2020年12月期 決算説明会資料
2021年2月
株式会社HANATOUR JAPAN
東証マザーズ コード 6561
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目次
01 決算概要
02 今後の戦略
APPENDIX
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サマリー
2020年12月は前年同期比85.6％減収 21億円営業損失
為替差損449百万円を計上し25億円経常損失
新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益
収束時期は依然として不透明
SNSを活用した在留外国人への営業強化
海外大手有力サイトとのAPI連携推進
インバウンド実証事業及びオリンピック需要取り込みの準備
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01 決算概要
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2020年12月期 実績サマリー
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による低迷に加え為替差損（449百万円）が発生
前期比
2019/12 2020/12
構成比 差額 増減率 構成比
売 上 高 6,593 100.0 948 △ 5,645 △ 85.6 100.0
営 業 利 益 270 4.2 △ 2,186 △ 2,456 - △ 230.7
経 常 利 益 △ 369 △ 5.6 △ 2,529 △ 2,161 - △ 266.8
親会社株主に帰属する
△ 765 △ 11.6 △ 2,861 △ 2,097 - △ 301.8
当 純 利 益
1株 当た り当 期純 利益 △ 70.33 △ 262.75
1株当た り配 当金 20.00 -
為 替 レ ー ト 2019.12.4Q 2020.12.4Q
JPY/100KRW 9.46 9.52
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2020年12月期 損益計算書
韓国ウォン安による為替評価損（営業外費用） 減損損失・構造改善費用を特別損失に計上
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比 売上原価
2019/12 2020/12 ･バス事業：△1,123百万円
構成比 増減 伸率 構成比 ･免税事業： △306百万円
売 上 高 6,593 100.0 948 △ 5,645 △ 85.6 100.0 販管費
･旅行事業： △247百万円
売 上 原 価 2,184 33.1 578 △ 1,606 △ 73.5 61.0 ･バス事業： △147百万円
･免税事業：△1,003百万円
･ﾎ ﾃ ﾙ事業： △181百万円
売 上 総 利 益 4,409 66.9 369 △ 4,040 △ 91.6 39.0 （札幌大通ﾎﾃﾙの販管費
+319百万円）
販 管 費 4,138 62.8 2,556 △ 1582 △ 38.2 269.6
営業外損益
うち人件費 1,407 21.3 791 △ 616 △ 43.8 83.5 ･コロナ雇調金等 助成金
186百万円
･為替差損 449百万円
営 業 利 益 270 4.2 △ 2,186 △ 2,456 - △ 230.7
特別損失
経 常 利 益 △ 369 △ 5.6 △ 2,529 △ 2,160 - △ 266.8 ･構造改善費用 78百万円
･店舗閉鎖引当 23百万円
親会社株主に帰属する ･減損損失 196百万円
△ 765 △ 11.6 △ 2,861 △ 2,096 - △ 301.8
当 期 純 利 益
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2020年12月期 セグメント別
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比
2019/12 2020/12
増減 伸率 構成比
売 上 高 1,976 140 △ 1,835 △ 92.9 14.8
旅 行 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 443 △ 355 △ 799 ― 16.2
利益率 22.5 ― ― ― ―
売 上 高 2,026 199 △ 1,826 △ 90.2 21.0
バ ス 事 業 セ グ メ ント 利益 139 △ 416 △ 556 ― 19.0
利益率 6.9 ― ― ― ―
売 上 高 1,535 103 △ 1,431 △ 93.3 10.9
免 税 販 売 店 事 業 セ グ メ ント 利益 △ 22 △ 143 △ 121 ― 6.5
利益率 ― ― ― ― ―
売 上 高 1,912 570 △ 1,341 △ 70.2 60.1
ホ テ ル 等 施設 運営 事業 セ グ メ ン ト 利 益 171 △ 942 △ 1,113 ― 43.1
利益率 9.0 ― ― ― ー
売 上 高 196 44 △ 152 23.5 4.6
そ の 他 セ グ メ ン ト 利 益 △ 48 3 52 ― △ 0.1
利益率 ― 6.8 ― ― ―
売 上 高 7,646 1,058 △ 6,588 △ 86.2 111.6
小 計 セ グ メ ント 利益 683 △ 1,854 △ 2,537 ― 84.8
利益率 8.9 ― ― ― ―
売 上 高 △ 1,053 △ 110 942 △ 89.6 △ 11.6
調 整 等 セグメント利益 △ 412 △ 332 80 ― 15.2
利益率 ― ― ― ― ー
売 上 高 6,593 948 △ 5,645 △ 85.5 100.0
合 計 営 業 利 益 270 △ 2,186 △ 2,457 ― 100.0
利益率 4.1 ― ― ― ―
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2020年12月期 貸借対照表
当期融資実行額 15.5億円 Cash残高 30億円 外貨定期預金の円転（為替リスク解消）
単位：百万円（百万円未満切捨て）
25,000
20,302 担保の外貨定期預金を円転後 流動資産 3,437 （△8,924）
20,000 ⇒ 借入返済
■現金及び預金 3,026 （△7,686）外貨定期△7,816
15,000 12,362 ■売掛金 43 （△798）
10,582
■その他流資 156 （△301） 消費税還付△253
10,000
3,437
固定資産 7,144 （△795）
5,000
7,940 7,144 ■有形固定資産 5,630 （△723） ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡、減損
0 ■無形固定資産 69 （△95） ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡、減損
2019/12 末 2020/12 末
流動負債 2,371 （△7,116）
固定資産 流動資産 資産合計
■営業未払金 11 （△325）
25,000 ■短期借入金 1,413 （△6,282) 外貨担保の借入返済 他
20,302
■リース債務 260 （△145) ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡による減少
20,000
当期融資実行額：15.5億円 固定負債 6,429 （+470）
15,000 9,487
■長期借入金 1,364 （+880）
10,582
10,000 2,371 ■リース債務 4,933 （△252） ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡による減少
5,958
5,000 6,429 純資産 1,781 （△3,073）
4,855 ■資本金 1,022
0 1,781
■資本剰余金 966
2019//12 末 2020/12 末
■利益剰余金 △39 （△3,079） 配当△217
純資産 固定負債 流動負債 当期利益△2,861
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2020年12月期 CF計算書
資金調達（金融機関融資）1,550百万円 大森ホテルML料 一部敷金充当 京都敷金支払
CF計算書 単位：百万円（百万円未満切捨て）
（百万円） 営業CF △1,155
9,000 ■営業損失 △2,186 +償却費468=△1,718
■営業債権債務 530
8,000 ■消費税還付 99 ﾎﾃﾙ大通 建物に係る消費税
投資CF 7,646
7,000
■定期預金 解約 7,816 外貨定期預金 解約による円転
■敷金保証金 282 大森ホテル賃料充当
6,000
△5,950
△ 284 京都新規ホテル 敷金支払
5,000 7,646 財務CF △ 5,950
■短・長借入金 △ 5,340 新規借入 1,550
4,000
返済 △6,890
■リース･割賦債務 △ 292
3,000
△3
■配当 △ 217 配当支払い
2,912
2,000
2,375 △1,155 ◆資金調達
・1,550
1,000 金融機関融資 短期500 長期1,050
Dec-19 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 Jun-20
◆ Cash捻出
0 ・1,344
外貨定期預金 解約円転7,816M（投資CF）
短期借入金 返済6,472M（財務CF）による捻出
+537
※百万円未満切捨て
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2020年12月期 固定費の削減
構造改革により1カ月あたり124百万円の固定費を削減
1ヶ月あたりの売上原価（固定費）バス事業 1ヶ月あたりの販管費（固定費）
単位：百万円（百万円未満切捨て） 単位：百万円（百万円未満切捨て）
2019年12月 2020年12月 削減額
労務費 HTJ 人件費 52 23 △29
50
経 費 33 23 △10
労務費 2 子会社 人件費 47 26 △21
経 費 18 経 費 83 68 △15
経 費 16
0 合計 人件費 99 50 △49
2019年12月 2020年12月
経 費 117 92 △25
削減額：△50百万円／月 削減額：△74百万円／月
構造改善による固定費削減額 ：△124百万円／月
アフターコロナにおける利益率向上目指す
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2020年12月期 現預金・流動負債、自己資本比率の推移
外貨定期預金の円転（為替リスク解消） Cash 30億
現預金 流動負債 単位：百万円（百万円未満切捨て）
10,236 9,732 10,236 9,487
5,083
3,366 3,026 2,371
2017/12末 2018/12末 2019/12末 2020/12末
現預金 流動負債
現預金／流動負債 比率 資金調達
151.0％ +
127.6％ 構造改善コストカット
112.9％
105.2％
2017/12 末 2018/12 末 2019/12 末 2020/12 末
当面の運転資金確保
自己資本比率
53.4％
28.6％ 23.8％
16.5％
2017/12 末 2018/12 末 2019/12 末 2020/12 末
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2020年12月期 今後の課題について
・厳しい外部環境による営業赤字
・新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明
業績回復時期が不透明
今後の経営成績・財務状況に不確実性
GC注記
対策① 対策②
経営基盤の強化 財務体質の強化
・金融機関、親会社へ継続した
・経営効率化 支援要請
・営業力強化 ・状況に合わせ増資の検討
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2021年12月期 業績予想 配当予想について
新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、ワクチン接種を開始した国が存在するものの、収束
時期は依然として不透明であり、今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
現時点では依然として収束の見通しは立っておらず、業績予想の算定が困難な状況です。
従いまして2021年12月期の連結業績予想及び配当は未定とさせていただき、影響額の算定が可能と
なった時点であらためて開示させていただきます。
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02 今後の戦略
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2020年12月期の取り組み
外部環境の悪化を踏まえ、経営環境対応
●全事業人員削減
抜本的な固定経費の見直し
●旅行事業・バス事業における営業拠点の統廃合
【従業員の推移】 【人件費の削減】 単位：百万円
409名 176名 150 52
期首 期末 期首 期末
*ハナツアージャパングループ社連結従業員基準 減少率約△65%
●免税事業及び周遊観光バス「くるくるバス」の事業廃止
選択と集中 ●バス事業の一時休止、各事業営業拠点の統廃合
●レンタカー事業の譲渡
各種助成金などの活用 ●通期185百万円（5月の持続化給付金含む）
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2021年12月期 セグメント別重点施策
外部環境の継続を前提とし、当面は必要最低人員を維持しながら市場回復に備える
経営効率化 営業力強化
▶インバウンド市場回復を見据えた取組み
- 政府インバウンド実証事業参画準備
▶本社移転、子会社の集約 - 観光地紹介動画によるPR開始
旅行事業 ▶全社的休業によるコスト削減 - 海外有力サイトとのAPI連携推進
▶雇用調整助成金の活用 ▶GoTo再開・国内需要を見据えた取組み
- 在留外国人向けSNS PR活用
- 在日外資系企業への営業強化
▶オリンピック（メディアクルー送迎）需要
▶営業拠点の選択と集中 の獲得
バス事業 - 東京・大阪の2拠点へ絞り込み ▶クルー送迎便の獲得
▶全社的休業によるコスト削減 ▶国内AGTへの営業強化
▶国内向け販売強化
▶東京大森
▶Tマークシティホテル札幌及び札幌大通の
- 航空会社乗務員の宿泊誘致強化
ホテル等施設 一時休業（当面の間）
▶新ブランド「ホテルセンレン京都東山清水
運営事業 ▶賃貸料の減免・猶予など交渉
（167室）」開業 2021年3月1日（予定）
▶清掃等ランニングコストの見直し
▶2021年9月 金沢に開業予定（110室）
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2021年12月期 セグメント別の取り組み
旅行事業：インバウンド市場回復を見据えた取り組み
■観光地の魅力を紹介するプロモーション映像（サンプル）
■観光庁発表の「インバウンド復活の実証事業」構想
令和2年12月3日 観光戦略実行推進会議にて示された
「インバウンドの段階的回復に向けた小規模分散型
パッケージツアー」の実証事業を念頭に、ポストコロナ
に相応しい商品開発、及び受入体制の整備と構築を行う。
出典：観光戦略実行推進会議（第41回）観光庁資料
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2021年12月期 セグメント別の取り組み
ホテル等施設運営事業：新ブランド「ホテルセンレン京都東山清水」の開業
■167室 2021年3月1日開業（予定）
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2021年12月期 今後の見通し
インバウンド
市場の
段階的 本格的回復
インバウンド
の解禁
オリンピック
開催
海外ビジネス
往来解禁
GoTo事業
再開
インバウンド実証事業 ワクチンの段階的接種 世界的渡航制限の解除
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APPENDIX
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2020年12月期 主要データ
2018/12 2019/12 2020/12
商品別取扱高構成比
ツアー 69% 65% 35%
TOMARU 16% 24% 55%
TOPKEN 15% 11% 10%
単価 13,700 12,712 9,945
事業部別売上高構成比
韓国 63% 47% 16%
韓国以外 37% 53% 84%
友愛観光バスの稼働率 70% 61% 13%
バス保有台数 132 136 138
累計稼働台数 1543 1,671 1,656
ツアー
くるくるバス利用者数 70％ 49,571 36,279 2,313
ホテル客室販売数 113,879 167,102 77,128
ADR 9,485 9,739 66% 6,038
稼働率 79.8% 83.74% 25.3%
※いずれも単体ベース
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会社概要（2020年12月期）
インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供
会社名 株式会社 HANATOUR JAPAN MISSON
設 立 2005年9月 世界の旅行者に「安全」で「感動的」な
旅行（体験）を提供し、
代表者 代表取締役社長 李炳燦（Byung-Chan Lee） 人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する
資本金 10億2,200万円 Heart：旅行を通じて幸福な世界を期待する
New Vision：顧客満足のため先に未来を開く
従業員数 176名（2020年12月末現在) Trust：新しい文化創造を通じた感動と信頼を約束する
（株）HANATOUR JAPAN
旅行事業
（有） HANATOUR JAPAN
（株）STARSHOP&LINE （株）アレグロクスTM
（株）友愛観光バス SYSTEM VIETNAM
※清算中 ホテルマネジメント COMPANY LIMITED
資 本 金 ※ 75百万円（100％） 101百万円 （100％） 9.9百万円（100％） 1.1百万円（100％）
インバウンドを中心とした
事 業 内 容 貸切観光バスの運行及び 免税店の運営、小売 Tmark Cityホテルの運営 ソフトウエア開発
送迎バスの運行
事業セグメント バス事業 免税販売店事業 ホテル等施設運営事業 その他
※資本金（カッコ内）は(株）HANATOUR JAPANの出資比率
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沿革
国内及び東南アジアへの事業基盤の拡大強化が進行中
国内旅行向け専門サイト「Gorilla」オープン
Tmark City ホテル札幌大通オープン 2020
Tmark City ホテル東京大森オープン
2019
インドニューデリーに
連絡事務所開設 2018 旅行商材販売サイト
「Gorilla」リリース
沖縄県那覇市に 2017 インドネシアに
沖縄営業所開設 現地事務所開設
東証マザーズ上場
（株）アレグロクスTMホテル 2015
マネジメント設立 HANATOUR JAPAN
SYSTEM VIETNAM
北海道札幌市に 2014 COMPANY LIMITED設立
北海道営業所開設
Tmark City ホテル札幌オープン
大阪市中央区に 2013
大阪営業所開設 （株）STARSHOP&LINE設立
2012 STAR☆SHOP福岡店開設
福岡県福岡市に
九州営業所開設 2009
2007
2006 （有）友愛観光バスを買収により子会社化
2005
設立
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事業内容
■韓国からのインバウンド手配旅行（パッケージツアー主体） セグメント別売上高構成比(2020/12)
旅 ■アジア各国からのインバウンド旅行の手配
行 ■ホテル、旅館等の宿泊販売のJAPAN TOMARU運営
事 ■日本現地ツアー、交通パス、観光施設のチケット販売の
業
JAPAN TOPKEN運営
その他
4%
■インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バス 旅行事業
バ ■九州・大阪・北海道・東京における日帰り周遊バス
ス 「くるくるバス」 13%
事 ■業界と比較し高いバス稼働率
業
■51台以上の貸切バスを保有している事業者は全体の2.1％※ バス事業
19%
免
税
店 ※清算中 ホテル等施設運営事業
販 免税店販
売 54% 売事業
事
業 10%
ホ ■札幌 2015年4月開業 246室
テ ■東京大森 2018年 7月開業 288室
3.89
ル ■札幌大通 2019年12月開業 150室
事 ■リース契約による賃借
業 ■国内外の大手旅行会社との強いパイプ
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ビジネスモデル
インバウンド旅行商品の企画・各種手配、移動・買物・宿泊をグループでワンストップで提供
顧客
旅行商品提供 旅行商品提供 対価
ディストリビューター※
国内代理店
親会社グループ
海外代理店
旅行代金 旅行商品提供 手数料
HANATOUR JAPAN グループ
手配
対価
当社（旅行事業）商品企画・各種手配
サプライヤー※※ 手配 対価 顧客送客 手数料 客室仕入 対価
バス事業 免税販売店事業 ホテル事業
バス業者
ホテル運営業者 ※清算中
免税店業者
役務提供 対価
顧客
※ディストリビューター：海外旅行素材を旅行会社に卸売
※※サプライヤー ：運輸・宿泊・レストラン・土産物・観光施設等、旅行を構成するサービスの提供者
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ディスクレーマー
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定
に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りま
せん。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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【お問い合わせ先】
株式会社HANATOUR JAPAN
経営企画室
TEL 03-6402-4411
ホームページ http://www.hanatourjapan.jp/
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