6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2020-11-16 16:00:00
2020年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月16日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 坂本 光司 (TEL) 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 816 △85.2 △1,697 ― △2,062 ― △2,286 ―
2019年12月期第３四半期 5,534 △7.8 505 △34.4 △684 ― △479 ―
(注)包括利益 2020年12月期第３四半期 △2,284百万円( ―％) 2019年12月期第３四半期 △480百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △209.93 ―
2019年12月期第３四半期 △44.06 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、1株当たり四半期純損失であり、
また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 11,361 2,368 20.4
2019年12月期 20,302 4,855 23.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 2,320百万円 2019年12月期 4,825百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。な
お、該当理由等は「添付資料」Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 11,000,000株 2019年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 110,040株 2019年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 10,889,960株 2019年12月期３Ｑ 10,889,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
－1－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳し
い状況にあります。各国で感染防止策が講じられ、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動き
が見られますが、収束時期は依然として不透明であり、観光産業へのマイナス影響は長期化することが懸念され
ております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において抜本的な固定経費の見直しに注力しました。
レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴマ
ークシティホテル札幌の営業自粛を実施し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束し
た際の旅行市場の回復を見据えた新商品の企画開発、「Go To Travelキャンペーン」の国内旅行需要など販売チ
ャネルの拡充に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通
の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高816,560千円（前年同期比85.2％減）、営業損失1,697,153千円（前年同期は営業
利益505,752千円）、経常損失2,062,688千円（前年同期は経常損失684,089千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失2,286,124千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479,829千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比83.7％減の397万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。特に４月以降は
前年比99％減が続いている状況であります。
2020年4月、固定経費の構造改善策として、大阪・九州・北海道・沖縄の各営業所を閉鎖し、東京本社に統合
しております。
海外渡航が制限されるなか、「Go To Travelキャンペーン」の需要を取込むため、国内向けＢtoＣサイト版の
「Gorilla」を開発し、在日外国人を含む国内個人旅行者向け商品を販売することで売上回復を試みましたが、
東京都の除外や感染者数の増加の影響から、回復は限定的となりました。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は130,373千円（前年同期比92.8％減）、セグメント損失は
287,376千円（前年同期はセグメント利益477,329千円）となりました。
② バス事業
貸切観光バス、周遊観光バス「くるくるバス」ともに、中国や台湾、香港、東南アジアなど韓国以外の訪日客
からの受注があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となってお
ります。
貸切観光バスは2020年5月、経費削減の観点から事業を休止しておりましたが、同年10月より事業を再開する
こととし、「くるくるバス」とともに「Go To Travelキャンペーン」による需要を取込むため、国内旅行会社へ
の営業活動を実施、周遊観光の新規商品開発に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は191,639千円（前年同期比88.2％減）、セグメント損失は
330,828千円（前年同期はセグメント利益156,155千円）となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに集客数が
伸び悩み、一時的に、新型コロナウイルス感染症対策の衛生商品（マスク、アルコール消毒液等）を国内向けに
小売・卸売を実施いたしました。
また、2020年４月以降さらに人員削減を実施し、必要最低限のランニングコストで運用しております。
当第３四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は99,049千円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失
は142,668千円（前年同期はセグメント利益37,442千円）となりました。
－2－
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに2020年１月までは、国内需要の取込みなどから、客室
稼働率及び平均客室単価は順調に推移していたものの、同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、稼働率、平均客室単価ともに伸び悩んでおります。
また、清掃費用の契約見直し等、固定経費の削減とともに、「Go To Travelキャンペーン」の需要取込のため
企画商品の開発販売に努めておりましたが、東京都の除外や感染者数の増加の影響から、売上の回復は限定的と
なりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年７月15日まで、一
時休業しております。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は456,060千円（前年同期比68.3％減）、セグ
メント損失は676,631千円（前年同期はセグメント利益185,074千円）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業
譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は39,848千円（前年同期比76.2％減）、セグメント利益5,450千円（前年
同期はセグメント損失33,441千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,361,185千円となり、前連結会計年度末に比べ8,941,219千円
減少いたしました。これは主に、外貨定期預金を円転し短期借入金を返済したことにより現金及び預金が
6,926,271千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い売掛金が792,778千円
減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等の前払額の減少に伴い前渡金が68,725千円減少
したこと、消費税の還付によりその他の流動資産に属する未収還付消費税が272,293千円減少したこと、レンタカ
ー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継などに伴いリース資産が319,459千円減少したこと、減損
損失の認識により有形、無形固定資産が111,854千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,992,784千円となり、前連結会計年度末に比べ6,453,957千円減
少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少に伴い仕入債務である営業
未払金が329,985千円減少したこと、短期借入金が返済により6,179,498千円減少したこと、流動・固定負債のリ
ース債務が333,423千円減少したこと、未払法人税等が171,772千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が
153,529千円それぞれ減少したこと、一方、資金調達のため新規借入契約を締結したことにより長期借入金が
930,700千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,368,401千円となり、前連結会計年度末に比べ2,487,262千円
減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,286,124千円と
なったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に消費や企業の経済活動が停滞し、各国では海外渡航制限等
の措置がとられ、訪日外客数が前年を大きく下回る状況が続いております。
現時点では新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていないこと、事業構造改革など不確定要素が存
在することなど、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年12月期の業績予想を未定とさせていた
だきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
② 期末配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業の進展と財務基盤の強化のための内部留保とのバ
ランスを保ちながら経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として
おります。
業績予想については前述のとおり未定となりますが、大幅な収益の減少を見込んでおり、収益回復に向けた財
務基盤の安定化が急務であると考え、 2020年12月期末の配当につきましては、無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配ができるよう努めてまいりますの
で、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本日公表の「2020年12月期（第16期）配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,885 3,786,613
売掛金 841,235 48,457
商品 67,750 355
前渡金 286,243 217,517
その他 458,042 172,338
貸倒引当金 △3,861 △429
流動資産合計 12,362,296 4,224,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,282 304,224
機械装置及び運搬具（純額） 37,784 19,657
土地 668,963 583,406
リース資産（純額） 4,930,421 4,610,962
その他（純額） 282,378 200,295
有形固定資産合計 6,354,830 5,718,547
無形固定資産 165,755 144,555
投資その他の資産
その他 1,430,027 1,377,321
貸倒引当金 △10,504 △104,092
投資その他の資産合計 1,419,522 1,273,229
固定資産合計 7,940,109 7,136,332
資産合計 20,302,405 11,361,185
負債の部
流動負債
営業未払金 336,625 6,640
短期借入金 7,695,328 1,515,830
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,172 141,003
未払金 110,576 66,752
リース債務 406,268 249,182
未払法人税等 173,251 1,479
その他 561,767 278,554
流動負債合計 9,487,990 2,359,442
固定負債
社債 130,000 80,000
長期借入金 484,389 1,415,089
リース債務 5,185,603 5,009,265
長期未払金 104,927 82,443
その他 53,831 46,543
固定負債合計 5,958,751 6,633,341
負債合計 15,446,741 8,992,784
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,039,126 535,203
自己株式 △204,318 △204,318
株主資本合計 4,823,807 2,319,883
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,286 921
その他の包括利益累計額合計 1,286 921
新株予約権 30,570 47,595
純資産合計 4,855,663 2,368,401
負債純資産合計 20,302,405 11,361,185
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,534,384 816,560
売上原価 1,774,257 509,252
売上総利益 3,760,127 307,307
販売費及び一般管理費 3,254,374 2,004,461
営業利益又は営業損失（△） 505,752 △1,697,153
営業外収益
受取利息 55,336 25,888
補助金収入 12,480 153,314
その他 12,881 17,039
営業外収益合計 80,697 196,242
営業外費用
支払利息 124,361 111,062
為替差損 1,141,190 450,341
その他 4,987 373
営業外費用合計 1,270,539 561,777
経常損失（△） △684,089 △2,062,688
特別利益
固定資産売却益 323,494 2,535
事業譲渡益 - 1,313
その他 30,270 -
特別利益合計 353,764 3,849
特別損失
固定資産売却損 54,058 734
投資有価証券評価損 49,999 －
減損損失 17,580 111,854
過年度消費税等追徴税額 105,113 －
事業構造改善費用 － 61,258
その他 20,090 -
特別損失合計 246,842 173,847
税金等調整前四半期純損失（△） △577,167 △2,232,687
法人税、住民税及び事業税 196,976 7,920
法人税等調整額 △294,315 45,516
法人税等合計 △97,338 53,437
四半期純損失（△） △479,829 △2,286,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △479,829 △2,286,124
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △479,829 △2,286,124
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △212 △364
その他の包括利益合計 △212 △364
四半期包括利益 △480,041 △2,286,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △480,041 △2,286,488
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第3四半期
連結累計期間における連結売上高は816,560千円（前年同期比85.2%減）となっております。当社は、SARS等の感染
症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定
し事業計画を策定しております。
当第3四半期連結会計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年第2四半期を目途に過年度の水準まで回復
する前提に変更しております。
当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しておりま
す。この結果、回収可能額が見込めない固定資産111,854千円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資
産の減損損失が増加する可能性があります。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,681,903 907,121 1,461,346 1,378,456 5,428,829 105,555 5,534,384
セグメント間の内部
122,872 712,784 － 62,390 898,047 61,722 959,769
売上高又は振替高
計 1,804,776 1,619,905 1,461,346 1.440,847 6,326,876 167,277 6,494,154
セグメント利益又は
477,329 156,155 37,442 185,074 856,002 △33,441 822,561
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 856,002
「その他」の区分の利益 △33,441
セグメント間取引消去 △3,484
全社費用(注) △313,324
四半期連結損益計算書の営業利益 505,752
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において「免税販売店事業」セグメントでは、大阪店舗の移転に伴い、移転先への転
用が不可能な固定資産につき、17,580千円の減損損失を計上しております。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 125,526 136,160 98,648 450,862 881,197 5,362 816,560
セグメント間の内部
4,846 55,478 400 5,198 65,924 34,485 100,410
売上高又は振替高
計 130,373 191,639 99,049 456,060 877,122 39,848 916,970
セグメント利益又は
△287.376 △330,828 △142.668 △676,631 △1,437,505 5,450 △1,432,054
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,437,505
「その他」の区分の利益 5,450
セグメント間取引消去 △8,441
全社費用(注) △256,657
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,697,153
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、閉鎖した営業所にて所有していた資産について減損損失を計上しており、バス事業におい
て、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループについて減損損失を
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント107,691千円であります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＳＴＡＲＳＨＯＰ＆ＬＩＮ
Ｅの解散及び清算を決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社の連結子会社である株式会社ＳＴＡＲＳＨＯＰ＆ＬＩＮＥは、インバウンドを対象とした免税店の運営お
よび日帰りツアーバスの運行を行ってまいりました。しかしながら、昨年より続く日韓情勢の影響に加え、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が急変しており、業績が悪化し、回復の見込が不透明で
あるため、今後安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から解
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
散することといたしました。
２．子会社の概要
名称 株式会社ＳＴＡＲ ＳＨＯＰ＆ＬＩＮＥ
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目4番4号
代表者の役職・氏名 代表取締役 李炳燦
事業内容 免税販売店事業
バス事業
資本金 110,000千円
設立年月日 2014年3月18日
大株主及び持ち株比率 当社 100％
上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社が100%出資しております。
人的関係 当社代表取締役1名が代表取締役、
当社取締役1名が取締役、当社取締
役1名が監査役、当社社員1名が取締
役を兼務しております。
取引関係 旅行商品等の売買
関連当事者 当社の連結子会社であり、関連当事
への該当状況 者へ該当いたします。
最近３年間の経営成績および財政状態
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
純資産（百万円） 710,775千円 855,738千円 350,913千円
総資産（百万円） 1,315,593千円 1,179,430千円 561,056千円
売上高（円） 3,476,283千円 2,887,085千円 1,762,128千円
営業利益（百万円） 479,755千円 204,730千円 △58,159千円
経常利益（百万円） 480,331千円 201,123千円 △64,163千円
当期純利益（百万円） 318,476千円 144,962千円 △504,825千円
1株当たりの当期純利益 176,931円 80,534円 △280,458円
1株当たりの配当金 －円 －円 －円
３．解散の日程
2020年12月１日（予定） 臨時株主総会において解散決議
2021年3月12日（予定） 清算結了
※清算の日程については、必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。
４．今後の見通し
当該子会社の解散および清算に伴う損失額、業績に与える影響ならびに当期連結業績予想については現在精査
中であり、適正かつ合理的な算出が可能になり次第、速やかに開示いたします。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(6561) 2020年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じて
おり、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、重
要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するための対応策を継続して実
施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
・当該事象を解消又は改善するための対応策
本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況でありますが、
人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続し
て経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
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