベスト５の一角に位置し、さらなるシェアアップを目指す
外国人旅行取扱額シェア
100%
6.9% 7.8% 9.9%
90% 7.9% 4.6% 2.9%
0.7%
80% 15.4%
19.6% 23.5%
70%
19.2%
60%
18.7% 10.9% 新型コロナ感染症の収束に合わせ
50%
11.2%
インバウンド取扱高国内トップクラスを目指す
40% 9.4%
30%
52.0%
20% 41.8%
37.5%
10%
0%
2018年 2019年 2020年
■A社 ■B社 ■C社 ■D社 ■当社 ■その他（42社合計）
出典：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」をもとに当社作成
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03 競争力の源泉
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顧客ニーズを把握し高い収益性を持つ商品企画力
全国の観光局・自治体との連携により知られざる地方の魅力を発掘し送客「地方創生」に貢献
国内のほぼ全ての国際空港と インバウンド 地方創生
LCC増便を背景に
世界のハブ空港である
多様なゲートウェイに
ソウルを結ぶ直行便に対応
対応 釜山からの客船による入国対応
地方の知られざる観光スポットを発掘
九州・北海道などの人気エリアに加え、
魅力ある観光ツアーの 東北・北陸などの人気観光スポットを 地方自治体との緊密な関係構築により
実施 短時間で効率的に網羅できる充実した 積極的なプロモーションで世界に発信
ツアー提案が可能
各国の旅行者ニーズを考慮し柔軟に商品化
現地にまとまった送客を実現
観光や食事など国ごとに異なるニーズを
顧客ニーズを踏まえた
的確に把握し顧客満足度の高いツアーを 他社と異なりBtoBを主軸に展開し、
柔軟な商品企画 企画
高い利益率を確保
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強い仕入力・販売力
送客力を背景にスケールメリットを享受、他社が真似のできない商品企画とコスト競争力
ホテル バス チケット
1日当たり4,000室の客室を確保 送客力への評価を背景とした
全国のバス会社と業務提携契約
（ピークシーズン） 有利な条件での仕入れ
全国主要観光地においてハイブ
車両は子会社同様の専用仕様
ランドホテルと単独契約（外国 テーマパーク内でのレストラン
繁忙期のドライバー不足に対応
人団体利用は当社韓国発のパッ 貸切イベントなど独自企画催行
機会ロス低減、需要動向踏まえ
ケージツアーでしか宿泊できな による差別化
弾力的な運航管理が可能
い）
バイイングパワーを発揮することにより好条件の仕入れを実現し魅力的な旅行商品の企画・販売が可能
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魅力ある観光ツアーの実施
定番ルートから個人旅行ではたどりつかない場所まで幅広い商品ラインナップを提供
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04 事業計画
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基本戦略
インバウンド旅行に関するオンライン・オフライン両面におけるインフラ確立し収益拡大
収益基盤の強化 新規事業の醸成
収
益
性 バス事業における稼働率の平準化・ 旅行事業にかかるインフラとしての
向 稼働率向上 オンラインプラットフォームの拡充
上
ホテル事業のレベニューマネジメント （2019年7月 リリース）
徹底
（2018年1月 リリース）
既存旅行事業の拡大 収益源の多様化
韓国以外の国からのインバウンド需要
の取り込み強化
魅力ある旅行商品づくり 国内需要の取り込み
個人旅行者の取り込み
新規ホテルの開業
売上高拡大【利用者数×一人当たり単価拡大】
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収益源の多様化
韓国以外からのインバウンド需要、個人旅行者及び国内需要の取り込み
収益拡大のＫＰＩ 利用者数 販売単価（交通+宿泊+飲食+観光+買物）
➢ 東南アジア圏からのパッケージツアー拡販：ジャカルタに営業拠点設置
→2019年2月 設置
➢ 宿泊・現地ツアー・チケット販売強化
→2018年1月よりJapan Tomaru, Japan Topkenリリース
➢ 国内外のOTAとのAPI連携により旅行商材の販売チャネル拡充
→2019年5月より海外大手有力サイトとのAPI連携開始
2018年 2019年 2020年
韓国からの利用者数（人） 267,297 140,973 5,406
販売単価（韓国、円） 42,802 41,915 38,177
韓国以外からの利用者数（人） 22,239 16,005 1,111
販売単価（韓国以外、円） 66,169 82,719 57,722
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収益基盤の強化
採算・投資効率を重視しながら業容拡大を目指す
バス稼働率の平準化・稼働率のさらなる向上
収益拡大のＫＰＩ 適正な車両台数 稼働率
➢ 運行管理合理化・運営コスト削減・車両の配車効率向上
➢ ファミリー等小グループ客の取り込み
2018年 2019年 2020年
保有バス台数（台） 132 136 138
稼働率（％） 70 61 13
ホテル事業のレベニューマネジメント徹底
収益拡大のＫＰＩ ホテル客室数 ADR（客室単価） 稼働率
➢ 運営受託を中心とした新規ホテル増加と客室単価コントロール
2018年 2019年 2020年
ホテル客室数（室） 534 684 684
ADR（客室単価、円） 9,485 9,739 6,038
稼働率（％） 79.8 83.7 25.3
Tマークシティホテル札幌【246室】は
2015年4月開業 新規ホテル開業 東京大森【288室】 札幌大通【150室】
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新規事業の育成
世界のOTAとAPI連携旅行商材を拡販
➢ 国内のホテル、各種チケットをオンラインで販売
海外旅行会社・旅行代理店
予 納
約 品
ADMIN統合
API連携
GLOBAL OTA
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2021年12月期 セグメント別重点施策
外部環境の継続を前提とし、当面は必要最低人員を維持しながら市場回復に備える
経営効率化 営業力強化
▶インバウンド市場回復を見据えた取組み
▶本社移転、子会社の集約 - 政府インバウンド実証事業参画準備
- 観光地紹介動画によるPR開始
旅行事業 ▶全社的休業によるコスト削減 - 海外有力サイトとのAPI連携推進
▶GoTo再開・国内需要を見据えた取組み
▶雇用調整助成金の活用 - 在留外国人向けSNS PR活用
- 在日外資系企業への営業強化
▶オリンピック（メディアクルー送迎）需要
▶営業拠点の選択と集中 の獲得
バス事業 - 東京・大阪の2拠点へ絞り込み ▶クルー送迎便の獲得
▶全社的休業によるコスト削減 ▶国内AGTへの営業強化
▶国内向け販売強化
▶東京大森
▶Tマークシティホテル札幌の一時休業
- 航空会社乗務員の宿泊誘致強化
ホテル等施設 （当面の間）
▶新ブランド「ホテルセンレン京都東山清水
運営事業 ▶賃貸料の減免・猶予など交渉
（167室）」2021年3月1日開業
▶清掃等ランニングコストの見直し
▶2021年9月 金沢に開業予定（110室）
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2021年12月期 セグメント別の取り組み
旅行事業：インバウンド市場回復を見据えた取り組み
■観光地の魅力を紹介するプロモーション映像（サンプル）
■観光庁発表の「インバウンド復活の実証事業」構想
令和2年12月3日 観光戦略実行推進会議にて示された
「インバウンドの段階的回復に向けた小規模分散型
パッケージツアー」の実証事業を念頭に、ポストコロナ
に相応しい商品開発、及び受入体制の整備と構築を行う。
出典：観光戦略実行推進会議（第41回）観光庁資料
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2021年12月期 セグメント別の取り組み
バス事業：新規需要の獲得と国内販売強化
■オリンピック需要（メディアクルー送迎）の獲得
■クルー送迎便の獲得
ホテル等施設運営事業：新規ホテルの開業
■新ブランド「ホテルセンレン京都東山清水」2021年3月1日開業 167室
■2021年9月 金沢に開業予定 110室
ホテルセンレン京都東山清水 金沢イメージ図
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中期利益計画について
当社は中期利益計画は非公表といたします。
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05 リスク情報
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リスク情報（１）
当社事業の成長を阻害する「主な」リスク要因として、以下が考えられます
新型コロナウイルス感染症によるリスク
リスクが顕在化する可能性の程度 高 顕在化の時期 中長期 顕在化した場合の影響 大
●当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。
●2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定されて以降、諸外
リスク 国からの入国が制限され、インバウンド旅行客数の急激な減少により当社グループの各事業の成長戦略や施策に大きな影響を与えております。
※現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
●人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
対 応 ※影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築し、取引金融機関には継
続して経営改善を前提とした支援を要請し、各方面へ資金調達の準備を進めてまいります。
自然災害・国際情勢等のリスク
リスクが顕在化する可能性の程度 中 顕在化の時期 随時 顕在化した場合の影響 大
●わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の
リスク 場合や、予期せぬ自然災害や事故等の発生により被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
●取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設しており、更に欧州地域にも設置を検討する等、
対 応 ベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国、欧米、中国や台湾などのマーケットを拡充し、特定の国への依存度を縮小しリスク分散することで
対応してまいります。
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リスク情報（２）
親会社グループとの取引条件変更によるリスク
リスクが顕在化する可能性の程度 低 顕在化の時期 随時 顕在化した場合の影響 大
●当社グループと親会社グループとの取引については、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の他、
条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。
リスク
当社は、親会社グループとの取引きを今後も継続する方針でありますが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の
変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
●取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行い、当社にとって不利益となる場合は条件の見
対 応 直しや解約を親会社と交渉を行うことで取引条件の妥当性を確保しております。
為替変動に関するリスク
リスクが顕在化する可能性の程度 中 顕在化の時期 随時 顕在化した場合の影響 大
●当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行って
いることから、為替変動リスクに晒されております。
リスク ●当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減する
リスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
●デリバティブ取引等により為替リスクをヘッジすること、また、インバウンド旅行以外の国内旅行商品やアウトバウンド旅行の取引を拡大し、イン
対 応 バウンド旅行による為替変動リスクの影響を最小限に抑えることで対応してまいります。
なお、その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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免責事項
■ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。
■ これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異な
る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
■ それらリスクや不確実性には、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますがこれらに限られ
るものではなく、また、事業環境および市場動向の分析等による競争力の維持・強化に努めておりますが、上記
リスクや不確実性を排除するものではありません。
【本資料の開示について】
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新は、今後、本決算発表後に開示を行う予定です。
次回の更新は、2022年2月の決算発表後を予定しております。
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