6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2021-08-13 16:30:00
2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 坂本 光司 (TEL) 03(6629)4755
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 196 △71.8 △1,163 － △1,100 － △1,108 －
2020年12月期第２四半期 696 △83.4 △1,126 － △1,488 － △1,654 －
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 △1,107百万円( －％) 2020年12月期第２四半期 △1,654百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △101.83 －
2020年12月期第２四半期 △151.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 9,310 668 6.8
2020年12月期 10,582 1,781 16.5
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 637百万円 2020年12月期 1,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － － －
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 2021年12月期期末配当金額は未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。
なお、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 11,000,000株 2020年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 110,152株 2020年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 10,889,890株 2020年12月期２Ｑ 10,889,960株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
－1－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が進み、経済活動の一部に改善の動きが
見られるものの、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、依然として厳しく、その回復時期は不
透明であります。
このような環境の中、当社グループは、継続した固定経費の節減、東京2020オリンピック・パラリンピック
（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力し
ました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリ
ース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業に
おいてはオリンピック需要の獲得、旅行事業ではインバウンド市場の回復、「Go To Travelキャンペーン」の再
開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高196,209千円（前年同期比71.8％減）、営業損失1,163,914千円（前年同期は営業
損失1,126,685千円）、経常損失1,100,235千円（前年同期は経常損失1,488,580千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失1,108,905千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,654,223千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見
られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数
も前年比97.6％減の９万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状
況が続いております。
当社の旅行事業では、休業により人件費を抑えつつ、インバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作
成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は17,429千円（前年同期比85.7％減）、セグメント損失は
109,427千円（前年同期はセグメント損失167,721千円）となりました。
② バス事業
当第２四半期連結累計期間においては、稼働を東京と大阪の２拠点に絞り、人件費を抑えつつ、海外航空会社
のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注しており、確保したドライバーやバス車両の研修・
点検など、オリンピック・パラリンピックに向けた準備に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は6,949千円（前年同期比96.3％減）、セグメント損失は
158,643千円（前年同期はセグメント損失234,465千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第２四半期連結累計期間においては、「Go To Travelキャンペーン」の停止、首都圏における緊急事態宣言
の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果とな
り、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通については2021年２月８日に休業することといたしました。
2021年３月に開業したホテルセンレン京都 東山清水は、開業費用を想定内に抑えられましたが、「Go To
Travelキャンペーン」の停止などから、売上高は想定を下回る結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌大通は４月１日、Ｔマークシティホテル札幌は７月16日より営業を再開して
おります。
運営しているホテルのマスターリース契約について、交渉を進めていたマスターリース料の減免・猶予に関し
ては、変更契約を締結し、コスト削減に努めました。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は180,738千円（前年同期比48.0％減）、セグメ
ント損失は767,458千円（前年同期はセグメント損失441,093千円）となりました。
－2－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用を
中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は11,020千円（前年同期比67.0％減）、セグメント損失336千円（前年同期
はセグメント利益4,432千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,310,590千円となり、前連結会計年度末に比べ1,271,616千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収支がマイナスの結果となった
ことにより、現金及び預金が948,166千円減少したこと、リース資産が減価償却により126,614千円減少したこと、
ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより、敷金及び保証金が87,786千円減少したこと等
によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,641,864千円となり、前連結会計年度末に比べ158,599千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が124,588千円減少したこと、短期借入金が105,004千
円減少したこと、一方、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより一年内返済予定長期借入金・長期借
入金が60,886千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は668,725千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,016千円減
少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が5,369千円減少したこと、親会社株主に帰
属する四半期純損失が1,108,905千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ914,166千円減少し、1,997,960千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は671,425千円となりました。これは主
に、減価償却費が225,962千円、売上債権の減少額が48,827千円、仕入債務の増加が21,794千円となり資金が
増加した一方、税金等調整前四半期純損失1,096,669千円、利息の支払額が47,209千円となり資金が減少した
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は10,404千円となりました。これは主に、
敷金及び保証金の回収による収入が97,552千円、定期預金の払戻による収入が34,000千円となり資金が増加
した一方、ホテルセンレン京都東山清水に係る有形固定資産の取得による支出が91,509千円、店舗閉鎖等に
よる支出が26,536千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は233,822千円となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が120,000千円となった一方、リース債務の返済による支出が124,588千円、短期
借入金の純減少額が105,004千円、長期借入金の返済による支出が59,114千円となり資金が減少したことによ
るものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業においては、依然として経済活動が停滞している状況が続い
ております。現時点では収束の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2021年12
月期の業績予想を未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,026,126 2,077,960
売掛金 43,216 28,492
商品 17 17
前渡金 211,787 184,929
その他 156,803 160,216
貸倒引当金 △425 △263
流動資産合計 3,437,526 2,451,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267,810 238,631
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 14,596
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,547,655 4,421,041
その他（純額） 214,719 218,012
有形固定資産合計 5,630,925 5,475,687
無形固定資産 69,854 67,705
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,265,090
その他 189,577 168,573
貸倒引当金 △98,552 △117,820
投資その他の資産合計 1,443,900 1,315,843
固定資産合計 7,144,680 6,859,236
資産合計 10,582,207 9,310,590
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 6,098
短期借入金 1,413,328 1,308,324
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 165,826 471,975
店舗閉鎖損失引当金 23,676 －
リース債務 260,664 211,851
未払金 106,568 63,754
未払法人税等 2,491 6,321
その他 287,361 443,280
流動負債合計 2,371,079 2,571,606
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 1,364,555 1,119,292
リース債務 4,933,899 4,858,123
長期未払金 74,948 59,958
その他 25,982 12,884
固定負債合計 6,429,385 6,070,258
負債合計 8,800,464 8,641,864
－4－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 △39,993 △1,148,898
自己株式 △204,318 △204,422
株主資本合計 1,744,687 635,678
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 658 2,020
その他の包括利益累計額合計 658 2,020
新株予約権 36,396 31,026
純資産合計 1,781,742 668,725
負債純資産合計 10,582,207 9,310,590
－5－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 696,613 196,209
売上原価 419,631 139,353
売上総利益 276,982 56,855
販売費及び一般管理費 1,403,667 1,220,770
営業損失（△） △1,126,685 △1,163,914
営業外収益
受取利息 27,929 120
補助金収入 90,253 96,627
その他 5,625 18,848
営業外収益合計 123,808 115,597
営業外費用
支払利息 82,923 51,594
為替差損 402,376 122
その他 404 201
営業外費用合計 485,703 51,918
経常損失(△) △1,488,580 △1,100,235
特別利益
固定資産売却益 230 －
事業譲渡益 1,313 －
新株予約権戻入益 － 6,427
特別利益合計 1,544 6,427
特別損失
固定資産売却損 734 －
減損損失 59,858 －
事業構造改善費用 55,454 －
店舗閉鎖損失 － 2,860
特別損失合計 116,046 2,860
税金等調整前四半期純損失（△） △1,603,083 △1,096,669
法人税、住民税及び事業税 5,623 2,724
法人税等調整額 45,516 9,511
法人税等合計 51,140 12,235
四半期純損失(△) △1,654,223 △1,108,905
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,654,223 △1,108,905
－6－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失(△) △1,654,223 △1,108,905
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △100 1,362
その他の包括利益合計 △100 1,362
四半期包括利益 △1,654,324 △1,107,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,654,324 △1,107,542
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,603,083 △1,096,669
減価償却費 237,532 225,962
減損損失 59,858 －
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27,335 19,105
受取利息及び受取配当金 △27,929 △120
支払利息 82,923 51,594
新株予約権戻入益 － △6,427
為替差損益(△は益) 402,604 △124
固定資産売却損益(△は益) 504 －
売上債権の増減額(△は増加) 678,792 48,827
たな卸資産の増減額(△は増加) 45,479 △756
仕入債務の増減額(△は減少) △266,533 21,794
未収消費税等の増減額(△は増加) 292,178 11,333
未払金の増減額(△は減少) △36,265 △7,504
未払消費税等の増減額(△は減少) △153,529 －
その他 △233,818 107,797
小計 △493,948 △625,186
利息及び配当金の受取額 28,264 120
利息の支払額 △84,861 △47,209
法人税等の支払額 △178,234 －
法人税等の還付額 32,334 849
営業活動によるキャッシュ・フロー △696,445 △671,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,804 △91,509
有形固定資産の売却による収入 2,802 －
資産除去債務の履行による支出 － △13,873
無形固定資産の取得による支出 △17,875 △8,500
事業譲渡による収入 20,000 －
定期預金の払戻による収入 － 34,000
店舗閉鎖等による支出 － △26,536
敷金及び保証金の差入による支出 △519 △9,766
敷金及び保証金の回収による収入 63,830 97,552
その他 △37,552 8,228
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,879 △10,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 295,004 △105,004
長期借入れによる収入 260,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △154,422 △59,114
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △142,435 △124,588
割賦債務の返済による支出 △13,376 △14,989
自己株式の取得による支出 － △104
配当金の支払額 △216,371 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,602 △233,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,564 1,486
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △712,732 △914,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,375,577 2,912,126
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,662,844 1,997,960
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、1,163,914千円の営業損失、1,100,235千円の経常損失、1,108,905千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第２四半期
連結累計期間における売上高は196,209千円（前年同期比71.8%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事
業計画を策定しております。
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 117,110 135,424 96,807 342,542 691,884 4,729 696,613
セグメント間の内部
4,499 51,646 － 5,191 61,336 28,648 89,984
売上高又は振替高
計 121,609 187,070 96,807 347,733 753,221 33,377 786,598
セグメント利益又は
△167,721 △234,465 △97,497 △441,093 △940,778 4,432 △936,346
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △940,778
「その他」の区分の利益 4,432
セグメント間取引消去 △7,320
全社費用(注) △183,018
四半期連結損益計算書の営業利益 △1,126,685
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年４月30日に閉鎖した営業所にて所有していた資産について第１四半期連結累計期間
において減損損失を計上しており、バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能
価額が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,694千円であります。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 14,685 913 180,605 196,204 4 196,209
セグメント間の内部
2,743 6,035 133 8,912 11,016 19,928
売上高又は振替高
計 17,429 6,949 180,738 205,117 11,020 216,138
セグメント利益又は
△109,427 △158,643 △767,458 △1,035,529 △336 △1,035,866
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,035,529
「その他」の区分の利益 △336
セグメント間取引消去 1,725
全社費用(注) △129,774
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,163,914
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より当セグメントを廃止しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2021年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結
累計期間におきましても、1,163,914千円の営業損失、1,100,235千円の経常損失、1,108,905千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する
注記）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、
現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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