2021年12月期第2四半期決算補足説明資料
2021年8月13日
株式会社HANATOUR JAPAN
東証マザーズ コード 6561
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サマリー
2021年12月期1Qは前年同期比71.8％減収
営業損失・経常損失11億円
バス事業
オリンピック需要（メディアクルー送迎）獲得
新型コロナウイルス感染症の影響による減収
インバウンド回復時期は依然として不透明
各事業マーケット回復を見据え営業力強化
インバウンド実証事業取り込みの準備
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2021年12月期2Q 実績サマリー
新型コロナウイルス感染症の影響による低迷
単位：百万円（百万円未満切捨て）
2020/12 2021/12 前期比
2Q 構成比 2Q 差額 増減率 構成比
売 上 高 696 100.0 196 △ 500 △ 71.8 100
営 業 利 益 △ 1,126 △ 161.8 △ 1,163 △ 37 - △ 593.4
経 常 利 益 △ 1,488 △ 213.8 △ 1,100 387 - △ 561.2
親会社株主に帰属する
△ 1,654 △ 237.6 △ 1,108 545 - △ 565.3
当 純 利 益
1株当たり当期純利益 △ 105.90 △ 54.97
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2021年12月期2Q 損益計算書
京都ホテル開業準備費含む経費 295百万円計上 為替リスク解消済
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比 売上原価
2020/12 2021/12
･バス事業 ： △183百万円
2Q 構成比 2Q 増減 伸率 構成比 ･免税事業 ： △88百万円
売 上 高 696 100.0 196 △ 500 △ 71.8 100.0 販管費
･旅行事業 ： △113百万円
売 上 原 価 419 60.1 139 △ 280 △ 66.8 71.0 ･バス事業 ： △ 72百万円
･免税事業 ： △106百万円
売上総 利益 276 39.8 56 △ 220 △ 79.7 29.0 ･ﾎ ﾃ ﾙ事業 ： +165百万円
※京都ﾎﾃﾙ (開業費含む)
+295百万円
販 管 費 1,403 201.5 1,220 △ 183 △ 13.0 622.2 ･調整 他 ： △56百万円
うち人件費 462 66.5 290 △ 172 △ 37.2 148.1
営業外損益
営 業 利 益 △ 1,126 △ 161.7 △ 1,163 △ 37 - △ 593.4 ･前期 為替差損402百万円
･当期
雇調金等 助成金96百万円
経 常 利 益 △ 1,488 △ 213.7 △ 1,100 388 - △ 560.7 雑収入 18百万円
親会社株主に帰属 特別損失
△ 1,654 △ 237.5 △ 1,108 546 - △ 565.2
当 期 純 利 益
･前期
減損損失 59百万円
構造改善費用 55百万円
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2021年12月期2Q セグメント別
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
2020/12 2021/12 前期比
2Q 2Q 増減 伸率 構成比
売 上 高 121 17 △ 103 △ 85.7 8.7
旅 行 事 業 セ グ メ ント 利益 △ 167 △ 109 57 - 9.4
利益率 - - - - -
売 上 高 187 6 △ 180 △ 96.3 3.1
バ ス 事 業 セ グ メ ント 利益 △ 234 △ 158 75 - 13.6
利益率 - - - - -
売 上 高 96 - - △ 100.0 -
免 税 販 売 店 事 業 セ グ メ ント 利益 △ 97 - - - -
利益率 - - - - -
売 上 高 347 180 △ 166 △ 48.0 91.8
ホ テ ル 等 施設 運営 事業 セ グ メ ン ト 利 益 △ 441 △ 767 △ 326 - 66.0
利益率 - - - - -
売 上 高 33 11 △ 22 △ 67.0 5.6
そ の 他 セ グ メ ン ト 利 益 4 △0 △3 - 0.0
利益率 12.1 - - - -
売 上 高 786 216 △ 570 △ 72.5 110.2
小 計 セ グ メ ン ト 利 益 △ 936 △ 1,035 △ 99 - 89.0
利益率 - - - - -
売 上 高 △ 89 △ 19 69 - △ 9.7
調 整 等 セグメント利益 △ 190 △ 128 62 - 11.0
利益率 - - - - -
売 上 高 696 196 △ 500 △ 71.8 100.0
合 計 営 業 利 益 △ 1,126 △ 1,163 △ 38 - 100.0
利益率 - - - - -
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2021年12月期2Q 貸借対照表
15,000
単位：百万円（百万円未満切捨て）
10,582 流動資産 2,451 （△986）
10,000 9,310
3,437 ■現金及び預金 2,077 （△948） 売上減による減少
2,451
■売掛金 28 （△14）
5,000 ■前渡金 184 （△26） 回収による減少
7,144 6,859
固定資産 6,859 （△285）
0 ■有・無形固資 5,543 （△157）
2020/12 末 2021/12 2Q末
■敷金保証金 1,265 （△87） ﾎﾃﾙ賃料の敷金充当
固定資産 流動資産 資産合計
流動負債 2,571 （+200）
■一年内返済長借 471 （+306） 更新予定期日の到来
15,000
■リース債務 211 （△48)
10,582 固定負債 6,070 （△359）
10,000 9,310
2,371 ■長期借入金 1,119 （△245） 一年内返済長借へ振替
2,571
■リース債務 4,858 （△75） 返済による減少
5,000 6,429
6,070 純資産 668 （△602）
■資本金 1,022
1,781
668
0 ■資本剰余金 966
2020/12 末 2021/12 2Q末
■利益剰余金 △1148 （△1,113） 当期利益△1,108
純資産 固定負債 流動負債
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2021年12月期2Q CF計算書
大森、札幌大通 ホテルML料 減免・敷金充当など支払猶予
CF計算書
（百万円）
単位：百万円（百万円未満切捨て）
営業CF △671
3,000
■営業損失 △1,163 +償却費225=△937
■営業債権債務 70
△671 ■利息の支払 47
△10
投資CF △ 10
2,912 △233 ■定期預金 払戻 34 解約
2,000 1 ■敷金保証金 87 大森ホテル賃料充当
■固定資産取得 △ 100 京都ホテル開業準備投資
財務CF △ 233
1,997
■短・長借入金 △ 44 新規借入 120
返済 △164
1,000
Dec-20 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 Jun-21 ■社債 △ 50 償還
0 ■リース･割賦債務 △ 139 返済
△914
※百万円未満切捨て
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2021年12月期2Q コスト削減
構造改革によるコスト削減
売上原価 3期比較 販売費 3期比較
単位：百万円（百万円未満切捨て） 単位：百万円（百万円未満切捨て）
1,297 2,338
今後の対策
1,200 ・雇用調整助成金の継続活用
労務費 382 2,000 人件費 757
・コスト削減を継続し
アフターコロナにおける事業
1,000 の効率化を目指す
1,500 1,403
800
変動経費 321
1,220
424
変動経費 895
600 230
固定経費 103 1,000
73
199
419
400 463
126
免税原価 397 500 595
81
200 157
139 固定経費 686
99
京都ホテル
81 札幌大通ホテル
その他 93 90 295
31 184
0 0
2019/12 2Q 2020/12 2Q 2021/12 2Q 2019/12 2Q 2020/12 2Q 2021/12 2Q
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2021年12月期 業績予想 配当予想について
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業においては、依然として経済活動が停滞している状況が
続いております。現時点では収束の見通しは立っておらず、業績予想の算定が困難な状況です。
従いまして2021年12月期の連結業績予想及び配当は未定とさせていただき、影響額の算定が可能と
なった時点であらためて開示させていただきます。
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2021年12月期 今後の重点施策
営業基盤の強化
経営効率化 営業力強化
▶インバウンド市場回復を見据えた取組み
- 政府インバウンド実証事業参画準備
▶全社的休業によるコスト削減
- 海外有力サイトとのAPI連携推進
旅行事業
▶GoTo再開・国内需要を見据えた取組み
▶雇用調整助成金の活用
- 在留外国人向けSNS PR活用
- 在日外資系企業への営業強化
▶オリンピック（メディアクルー送迎）需要
▶営業拠点の選択と集中
の獲得
- 東京・大阪の2拠点へ絞り込み
バス事業 ▶クルー送迎便の獲得
▶全社的休業によるコスト削減
▶国内AGTへの営業強化
▶雇用調整助成金の活用
▶国内向け販売強化
ホテル等 ▶清掃等ランニングコストの見直し ▶東京大森 航空会社乗務員の宿泊誘致強化
施設 ▶金沢（110室） 開業を延期 ▶京都 新ブランドとしてOTAへ広告宣伝強化
運営事業 ▶雇用調整助成金の活用 ▶Tマークシティホテル札幌 7/16営業再開
財務体質の強化
金融機関、親会社へ継続した支援要請 状況に合わせ増資の検討
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ディスクレーマー
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定
に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りま
せん。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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