6561 Ｍ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ 2020-08-14 16:00:00
2020年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6561 URL http://www.hanatourjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長 (氏名) 坂本 光司 (TEL) 03(6402)4411
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 696 △83.4 △1,126 － △1,488 － △1,654 －
2019年12月期第２四半期 4,207 △1.3 571 △25.7 △167 － △31 －
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 △1,654百万円( －％) 2019年12月期第２四半期 △31百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △151.90 －
2019年12月期第２四半期 △2.88 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 17,602 2,995 16.8
2019年12月期 20,302 4,855 23.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 2,952百万円 2019年12月期 4,825百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － － －
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 2020年12月期期末配当金額は未定です。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。な
お、該当理由等は「添付資料」Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」に記載しております。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 11,000,000株 2019年12月期 11,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 110,040株 2019年12月期 110,040株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 10,889,960株 2019年12月期２Ｑ 10,889,960株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、年初から新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が
抑制され、世界経済は急速に落ち込んでおります。感染症拡大の収束時期は依然として不透明であり、各国では
継続して海外渡航制限等の措置がとられ、観光産業にとっては厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において抜本的な固定経費の見直しに注力しました。
レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴマ
ークシティホテル札幌の営業自粛を実施し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束し
た際の旅行市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」を見据え、新商品の企画開発に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通
の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高696,613千円（前年同期比83.4％減）、営業損失1,126,685千円（前年同期は営業
利益571,693千円）、経常損失1,488,580千円（前年同期は経常損失167,825千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失1,654,223千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,364千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比76.3％減の394万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。特に４月以降は
前年比99.9％減が続いている状況であります。
2020年4月、固定経費の構造改善策として、大阪・九州・北海道・沖縄の各営業所を閉鎖し、東京本社に統合
いたしました。
また「Go To Travelキャンペーン」を見据え、在日外国人を含む国内個人旅行者向け商品の開発拡大に取組
み、国内向けＢtoＣサイト版の「Gorilla」を開発いたしました。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は121,609千円（前年同期比91.8％減）、セグメント損失は
167,721千円（前年同期はセグメント利益445,511千円）となりました。
② バス事業
バス事業では前年から韓国以外の訪日客の受注に注力し、貸切観光バスは中国、台湾の訪日客からの受注、周
遊観光バス「くるくるバス」については香港や台湾、東南アジアの訪日客からの受注があったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となっております。
貸切観光バスは2020年5月、経費削減の観点から事業を休止しておりますが、「くるくるバス」とともに「Go
To Travelキャンペーン」を見据え、国内旅行会社への営業活動を実施、周遊観光の新規商品開発に取り組んで
おります。
当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は187,070千円（前年同期比84.6％減）、セグメント損失は
234,465千円（前年同期はセグメント利益191,779千円）となりました。
③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに集客数が
伸び悩み、一時的に、新型コロナウイルス感染症対策の衛生商品（マスク、アルコール消毒液等）を国内向けに
小売・卸売を実施いたしました。
また、2020年４月以降さらに人員削減を実施し、必要最小限の経費で運用しております。
当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は96,807千円（前年同期比92.3％減）、セグメント損失
は97,497千円（前年同期はセグメント利益69,380千円）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに2020年１月までは、国内需要の取込みなどから、客室
稼働率及び平均客室単価は順調に推移していたものの、同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、稼働率が伸び悩み、平均客室単価についても計画値に届かない結果となりました。
また、清掃費用の契約見直し等、固定経費の削減とともに、「Go To Travelキャンペーン」向けに企画商品の
開発販売に努めております。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
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を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年７月15日まで、一
時休業しております。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は347,733千円（前年同期比62.3％減）、セグメ
ント損失は441,093千円（前年同期はセグメント利益95,486千円）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業
譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は33,377千円（前年同期比71.6％減）、セグメント利益4,432千円（前年
同期はセグメント損失19,359千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,602,718千円となり、前連結会計年度末に比べ2,699,686千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,107,840千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大
による売上高の減少に伴い売掛金が672,401千円減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等
の前払額の減少に伴い前渡金が66,448千円減少したこと、消費税の還付によりその他の流動資産に属する未収還
付消費税が292,178千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継などに伴
いリース資産が256,152千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は14,607,070千円となり、前連結会計年度末に比べ839,670千円減少
いたしました。これは主に、短期借入金が295,004千円増加したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売
上高の減少に伴い仕入債務である営業未払金が332,981千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が
269,443千円減少したこと、未払法人税等が168,160千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が153,529千円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,995,647千円となり、前連結会計年度末に比べ1,860,015千円
減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,654,223千円と
なったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ712,732千円減少し、1,662,844千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は696,445千円となりました。これは主に、
減価償却費が237,532千円、為替差損が402,604千円、売上債権の減少額が678,792千円となり資金が増加した一
方、税金等調整前四半期純損失1,603,083千円、仕入債務の減少額が266,533千円、未払消費税等の減少額が
153,529千円、法人税等の支払額が178,234千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は7,879千円となりました。これは主に、レ
ンタカー事業の譲渡による収入が20,000千円、敷金及び保証金の返還による収入が63,830千円となり資金が増
加した一方、Ｔマークシティホテル札幌大通に係る前連結会計年度に取得した有形固定資産について当第２四
半期連結累計期間に支払が発生したことによる有形固定資産の取得による支出が22,804千円、オンラインプラ
ットフォーム「Gorilla」の開発などに伴う無形固定資産の取得による支出が17,875千円となり資金が減少した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は21,602千円となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額が295,004千円となった一方、リース債務の返済による支出が142,435千円、割賦債務の
返済による支出が13,376千円、配当金の支払額が216,371千円となり資金が減少したことによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に消費や企業の経済活動が停滞し、各国では海外渡航制限等
の措置がとられ、訪日外客数が前年を大きく下回る状況が続いております。
現時点では新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難である
ことから、2020年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定でありま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,885 9,605,044
売掛金 841,235 168,834
商品 67,750 24,441
前渡金 286,243 219,794
その他 458,042 178,234
貸倒引当金 △3,861 △674
流動資産合計 12,362,296 10,195,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,282 372,174
機械装置及び運搬具（純額） 37,784 24,177
土地 668,963 645,117
リース資産（純額） 4,930,421 4,674,269
その他（純額） 282,378 227,174
有形固定資産合計 6,354,830 5,942,914
無形固定資産 165,755 156,021
投資その他の資産
その他 1,430,027 1,349,134
貸倒引当金 △10,504 △41,027
投資その他の資産合計 1,419,522 1,308,107
固定資産合計 7,940,109 7,407,043
資産合計 20,302,405 17,602,718
負債の部
流動負債
営業未払金 336,625 3,643
短期借入金 7,695,328 7,990,332
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,172 120,205
リース債務 406,268 225,379
未払金 110,576 63,082
未払法人税等 173,251 5,091
その他 561,767 209,319
流動負債合計 9,487,990 8,717,052
固定負債
社債 130,000 80,000
長期借入金 484,389 573,933
リース債務 5,185,603 5,097,049
長期未払金 104,927 89,937
その他 53,831 49,096
固定負債合計 5,958,751 5,890,018
負債合計 15,446,741 14,607,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,039,126 1,167,104
自己株式 △204,318 △204,318
株主資本合計 4,823,807 2,951,784
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,286 1,185
その他の包括利益累計額合計 1,286 1,185
新株予約権 30,570 42,677
純資産合計 4,855,663 2,995,647
負債純資産合計 20,302,405 17,602,718
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,207,584 696,613
売上原価 1,297,227 419,631
売上総利益 2,910,356 276,982
販売費及び一般管理費 2,338,663 1,403,667
営業利益又は営業損失（△） 571,693 △1,126,685
営業外収益
受取利息 35,853 27,929
補助金収入 12,480 90,253
その他 9,800 5,625
営業外収益合計 58,134 123,808
営業外費用
支払利息 84,646 82,923
為替差損 708,953 402,376
その他 4,053 404
営業外費用合計 797,653 485,703
経常損失(△) △167,825 △1,488,580
特別利益
固定資産売却益 313,576 230
事業譲渡益 － 1,313
その他 30,270 －
特別利益合計 343,846 1,544
特別損失
固定資産売却損 51,439 734
減損損失 － 59,858
事業構造改善費用 － 55,454
過年度消費税等 105,113 －
特別損失合計 156,553 116,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,467 △1,603,083
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 208,954 5,623
法人税等調整額 △158,122 45,516
法人税等合計 50,831 51,140
四半期純損失(△) △31,364 △1,654,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △31,364 △1,654,223
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失(△) △31,364 △1,654,223
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △244 △100
その他の包括利益合計 △244 △100
四半期包括利益 △31,608 △1,654,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,608 △1,654,324
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
19,467 △1,603,083
半期純損失（△）
減価償却費 238,273 237,532
減損損失 － 59,858
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,507 27,335
賞与引当金の増減額(△は減少) 80,020 －
受取利息及び受取配当金 △35,853 △27,929
支払利息 84,646 82,923
為替差損益(△は益) 716,149 402,604
固定資産売却損益(△は益) △262,136 504
売上債権の増減額(△は増加) △715,054 678,792
たな卸資産の増減額(△は増加) 24,657 45,479
仕入債務の増減額(△は減少) △150,921 △266,533
未収消費税等の増減額(△は増加) 402,456 292,178
未払金の増減額(△は減少) △16,525 △36,265
未払消費税等の増減額(△は減少) 155,481 △153,529
その他 28,318 △233,818
小計 572,487 △493,948
利息及び配当金の受取額 26,860 28,264
利息の支払額 △79,866 △84,861
法人税等の支払額 △10,341 △178,234
法人税等の還付額 47,576 32,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,716 △696,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,215 △22,804
有形固定資産の売却による収入 1,649,163 2,802
無形固定資産の取得による支出 △43,261 △17,875
事業譲渡による収入 － 20,000
定期預金の預入による支出 △4,456,940 －
敷金及び保証金の差入による支出 △542,130 △519
敷金及び保証金の回収による収入 － 63,830
その他 1,270 △37,552
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,461,113 7,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,217,170 295,004
長期借入れによる収入 30,000 260,000
長期借入金の返済による支出 △77,682 △154,422
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △127,033 △142,435
割賦債務の返済による支出 △1,166,741 △13,376
自己株式の取得による支出 △92 －
配当金の支払額 △216,978 △216,371
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,608,641 △21,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66,180 △2,564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △361,935 △712,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,494,127 2,375,577
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,132,191 1,662,844
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第2四半期連
結累計期間における連結売上高は696,613千円（前年同期比83.4%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関
等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くと
も2021年度には解消され、当社グループの取扱高は2021年第３四半期を目途に過年度の水準まで回復することを見込
んでおります。
当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しておりま
す。この結果、回収可能額が見込めない固定資産59,858千円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産
の減損損失が増加する可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,374,846 628,814 1,252,602 878,859 4,135,122 72,461 4,207,584
セグメント間の内部
102,368 586,260 － 43,780 732,410 45,005 777,415
売上高又は振替高
計 1,477,215 1,215,074 1,252,602 922,640 4,867,532 117,467 4,984,999
セグメント利益又は
445,511 191,779 69,380 95,486 802,157 △19,359 782,798
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 802,157
「その他」の区分の利益 △19,359
セグメント間取引消去 △56
全社費用(注) △211,048
四半期連結損益計算書の営業利益 571,693
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ (6561) 2020年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
免税販売店 ホテル等施 (注)
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 117,110 135,424 96,807 342,542 691,884 4,729 696,613
セグメント間の内部
4,499 51,646 － 5,191 61,336 28,648 89,984
売上高又は振替高
計 121,609 187,070 96,807 347,733 753,221 33,377 786,598
セグメント利益又は
△167,721 △234,465 △97,497 △441,093 △940,778 4,432 △936,346
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △940,778
「その他」の区分の利益 4,432
セグメント間取引消去 △7,320
全社費用(注) △183,018
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,126,685
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年４月30日に閉鎖した営業所にて所有していた資産について第１四半期連結累計期間
において減損損失を計上しており、バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能
価額が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,694千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事
業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5
日に新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）
が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提
出日現在においても本件措置の解消時期は不透明であります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生
じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提
出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、
重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するための対応策を継続
して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
・当該事象を解消又は改善するための対応策
本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況でありますが、
人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグルー
プ親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継
続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
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