6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2021-02-15 16:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 坂本 光司 (TEL) 03(6402)4411
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 948 △85.6 △2,186 ― △2,529 ― △2,861 ―
2019年12月期 6,593 △16.4 270 △70.6 △369 ― △765 ―
(注) 包括利益 2020年12月期 △2,861百万円( ―％) 2019年12月期 △766百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △262.75 ― △87.1 △16.4 △230.7
2019年12月期 △70.33 ― △14.4 △1.8 4.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,582 1,781 16.5 160.27
2019年12月期 20,302 4,855 23.8 443.08
(参考) 自己資本 2020年12月期 1,745百万円 2019年12月期 4,825百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △1,155 7,646 △5,950 2,912
2019年12月期 1,453 △583 △959 2,375
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 217 ― 4.1
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) 0.00
(注）2021年12月期期末配当金額は未定です。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
次期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該理
由等は【添付資料」Ｐ．４「１.経営成績等の概況(４）今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 11,000,000株 2019年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 110,040株 2019年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 10,889,960株 2019年12月期 10,889,960株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 95 △92.9 △763 ― △1,151 ― △1,917 ―
2019年12月期 1,353 △31.9 48 △92.5 △518 ― △578 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △176.06 ―
2019年12月期 △53.12 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,545 1,116 30.5 99.18
2019年12月期 11,643 3,245 27.6 295.25
(参考) 自己資本
2020年12月期 1,080百万円 2019年12月期 3,215百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い世界的な渡航制限がされるなか、「Go To
Travelキャンペーン」の国内需要を取込むため、国内向けＢtoＣサイト版の「Gorilla」を開発し、在日外国人を含む
国内個人旅行者向け商品を販売することで売上回復を試みましたが、感染者数の増加の影響から一部の地域で除外や停
止があるなど、回復は限定的となり、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による観光産業へのマイナス影響は一時的に
回復した動きが見られ、ワクチン接種を開始した国が存在するものの、収束時期は依然として不透明であり、引
き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において抜本的な固定経費の見直しに注力しました。
レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらに免税
事業と周遊観光バス「くるくるバス」の事業廃止を決定し、厳しい状況への対応をいたしました。一方で、新型
コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復を見据えた新商品の企画開発、「Go To Travelキャンペー
ン」の国内旅行需要など販売チャネルの拡充に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通
の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高948,168千円（前年同期比85.6％減）、営業損失2,186,980千円（前年同期は営業
利益270,362千円）、経常損失2,529,390千円（前年同期は経常損失369,471千円）、親会社株主に帰属する当期純
損失2,861,320千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失765,906千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比87.1
％減の411万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。
世界的な渡航制限がされるなか、「Go To Travelキャンペーン」の国内需要を取込むため、国内向けＢtoＣサ
イト版の「Gorilla」を開発し、在日外国人を含む国内個人旅行者向け商品を販売することで売上回復を試みま
したが、感染者数の増加の影響から一部の地域で除外や停止があるなど、回復は限定的となりました。
固定経費の構造改善策として、2020年４月に大阪・九州・北海道・沖縄の各営業所を閉鎖し、東京本社に統合
しております。また雇用調整助成金を活用した休業により人件費を抑えました。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は140,802千円（前年同期比92.9％減）、セグメント損失は355,323千円
（前年同期はセグメント利益443,958千円）となりました。
② バス事業
当連結会計年度の初頭、貸切観光バス、周遊観光バス「くるくるバス」ともに、中国や台湾、香港、東南アジ
アなど韓国以外の訪日客からの受注があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルによ
り、大幅な減収となっております。
貸切観光バスは2020年5月、経費削減の観点から事業を休止しておりましたが、同年10月より事業を再開し、
「Go To Travelキャンペーン」による国内需要を取込むため、国内旅行会社への営業活動を実施、新規商品開発
に取り組みました。
「くるくるバス」においては在日外国人を含む国内需要の獲得に注力しておりましたが、苦戦を強いられ2020
年12月、「くるくるバス」の事業廃止を決定しております。
当連結会計年度のバス事業の売上高は199,553千円（前年同期比90.2％減）、セグメント損失は416,998千円
（前年同期はセグメント利益139,127千円）となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに集客数が
大幅に落ち込み、一時的に、新型コロナウイルス感染症対策の衛生商品（マスク、アルコール消毒液等）を国内
向けに小売・卸売を実施いたしました。
また、2020年４月以降さらに人員削減を実施し、必要最低限のランニングコストで運用しておりましたが、イ
ンバウンド旅行需要の回復時期が不透明な状況が続いていることから、構造改善策として、2020年12月に免税販
売店事業の廃止を決定いたしました。
当連結会計年度の免税販売店事業の売上高は103,630千円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失は143,576
千円（前年同期はセグメント損失22,271千円）となりました。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに2020年１月までは、国内需要の取込みなどから、客室
稼働率及び平均客室単価は順調に推移していたものの、同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、稼働率、平均客室単価ともに大幅に落ち込んでおります。
また、清掃費用の契約見直し等、固定経費の削減とともに、「Go To Travelキャンペーン」の需要取込のため
企画商品の開発販売に努めておりましたが、東京都のキャンペーン除外や感染者数の増加の影響から、売上の回
復は限定的となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年７月15日まで、一
時休業しております。
2021年３月に開業予定の「ホテルセンレン京都 東山清水」については、2020年12月マスターリース契約を締
結し、開業準備は計画通りに進んでおります。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は570,709千円（前年同期比70.2％減）、セグメント損失は
942,103千円（前年同期はセグメント利益171,373千円）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業
譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は44,065千円（前年同期比77.6％減）、セグメント利益3,383千円（前年同期はセグ
メント損失48,983千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は10,582,207千円となり、前連結会計年度末に比べ9,720,198千円減少いたし
ました。これは主に、外貨定期預金を円転し短期借入金を返済したこと等により現金及び預金が7,686,758千円減
少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い売掛金が798,019千円減少したこと、消
費税の還付によりその他の流動資産に属する未収還付消費税が253,354千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡
によりレンタカー車両のリース契約の承継などに伴いリース資産が382,766千円減少したこと、減損損失の認識に
より有形、無形固定資産が196,191千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は8,800,464千円となり、前連結会計年度末に比べ6,646,277千円減少いたしま
した。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い仕入債務である営業未払金が
325,462千円減少したこと、短期借入金が返済により6,282,000千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務
が397,308千円減少したこと、未払法人税等が170,759千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が153,529千円
それぞれ減少したこと、一方、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより長期借入金が880,166千円増加
したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は1,781,742千円となり、前連結会計年度末に比べ3,073,921千円減少いたし
ました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する当期純損失が2,861,320千円となったこと等
によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ536,549千
円増加し、2,921,126千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は1,155,969千円（前期は1,453,163千円の獲得）となり
ました。これは主に、減価償却費が468,983千円、為替差損が450,458千円、売上債権の減少額が781,268千円、還
付消費税が99,825千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失2,808,213千円、仕入債務の減少額が
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
251,006千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は7,646,676千円（前期は583,449千円の使用）となりま
した。これは主に、レンタカー事業の譲渡による収入が20,000千円、定期預金の払戻による収入が7,769,174
千円、敷金及び保証金の回収による収入が282,661千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支
出が24,241千円、敷金及び保証金の差入による支出が284,407千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は5,950,273千円（前期は959,716千円の使用）となりま
した。これは主に、長期借入金の借入による収入が1,050,000千円となった一方、短期借入金の純減額が
6,282,000千円、リース債務の返済による支出が270,301千円、配当金の支払額が217,876千円となり資金が減少し
たことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 36.7 53.4 28.6 23.8 16.5
時価ベースの自己資本比率(％) ― 210.0 70.1 60.4 55.0
キャッシュ・フロー
6.1 0.9 21.0 9.8 ―
対有利子負債比率(％)
インタレスト・
9 103 8 9 ―
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) １．各指標の計算方法は、次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．2016年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりま
せん。
３．有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、
キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、
利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
４. 2020年12月期は、営業キャッシュフローがマイナスであるため、キャッシュフロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症による観光産業への影響は、ワクチン接種を開始した国が存在するものの、収束時期
は依然として不透明であり、今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
2021年12月期の業績予想は、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定できない状況
であることから未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日
に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決
定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点におい
ても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは当連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
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本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点にお
いて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記（継続企業の前提に関する
注記）」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,885 3,026,126
売掛金 841,235 43,216
商品 67,750 17
前渡金 286,243 211,787
その他 458,042 156,803
貸倒引当金 △3,861 △425
流動資産合計 12,362,296 3,437,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,282 267,810
機械装置及び運搬具（純額） 37,784 17,333
土地 668,963 583,406
リース資産（純額） 4,930,421 4,547,655
その他（純額） 282,378 214,719
有形固定資産合計 6,354,830 5,630,925
無形固定資産 165,755 69,854
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,351,199 1,352,876
その他 78,828 189,577
貸倒引当金 △10,504 △98,552
投資その他の資産合計 1,419,522 1,443,900
固定資産合計 7,940,109 7,144,680
資産合計 20,302,405 10,582,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 336,625 11,162
短期借入金 7,695,328 1,413,328
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,172 165,826
リース債務 406,268 260,664
店舗閉鎖損失引当金 - 23,676
未払金 110,576 106,568
未払法人税等 173,251 2,491
その他 561,767 287,361
流動負債合計 9,487,990 2,371,079
固定負債
社債 130,000 30,000
長期借入金 484,389 1,364,555
リース債務 5,185,603 4,933,899
長期未払金 104,927 74,948
その他 53,831 25,982
固定負債合計 5,958,751 6,429,385
負債合計 15,446,741 8,800,464
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,039,126 △39,993
自己株式 △204,318 △204,318
株主資本合計 4,823,807 1,744,687
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,286 658
その他の包括利益累計額合計 1,286 658
新株予約権 30,570 36,396
純資産合計 4,855,663 1,781,742
負債純資産合計 20,302,405 10,582,207
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,593,591 948,168
売上原価 2,184,565 578,374
売上総利益 4,409,025 369,793
販売費及び一般管理費 4,138,662 2,556,774
営業利益又は営業損失（△） 270,362 △2,186,980
営業外収益
受取利息 73,585 25,902
補助金収入 12,728 186,404
その他 16,673 31,387
営業外収益合計 102,987 243,693
営業外費用
支払利息 170,651 136,693
為替差損 565,693 449,049
その他 6,477 361
営業外費用合計 742,822 586,104
経常損失(△） △369,471 △2,529,390
特別利益
固定資産売却益 326,853 4,251
事業譲渡益 - 1,313
新株予約権戻入益 - 14,731
その他 30,270 -
特別利益合計 357,123 20,296
特別損失
固定資産売却損 54,058 734
減損損失 110,759 196,191
投資有価証券評価損 49,999 -
事業構造改善費用 211,347 78,517
過年度消費税等追徴税額 105,113 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 23,676
その他 20,090 -
特別損失合計 551,368 299,119
税金等調整前当期純損失(△） △563,717 △2,808,213
法人税、住民税及び事業税 175,172 7,590
法人税等調整額 27,016 45,516
法人税等合計 202,188 53,107
当期純損失(△） △765,906 △2,861,320
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△） △765,906 △2,861,320
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失(△） △765,906 △2,861,320
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △186 △627
その他の包括利益合計 △186 △627
包括利益 △766,093 △2,861,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △766,093 △2,861,948
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 4,022,832 △204,226 5,807,605 1,472 1,472 2,356 5,811,435
当期変動額
剰余金の配当 △217,799 △217,799 △217,799
親会社株主に帰属す
△765,906 △765,906 △765,906
る当期純損失(△）
自己株式の取得 △92 △92 △92
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △186 △186 28,213 28,026
額）
当期変動額合計 ― ― △983,705 △92 △983,798 △186 △186 28,213 △955,771
当期末残高 1,022,000 966,999 3,039,126 △204,318 4,823,807 1,286 1,286 30,570 4,855,663
当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,022,000 966,999 3,039,126 △204,318 4,823,807 1,286 1,286 30,570 4,855,663
当期変動額
剰余金の配当 △217,799 △217,799 △217,799
親会社株主に帰属す
△2,861,320 △2,861,320 △2,861,320
る当期純損失(△）
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △627 △627 5,826 5,198
額）
当期変動額合計 - - △3,079,120 - △3,079,120 △627 △627 5,826 △3,073,921
当期末残高 1,022,000 966,999 △39,993 △204,318 1,744,687 658 658 36,396 1,781,742
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△563,717 △2,808,213
純損失(△）
減価償却費 493,592 468,983
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,237 84,611
賞与引当金の増減額(△は減少) △13,704 -
減損損失 110,759 196,191
受取利息及び受取配当金 △73,585 △25,902
支払利息 170,651 136,693
固定資産売却損益(△は益) △272,794 △3,516
為替差損益(△は益) 572,603 450,458
投資有価証券評価損益(△は益) 49,999 -
売上債権の増減額(△は増加) 493,042 781,268
たな卸資産の増減額(△は増加) 230,123 70,126
仕入債務の増減額(△は減少) △114,418 △251,006
未収消費税等の増減額(△は増加) 350,318 99,825
未払金の増減額(△は減少) 7,504 △26,089
その他 128,799 △81,038
小計 1,570,411 △907,607
利息及び配当金の受取額 69,387 42,176
利息の支払額 △163,630 △140,640
法人税等の支払額 △23,004 △149,897
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,453,163 △1,155,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △306,464 △24,241
有形固定資産の売却による収入 1,684,399 73,096
無形固定資産の取得による支出 △98,648 △19,199
定期預金の預入による支出 △4,456,940 -
定期預金の払戻による収入 3,314,360 7,769,174
事業譲渡による収入 - 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △735,888 △284,407
敷金及び保証金の回収による収入 - 282,661
その他 15,731 △170,407
投資活動によるキャッシュ・フロー △583,449 7,646,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 824,166 △6,282,000
長期借入れによる収入 30,000 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △128,934 △108,180
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
リース債務の返済による支出 △185,811 △270,301
割賦債務の返済による支出 △1,181,731 △21,915
自己株式の取得による支出 △92 -
配当金の支払額 △217,313 △217,876
財務活動によるキャッシュ・フロー △959,716 △5,950,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28,547 △3,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △118,549 536,549
現金及び現金同等物の期首残高 2,494,127 2,375,577
現金及び現金同等物の期末残高 2,375,577 2,912,126
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また現時点において
も本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは当連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点にお
いて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継
続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当連結会計年
度における連結売上高は948,168千円（前年同期比85.6%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事
例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事業計画
を策定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が
実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅く
とも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提
で計算しております。
当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しておりま
す。この結果、回収可能額が見込めない固定資産196,191千円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資
産の減損損失が増加する可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営子会社)が各々独立した経営単位として、主体的に
各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成
されており、「旅行事業」「バス事業」「免税販売店事業」及び「ホテル等施設運営事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事
業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「免税販売店事業」は、免税店の運営等を行っており
ます。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ホテル等 合計
免税販売店 (注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,847,880 1,251,491 1,535,197 1,842,704 6,477,274 116,317 6,593,591
セグメント間の
128,794 774,867 ― 69,455 973,117 80,013 1,053,131
内部売上高又は振替高
計 1,976,675 2,026,358 1,535,197 1,912,159 7,450,391 196,330 7,646,722
セグメント利益又は損失
443,958 139,127 △22,271 171,373 732,188 △48,983 683,204
(△)
セグメント資産 1,068,955 2,122,171 495,277 7,056,420 10,742,825 174,107 10,916,932
その他の項目
減価償却費 18,459 70,518 33,325 300,729 423,032 60,956 483,989
減損損失 ― ― 99,466 ― 99,466 11,293 110,759
有形固定資産及び
31,963 114,890 50,011 1,662,378 1,859,242 74,572 1,933,814
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
なお、都市型ハイヤー事業は2019年９月において事業を休止しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
ホテル等 合計
免税販売店 (注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,144 140,989 102,718 565,485 944,338 3,830 948,168
セグメント間の
5,657 58,564 911 5,223 70,357 40,234 110,592
内部売上高又は振替高
計 140,802 199,553 103,630 570,709 1,014,695 44,065 1,058,760
セグメント利益又は損失
△355,323 △416,998 △143,576 △942,103 △1,858,001 3,383 △1,854,618
(△)
セグメント資産 415,267 1,378,495 213,421 6,211,342 8,218,526 19,353 8,237,880
その他の項目
減価償却費 19,069 56,463 113 379,861 455,508 461 455,970
減損損失 71,113 124,990 88 ― 196,191 ― 196,191
有形固定資産及び
23,809 8,095 ― 36,527 68,432 219 68,652
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているレンタカー事業及
びソフトウェア開発事業を含んでおります。
なお、レンタカー事業を2020年1月において事業譲渡しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,450,391 1,014,695
「その他」の区分の売上高 196,330 44,065
セグメント間取引消去 △1,053,131 △110,592
連結財務諸表の売上高 6,593,591 948,168
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 732,188 △1,858,001
「その他」の区分の利益又は損失
△48,983 3,383
（△）
セグメント間取引消去 △9,925 △7,778
全社費用(注) △402,916 △324,583
連結財務諸表の営業損失(△） △270,362 △2,186,980
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,742,825 8,218,526
「その他」の区分の資産 174,107 19,353
全社資産(注) 9,385,472 2,344,326
連結財務諸表の資産合計 20,302,405 10,582,207
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 423,032 455,508 60,956 461 9,602 13,012 493,592 468,983
有形固定資産及び
1,859,242 68,432 205 219 18,462 2,166 1,952,277 70,818
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
2,659,410 2,998,469 935,711 6,593,591
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC. 218,058 旅行事業
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
87,565 761,992 98,609 948,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Agoda Company Pte. Ltd 20,596 旅行事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産 443.08円 160.27円
１株当たり当期純損失 70.33円 262.75円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円） 765,906 2,861,320
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 決算短信
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 765,906 2,861,320
期中平均株式数(株) 10,899,960 10,889,960
新株予約権 新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2018年11月14日 2018年11月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権732個 新株予約権455個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 普通株式 73,200株 普通株式 45,500株
2019年3月28日 2019年3月28日
新株予約権180個 新株予約権160個
普通株式 18,000株 普通株式 16,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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