2020年12月期第２四半期 決算説明会資料
2020年8月
株式会社HANATOUR JAPAN
東証マザーズ コード 6561
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目次
01 決算概要
02 今後の戦略
APPENDIX
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サマリー
2020年12月第2四半期は前年同期比83.4％減収 11億円営業損失
為替差損402百万円を計上し14.8億円経常損失
新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益
収束時期は依然として不透明
「Gorilla」によるFIT（個人向け）の強化
「Go To Travelキャンペーン」見据え国内向けBtoC サイトの開発
営業方針を転換
国内需要取り込む
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01 決算概要
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2020年12月期2Q 実績サマリー
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による低迷に加え為替差損（402百万円）が発生
2019/12 2020/12 前期比
2Q 構成比 2Q 差額 増減率 構成比
売 上 高 4,207 100.0 696 △ 3,511 △ 83.4 100.0
営 業 利 益 571 13.6 △ 1,126 △ 1,697 - △ 161.8
経 常 利 益 △ 167 △ 4.0 △ 1,488 △ 1,322 - △ 213.8
親会社株主に帰属する
△ 31 △ 0.7 △ 1,654 △ 1,624 - △ 237.6
当 純 利 益
1株 当た り当 期純 利益 △ 2.88 △ 151.90
参考
為 替 レ ー ト 2019.12.2Q 2020.12.2Q 期首レ-ト
JPY/100KRW 9.33 9.00 9.46
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2020年12月期2Q 損益計算書
韓国ウォン安による為替評価損（営業外費用）と事業構造改善費を特別損失に計上
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比 売上原価
2019/12 2020/12
・バス事業：△526百万円
2Q 構成比 2Q 増減 伸率 構成比 ・免税事業：△256百万円
売 上 高 4,207 100.0 696 △ 3,511 △ 83.4 100.0 販管費
・旅行事業：△16百万円
売 上 原 価 1,297 30.8 419 △ 878 △ 67.7 60.2 ・バス事業：△ 74百万円
・免税事業：△732百万円
・ﾎ ﾃ ﾙ事業：△ 15百万円
売 上 総 利 益 2,910 69.2 276 △ 2,634 △ 90.5 39.7 （札幌大通ﾎﾃﾙの販管費
+187百万円）
販 管 費 2,338 55.6 1,403 △ 935 △ 40.0 201.6
営業外費用
うち人件費 771 18.3 462 △ 309 △ 40.1 66.4 為替差損 402百万円
営 業 利 益 571 13.6 △ 1,126 △ 1,697 - △ 161.8 特別損失
･旅行,バス事業の構造改善
経 常 利 益 △ 167 △ 4.0 △ 1,488 △ 1,321 - △ 213.8 94百万円
･減損損失（旅行･バス事業）
親会社株主に帰属する 59百万円
△ 31 △ 0.7 △ 1,654 △ 1,623 - △ 237.6
当 期 純 利 益
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2020年12月期2Q セグメント別
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比
2019/12 2Q 2020/12 2Q
増減 伸率 構成比
売 上 高 1,477 121 △ 1,356 △ 91.8 17.4
旅 行 事 業 セ グ メ ン ト 利 益 445 △ 167 △ 612 ― 14.8
利益率 30.1 ― ― ― ―
売 上 高 1,215 187 △ 1,028 △ 84.6 26.9
バ ス 事 業 セ グ メ ント 利益 191 △ 234 △ 425 ― 20.8
利益率 15.7 ― ― ― ―
売 上 高 1,252 96 △ 1,156 △ 92.3 13.8
免 税 販 売 店 事 業 セ グ メ ント 利益 69 △ 97 △ 166 ― 8.6
利益率 5.5 ― ― ― ―
売 上 高 922 347 △ 575 △ 62.4 49.9
ホ テ ル 等 施設 運営 事業 セ グ メ ン ト 利 益 95 △ 441 △ 536 ― 39.2
利益率 10.3 ― ― ― ー
売 上 高 117 33 △ 84 23.5 4.7
そ の 他 セ グ メ ン ト 利 益 △ 19 4 23 ― △ 0.4
利益率 ― ― ― ― ―
売 上 高 4,984 786 △ 4,198 △ 84.2 112.9
小 計 セ グ メ ント 利益 782 △ 936 △ 1,718 ― 83.1
利益率 15.7 ― ― ― ―
売 上 高 △ 777 △ 89 688 △ 88.5 △ 12.8
調 整 等 セグメント利益 △ 211 △ 190 21 ― 16.9
利益率 ― ― ― ― ー
売 上 高 4,207 696 △ 3,511 △ 83.4 100.0
合 計 営 業 利 益 571 △ 1,126 △ 1,697 ― 100.0
利益率 13.6 ― ― ― ―
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2020年12月期2Q 貸借対照表
外貨定期預金を含む現預金残高 9,256百万円 構造改革を踏まえた当面の運転資金は確保
単位：百万円（百万円未満切捨て）
25,000
流動資産 10,195 （△2,166）
20,302 17,602
20,000 ■現金及び預金 9,605 （△1,107）CF△712 外貨定期△400
■売掛金 168 （△673）
15,000
12,362 ■商品 24 （△43） 評価損△39
10,195
10,000
固定資産 7,407 （△533）
5,000
7,940 7,407 ■有形固定資産 5,942 （△412） ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡、減損
0 ■投資その他 1,308 （△111） 敷金△63 繰延税資△45
2019/12 末 2020/12 2Q末
流動負債 8,717 （△770）
固定資産 流動資産 資産合計
■営業未払金 3,643 （△332）
25,000 ■リース債務 225 （△180) ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡による減少
20,302 17,602
20,000 固定負債 5,890 （△68）
9,395 ■リース債務 5,097 （△88） ﾚﾝﾀｶｰ事業譲渡による減少
15,000
8,717
10,000 純資産 2,995 （△1,860）
6,050
5,890 ■資本金 1,022
5,000
4,855 ■資本剰余金 966
2,995
0 ■利益剰余金 1,167 （△1,872） 配当△217
2019//12 末 2020/12 2Q末 当期利益△1,654
純資産 固定負債 流動負債
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2020年12月期2Q CF計算書
資金調達（2Q追加融資）660百万円 大森ホテルML料 一部敷金充当
CF計算書 単位：百万円（百万円未満切捨て）
（百万円）
営業CF △696
■営業損失 △1,126 +償却費237=△889
■営業債権債務 412
■消費税還付 292 ﾎﾃﾙ大通 建物に係る消費税
2,000
△696
投資CF 7
■事業譲渡 20 ﾚﾝﾀｶｰ事業の譲渡収入
2,375 ■敷金保証金 63 大森ﾎﾃﾙの賃料に敷金充当
7 △21 △2 ■資産取得 等 △ 40 大通ﾎﾃﾙ備品支払、ｼｽﾃﾑ開発
1,662 財務CF △ 26
■短・長借入金 400 新規借入 660
■ﾘｰｽ･割賦 △ 160
1,000
Dec-19 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 Jun-20 ■配当 △ 216 配当支払い
0
△712
※百万円未満切捨て
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2020年12月期2Q 現預金・短期有利子負債、自己資本比率の推移
外貨定期預金の円転（為替リスク解消） Cash 29億 2020.8 新規融資 6.5億実行 手元資金さらに厚く
現預金 短期有利子負債 単位：百万円（百万円未満切捨て）
2,484
2,595 1,765
1,505 1,863 1,993
7,641 6,597 8,228 7,828
6,472 6,472
5,083
2,982 1,952
851
2017/12 末 2018/12 末 2019/12 末 2020/12 2Q 末 2020/07 末
2020.8
流動性現預金 外貨定期預金 短期借入（外貨定預担保） その他短期有利子負債 新規融資 650百万円
自己資本比率
53.4％
新規融資交渉 継続中
28.6％ 26.5％
23.6％
16.8％
2017/12 末 2018/12 末 2019/12 末 2020/12 2Q 末 2020/07 末
2020.7 外貨定期預金の円転・借入金の返済 ⇒ 自己資本比率 26.5％
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2020年12月期2Q 固定費の削減
構造改革により1カ月あたり116百万円の固定費を削減
1ヶ月あたりの売上原価（固定費）バス事業 1ヶ月あたりの販管費（固定費）
単位：百万円（百万円未満切捨て） 単位：百万円（百万円未満切捨て）
2019年12月 2020年6月 削減額
労務費 HTJ 人件費 52 29 △23
50
経 費 33 29 △4
労務費 0 子会社 人件費 47 23 △24
経 費 18 経 費 83 71 △12
経 費 16
0 合計 人件費 99 53 △47
2019年12月 2020年6月
経 費 117 100 △17
削減額：△52百万円／月 削減額：△64百万円／月
構造改善による固定費削減額 ：△116百万円／月
アフターコロナにおける利益率向上目指す
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2020年12月期 業績予想について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に消費や企業の経済活動が停滞し、各国では海外渡航制限
等の措置がとられ、訪日外客数が前年を大きく下回る状況が続いております。
現時点では依然として収束の見通しは立っておらず、業績予想の算定が困難な状況です。
従いまして2020年12月期の連結業績予想及び配当は未定とさせていただき、影響額の算定が可能と
なった時点であらためて開示させていただきます。
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02 今後の戦略
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2020年12月期2Qの取り組み・重点施策
外部環境の悪化を踏まえ、経営環境対応
管理面での取り組み
1. 組織の見直し
1-⓵ 従業員の推移 1-② コストの削減 単位：百万円
409名 181名 315 201
期首 2Q末 期首 2Q末
*ハナツアージャパングループ社連結従業員基準
減少率約△36%（単体基準）
2. 各種助成金などの活用
⇒上半期90百万円（5月の持続化給付金含む）
⇒下半期も継続して活用する
⇒現状の人員を維持しながら、GO TO キャンペーンや今後の市場回復に備える
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2020年12月期2Qの取り組み・重点施策
外部環境の悪化を踏まえ、経営環境対応
営業面での重点施策
1. オンライン・オフラインマーケティング・営業でGO TO キャンペーン集客に注力
1-① BtoB
1) 中小旅行社(2・3種)及び地方旅行社への営業拡大
2) 主要旅行会社にホテルやオリジナル商品提供
1-② BtoC
1) 当社B2C専用サイト「Gorilla」開設
2) 在留外国人コミュニティサイトやSNSに広報・チラシ配布
3) 国内に位置する外国企業の日本法人のビジネス需要獲得
2. 今後INBOUND需要回復に備え、日本の観光地紹介動画制作中(九州・関西・北海道)
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2020年12月期2Qの取り組み・重点施策
オンライン・オフラインマーケティングで集客を求める
※https://www.kokunairyoko.jp/
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2020年12月期2Q セグメント別の取り組み
経営効率化 営業力強化
▶要員削減、営業拠点の統廃合 ▶営業仕入部新設
- 高級ホテル・旅館の仕入れ強化
- 構造改善関連費用：約21百万円
旅行事業 ▶GO TO キャンペーン
- 販売管理費用： - チラシ制作・配布
期首対比下半期月平均30百万節減見込み - BtoC版Gorillaサイト開設
▶事業一時休止
▶航空会社のクルー送迎の獲得
▶10月より、事業再開予定
バス事業 ▶国内AGTへの営業強化
- 営業拠点の選択・集中
▶くるくるバスの国内向け販売強化
(2～３拠点へ絞り込み)
▶免税品の車内販売への参入準備
免税販売店事業 ▶市場回復まで必要最低限の人員体制維持 - 東南アジア観光客などターゲットを設定
- 商品説明付きの購入専用アプリケーション開発
▶東京大森
▶Tmark city Sapporo一時休業 - テレワーク需要の取り組み
ホテル等施設
▶賃貸料の減免・猶予など交渉 ▶札幌・大通
運営事業
▶清掃等ランニングコストの見直し - 北海道道民割、札幌夏割活用
キャンペーン実施
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2020年12月期2Q 今後の見通し
訪日
観光旅行
海外ビジネス
出張
国内
遠方旅行
国内
近場旅行
マイクロツーリズム インバウンド市場の回復
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2020年12月期2Q 主要データ
2018/12 2Q 2019/12 2Q 2020/12 2Q
商品別取扱高構成比
ツアー 73% 73% 37%
TOMARU 13% 16% 53%
TOPKEN 14% 11% 11%
単価 14,864 13,835 9,861
事業部別売上高構成比
韓国 64% 56% 13%
韓国以外 36% 44% 87%
友愛観光バスの稼働率 73% 76% 13%
バス保有台数 129 130 138
累計稼働台数 759 780 828
くるくるバス利用者数 24,335 25,099 2,959
ツアー
70％
免税店入店客数 168,802 119,408 6,994
客単価 9,808 10,490 13,841
66%
ホテル客室販売数 36,289 80,125 39,389
ADR 8,207 9,695 7,282
稼働率 82% 83% 39%
※いずれも単体ベース
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会社概要（2020年12月期）
インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供
会社名 株式会社 HANATOUR JAPAN MISSON
設 立 2005年9月 世界の旅行者に「安全」で「感動的」な
旅行（体験）を提供し、
代表者 代表取締役社長 李炳燦（Byung-Chan Lee） 人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する
資本金 10億2,200万円 Heart：旅行を通じて幸福な世界を期待する
New Vision：顧客満足のため先に未来を開く
従業員数 181名（2020年6月末現在) Trust：新しい文化創造を通じた感動と信頼を約束する
（株）HANATOUR JAPAN
旅行事業
（有） HANATOUR JAPAN
（株）アレグロクスTM
（株）友愛観光バス （株）STAR SHOP&LINE SYSTEM VIETNAM
ホテルマネジメント COMPANY LIMITED
資 本 金 ※ 75百万円（100％） 101百万円 （100％） 9.9百万円（100％） 1.1百万円（100％）
インバウンドを中心とした
事 業 内 容 貸切観光バスの運行及び 免税店の運営、小売 Tmark Cityホテルの運営 ソフトウエア開発
送迎バスの運行
事業セグメント バス事業 免税販売店事業 ホテル等施設運営事業 その他
※資本金（カッコ内）は(株）HANATOUR JAPANの出資比率
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沿革
国内及び東南アジアへの事業基盤の拡大強化が進行中
Tmark City ホテル札幌大通オープン 2020
Tmark City ホテル東京大森オープン
2019
インドニューデリーに
連絡事務所開設 2018 インドネシアに
現地事務所開設
沖縄県那覇市に 2017
沖縄営業所開設 東証マザーズ上場
（株）アレグロクスTMホテル 2015 HANATOUR JAPAN
マネジメント設立 SYSTEM VIETNAM
2014 COMPANY LIMITED設立
北海道札幌市に Tmark City ホテル札幌オープン
北海道営業所開設
2013 （株）STARSHOP&LINE設立
STAR☆SHOP福岡店開設
大阪市中央区に
大阪営業所開設
2012
福岡県福岡市に
九州営業所開設 2009
2007
2006 （有）友愛観光バスを買収により子会社化
2005
設立
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事業内容
■韓国からのインバウンド手配旅行（パッケージツアー主体） セグメント別売上高構成比(2020/12 2Q)
旅 ■アジア各国からのインバウンド旅行の手配
行 ■ホテル、旅館等の宿泊販売のJAPAN TOMARU運営
事 ■日本現地ツアー、交通パス、観光施設のチケット販売の
業
JAPAN TOPKEN運営
その他
4%
■インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バス
バ 旅行事業
■九州・大阪・北海道・東京における日帰り周遊バス
ス 「くるくるバス」 16%
事 ■業界と比較し高いバス稼働率
業
■51台以上の貸切バスを保有している事業者は全体の2.1％※
バス事業
免 ホテル等施設運営事業 24%
税 ■韓国人観光客が主たるターゲット
店 ■「メイド・イン・ジャパン」の化粧品・ヘルスケア商品が売上高 44%
販 免税店販
の約8割
売 ■粗利益率の高いPB商品を主力に展開 売事業
事
業 12%
ホ ■札幌 2015年4月開業 246室
テ ■東京大森 2018年 7月開業 288室
3.89
ル ■札幌大通 2019年12月開業 150室
事 ■リース契約による賃借
業 ■国内外の大手旅行会社との強いパイプ
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ビジネスモデル
インバウンド旅行商品の企画・各種手配、移動・買物・宿泊をグループでワンストップで提供
顧客
旅行商品提供 旅行商品提供 対価
ディストリビューター※
国内代理店
親会社グループ
海外代理店
旅行代金 旅行商品提供 手数料
HANATOUR JAPAN グループ
手配
対価
当社（旅行事業）商品企画・各種手配
サプライヤー※※ 手配 対価 顧客送客 手数料 客室仕入 対価
バス事業 免税販売店事業 ホテル事業
バス業者
ホテル運営業者
免税店業者
役務提供 対価
顧客
※ディストリビューター：海外旅行素材を旅行会社に卸売
※※サプライヤー ：運輸・宿泊・レストラン・土産物・観光施設等、旅行を構成するサービスの提供者
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ディスクレーマー
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定
に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りま
せん。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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【お問い合わせ先】
株式会社HANATOUR JAPAN
経営企画室
TEL 03-6402-4411
ホームページ http://www.hanatourjapan.jp/
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