6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2021-05-14 16:00:00
2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 坂本 光司 (TEL) 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 90△84.6 △611 ― △590 ― △598 ―
2020年12月期第１四半期 589△73.4 △501 ― △998 ― △1,144 ―
(注)包括利益 2021年12月期第１四半期 △597百万円( ―％) 2020年12月期第１四半期 △1,144百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △54.97 ―
2020年12月期第１四半期 △105.11 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 9,964 1,179 11.5
2020年12月期 10,582 1,781 16.5
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 1,148百万円 2020年12月期 1,745百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 2021年12月期期末配当金額は未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。な
お、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 11,000,000株 2020年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 110,117株 2020年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 10,889,919株 2020年12月期１Ｑ 10,889,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 11
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が開始され、一部の産業で改善の動きが
見られるものの、新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、依然として厳しく、経済活動が停滞し
ている状況が続き、その回復時期は不透明であります。
このような環境の中、当社グループは、継続した固定経費の見直し、東京2020オリンピック・パラリンピック
（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据えた取り組みに注力し
ました。
子会社の集約を含めた本社移転の決定、雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマス
ターリース料の減免・猶予の交渉など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業においては
オリンピック需要の獲得、旅行事業ではインバウンド市場の回復、「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据
えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高90,684千円（前年同期比84.6％減）、営業損失611,063千円（前年同期は営業損失
501,048千円）、経常損失590,846千円（前年同期は経常損失998,758千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
598,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,144,677千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より
当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比98.3％減の６万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。
世界的な渡航制限や「Go To Travelキャンペーン」が停止されるなか、休業により人件費を抑えつつも、イン
バウンド市場の回復を見据え、「政府インバウンド実証事業」への参画準備や、観光地紹介動画の作成、新商品
の企画開発に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は9,054千円（前年同期比92.2％減）、セグメント損失は
66,983千円（前年同期はセグメント損失71,111千円）となりました。
② バス事業
当第１四半期連結累計期間においては、休業により人件費を抑えつつ、東京と大阪の２拠点のみの営業、海外
航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しております。
また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注しており、ドライバーの確保などの準備をしており
ます。
当第１四半期連結累計期間のバス事業の売上高は3,327千円（前年同期比98.2％減）、セグメント損失は
76,286千円（前年同期はセグメント損失141,595千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第１四半期連結累計期間においては、「Go To Travelキャンペーン」の停止、首都圏における緊急事態宣言
の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに稼働率、平均客室単価が伸び悩む結果とな
り、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通については2021年２月８日に休業することといたしました。
また、固定経費の削減としてホテルのマスターリース料の減免・猶予等の交渉を進めております。
2021年３月に開業した「ホテルセンレン京都 東山清水」は、開業費用を想定内に抑えることができましたが、
「Go To Travelキャンペーン」の停止などから、売上高は想定を下回る結果となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌大通は、４月１日より営業を再開しております。
当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は81,504千円（前年同期比70.6％減）、セグメ
ント損失は394,374千円（前年同期はセグメント損失158,868千円）となりました。
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④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、セグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,143千円（前年同期比80.4％減）、セグメント損失1,869千円（前年同
期はセグメント利益7,985千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間末における総資産は9,964,834千円となり、前連結会計年度末に比べ617,372千円減少
いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少により、現金及び預金が505,747
千円減少したこと、ホテル施設等運営事業において「ホテルセンレン京都東山清水」の開業に伴い59,547千円の設
備投資をしましたが、グループ全体で固定資産を111,150千円減価償却したことにより有形、無形固定資産が51,602
千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における負債は8,785,348千円となり、前連結会計年度末に比べ15,115千円減少いた
しました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が64,215千円減少したこと、資金調達のため新規借入契約を
締結したことにより一年内返済予定長期借入金・長期借入金が49,617千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における純資産は1,179,486千円となり、前連結会計年度末に比べ602,256千円減少
いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,940千円減少したこと、親会社株主に帰属す
る四半期純損失が598,601千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上高
に対して高い水準となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業においては、依然として経済活動が停滞している状況が続い
ております。現時点では収束の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2021年12
月期の業績予想を未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,026,126 2,520,379
売掛金 43,216 30,660
商品 17 17
前渡金 211,787 194,185
その他 156,803 189,027
貸倒引当金 △425 △394
流動資産合計 3,437,526 2,933,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267,810 249,382
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 15,653
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,547,655 4,484,348
その他（純額） 214,719 244,721
有形固定資産合計 5,630,925 5,577,511
無形固定資産 69,854 71,665
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,319,222
その他 189,577 177,770
貸倒引当金 △98,552 △115,211
投資その他の資産合計 1,443,900 1,381,781
固定資産合計 7,144,680 7,030,958
資産合計 10,582,207 9,964,834
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 7,647
短期借入金 1,413,328 1,410,826
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 165,826 452,607
店舗閉鎖損失引当金 23,676 －
リース債務 260,664 254,104
未払金 106,568 78,613
未払法人税等 2,491 318
その他 287,361 370,229
流動負債合計 2,371,079 2,674,344
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 1,364,555 1,127,391
リース債務 4,933,899 4,876,243
長期未払金 74,948 67,453
その他 25,982 9,916
固定負債合計 6,429,385 6,111,004
負債合計 8,800,464 8,785,348
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 △39,993 △638,594
自己株式 △204,318 △204,389
株主資本合計 1,744,687 1,146,015
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 658 2,015
その他の包括利益累計額合計 658 2,015
新株予約権 36,396 31,456
純資産合計 1,781,742 1,179,486
負債純資産合計 10,582,207 9,964,834
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 589,922 90,684
売上原価 295,199 63,182
売上総利益 294,723 27,501
販売費及び一般管理費 795,771 638,565
営業損失(△） △501,048 △611,063
営業外収益
受取利息 13,842 116
為替差益 － 126
補助金収入 － 43,823
その他 2,855 2,189
営業外収益合計 16,698 46,255
営業外費用
支払利息 40,756 25,837
為替差損 473,181 －
その他 471 201
営業外費用合計 514,408 26,039
経常損失(△） △998,758 △590,846
特別利益
固定資産売却益 220 －
事業譲渡益 1,313 －
新株予約権戻入益 － 5,998
特別利益合計 1,533 5,998
特別損失
固定資産売却損 734 －
減損損失 59,895 －
事業構造改善費用 38,442 －
店舗閉鎖損失 － 2,860
特別損失合計 99,071 2,860
税金等調整前四半期純損失(△） △1,096,296 △587,709
法人税、住民税及び事業税 2,862 1,380
法人税等調整額 45,518 9,511
法人税等合計 48,380 10,891
四半期純損失(△） △1,144,677 △598,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△） △1,144,677 △598,601
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失(△） △1,144,677 △598,601
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △279 1,356
その他の包括利益合計 △279 1,356
四半期包括利益 △1,144,957 △597,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,144,957 △597,245
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間におきましても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、598,601千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第１四半期
連結累計期間における売上高は90,684千円（前年同期比84.6%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行
の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業
計画を策定しております。
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 111,806 135,472 65,604 272,555 585,439 4,483 589,922
セグメント間の内部
4,362 49,870 － 4,829 59,062 16,699 75,762
売上高又は振替高
計 116,169 185,343 65,604 277,385 644,502 21,182 665,685
セグメント利益又は
△71,111 △141,595 △29,588 △158,868 △401,164 7,985 △393,179
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △401,164
「その他」の区分の利益 7,985
セグメント間取引消去 △12,100
全社費用(注) △95,768
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △501,048
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年4月30日に閉鎖予定の営業所にて破棄する資産について減損損失を計上しており、
バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループにつ
いて減損損失を計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,731千円であります。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 8,490 722 81,471 90,684 － 90,684
セグメント間の内部
563 2,605 32 3,202 4,143 7,346
売上高又は振替高
計 9,054 3,327 81,504 93,886 4,143 98,030
セグメント損失(△) △66,983 △76,286 △394,374 △537,645 △1,869 △539,515
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △537,645
「その他」の区分の損失 △1,869
セグメント間取引消去 863
全社費用(注) △72,411
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △611,063
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結累
計期間より当セグメントを廃止しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結
累計期間におきましても、611,063千円の営業損失、590,846千円の経常損失、598,601千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する
注記）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、
現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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