2018年12月期 決算説明会資料
2019年2月
株式会社HANATOUR JAPAN
東証マザーズ コード 6561
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目次
01 決算概要
02 今後の戦略
APPENDIX
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エグゼクティブサマリー
自然災害影響もあり2018年12月期は前期比0.4％減収 47.7％
営業減益
バス事業の収益力強化と東京大森のホテルがフル稼働することか
ら2019年12月期は前期比30.5％増収営業利益2.2倍増の見通し
リスク分散と収益機会を着実に捕捉し再成長軌道目指す
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01 決算概要
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2018年12月期 実績サマリー
自然災害が影響し減収減益 配当20.00円実施
前期比
直近予想
2017/12 2018/12
構成比 増減 伸率 構成比 ※1
売 上 高 7,926 100.0 7,891 △ 35 △ 0.4 100.0 7,880
営 業 利 益 1,756 22.2 918 △ 838 △ 47.7 11.6 869
経 常 利 益 1,886 23.8 727 △ 1,159 △ 61.4 9.2 733
親会社株主に帰属する
1,278 16.1 558 △ 720 △ 56.3 7.1 547
当 純 利 益
1株 当た り当 期純 利益 127.27 50.89
1株当た り配 当金 20.00 20.00
※1 2018年 11月14日時点
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2018年12月期 損益計算書
自然災害に伴う売上高の伸び悩みから業容拡大のための原価・販管費の増加を吸収できず減益
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比
2017/12 2018/12
構成比 増減 伸率 構成比
売 上 高 7,926 100.0 7,891 △ 35 △ 0.4 100.0
売 上 原 価 2,718 34.3 2,926 208 7.7 37.1
売 上 総 利 益 5,207 65.7 4,964 △ 243 △ 4.7 62.9
販 管 費 3,451 43.5 4,046 595 17.2 51.3
うち人件費 1,223 15.4 1,383 160 13.1 17.5
営 業 利 益 1,756 22.2 918 △ 838 △ 47.7 11.6
経 常 利 益 1,886 23.8 727 △ 1,159 △ 61.5 9.2
親会社株主に帰属する
1,278 16.1 558 △ 720 △ 56.3 7.1
当 期 純 利 益
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2018年12月期 セグメント別
バス、ホテル等施設運営事業において増収となるも、全事業において減益
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比
2017/12 2018/12
増減 伸率 構成比
売 上 高 3,060 2,980 △ 80 △ 2.6 31.8
旅 行 事 業 セグメント 利益 1,365 1,036 △ 329 △ 24.1 78.1
利益率 44.6 34.8 △ 9.8 ―
売 上 高 2,251 2,399 148 6.6 25.6
バ ス 事 業 セグメント 利益 245 105 △ 140 △ 57.1 7.9
利益率 10.9 4.4 △ 6.5 ― ―
売 上 高 3,241 2,555 △ 686 △ 21.2 27.2
免 税 販 売 店 事 業 セグメント 利益 451 192 △ 259 △ 57.4 14.5
利益率 13.9 7.5 △ 6.4 ― ―
売 上 高 748 1,283 535 71.5 13.7
ホテル等施設運営事業 セグメント 利益 177 64 △ 113 △ 63.8 4.8
利益率 23.7 5.0 △ 18.7 ―
売 上 高 98 158 60 61.2 1.7
そ の 他 セグメント 利益 △ 16 △ 72 △ 56 ― ―
利益率 △ 16.8 △ 16.8 0.0 ― ―
売 上 高 9,399 9,377 △ 22 △ 0.2 100.0
小 計 セグメント 利益 2,222 1,327 △ 895 △ 40.3 100.0
利益率 23.6 14.2 △ 9.5 ―
売 上 高 △ 1,473 △ 1,486 △ 13 0.9 ―
調 整 等 セグメント利益 △ 466 △ 408 58 △ 12.4 ―
利益率 ― ― ― ― ―
売 上 高 7,926 7,891 △ 35 △ 0.4
合 計 営 業 利 益 1,756 918 △ 838 △ 47.7
利益率 22.2 11.6 △ 10.5 ― ―
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2018年12月期 増減分析
自然災害による減収により先行投資負担を吸収しきれず減益
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
9,000 2,000
8,000 1,800
△80 148 60 △12
△686 535
1,600 △329
7,000
1,400
△140
6,000
1,200
△259
5,000 7,926 7,891 1,756
1,000 △113
4,000 △56 59
△ 35 800
△838
3,000 918
600
0
2,000 0
400
2017/12 旅行 バス 免税 ホテル その他 調整等 2018/12 2017/12 旅行 バス 免税 ホテル その他 調整等 2018/12
販売店 販売店
※百万円未満切捨て
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2018年12月期 貸借対照表
Tmark City 東京大森の開業等により総資産は大幅に増加
25,000 単位：百万円（百万円未満切捨て）
20,338
20,000 流動資産 12,975 （+5,480）
■現金及び預金 10,236 （+5,153）
15,000 ■売掛金 1,351 （+405）
12,975
10,622
10,000 固定資産 7,362 （+4,235）
7,495 ■有形固定資産 6,499 （+3,696）Tmark大森 リース建物
5,000
7,362 ■投資その他 767 （＋518） Tmark大森 敷金
3,126
0
2017/12末 2018/12末
固定資産 流動資産 流動負債 9,732 （＋6,366）
25,000 ■営業未払金 630 （△278）
20,338 ■短期借入金 6,871 （＋6,516）
20,000 ■リース債務 253 （＋319） Tmark大森
9,732
15,000 固定負債 4,793 （+3,210）
10,622 ■リース債務 3,804 （+3,685）Tmark大森
10,000
3,366 4,793
1,583 純資産 5,811 （＋138）
5,000
5,671 5,811 ■利益剰余金 4,022 （＋338） 純利益+558、配当△220
0 ■自己株式 △204 （△204）
2017/12末 2018/12末
純資産 固定負債 流動負債
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2019年12月期 予想サマリー
2019年12月期は前期比30.5％増収、2.2倍の営業増益と急回復を見込む 予想配当20.00円
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％、円
前期比
2019/12
2018/12
構成比 予想 増減 伸率 構成比
売 上 高 7,891 100.0 10,301 2,410 30.5 100.0
営 業 利 益 918 11.6 2,004 1,086 2.2倍 19.5
経 常 利 益 727 9.2 1,942 1,215 2.7倍 18.9
親会社株主に帰属する
558 7.1 1,303 745 2.3倍 12.6
当 純 利 益
1株 当た り当 期純 利益 50.89 119.69
1株当た り配 当金 20.00 20.00
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2019年12月期 予想 損益計算書
営業利益は前期比2.2倍と急回復を見込む
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
前期比
2019/12
2018/12
構成比 予想 増減 伸率 構成比
売 上 高 7,891 100.0 10,301 2,410 30.5 100.0
売 上 原 価 2,926 37.1 3,100 174 5.9 30.1
売 上 総 利 益 4,964 62.9 7,201 2,237 45.1 69.9
販 管 費 4,046 51.3 5,196 1,150 28.4 50.4
うち人件費 1,383 17.5 1,647 264 19.1 16.0
営 業 利 益 918 11.6 2,004 1,086 2.2倍 19.5
経 常 利 益 727 9.2 1,942 1,215 2.7倍 18.9
親会社株主に帰属する
558 7.1 1,303 745 2.3倍 12.6
当 期 純 利 益
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2019年12月期 予想 セグメント別
バスのリースバックによる収益構造改革効果、Tmark City東京大森フル稼働による増益見込む
単位：百万円（百万円未満切捨て）、％
2019/12 前年比
2018/12
予想 増減 伸率 構成比
売 上 高 2,980 3,486 506 17.0 33.8
旅 行 事 業 セグメント利益 1,036 1,281 245 23.6 63.9
利益率 34.8 36.7 2.0 ― ―
売 上 高 2,399 2,972 573 23.9 28.9
バ ス 事 業 セグメント利益 105 628 523 6.0倍 31.3
利益率 4.4 21.1 16.8 ― ―
売 上 高 2,555 3,175 620 24.3 30.8
免 税 販 売 店 事 業 セグメント利益 192 369 177 92.2 18.4
利益率 7.5 11.6 4.1 ― ―
売 上 高 1,283 2,072 789 61.5 20.1
ホ テ ル 等 施 設 運 営 事 業 セグメント利益 64 226 162 3.5倍 11.3
利益率 5.0 11.0 6.0 ― ―
売 上 高 158 342 184 116.5 3.3
そ の 他 セグメント利益 △ 72 23 95 ― 1.1
利益率 △ 45.6 7.0 52.6 ― ―
売 上 高 △1,486 △1,748 △ 262 17.6 △ 17
調 整 等 セグメント利益 △ 408 △ 526 △ 118 28.9 △ 26
利益率 27.5 30.1 2.6 ― ―
売 上 高 7,891 10,301 2,410 30.5 100.0
合 計 営 業 利 益 918 2,004 1,086 2.2倍 100.0
利益率 11.6 19.5 7.8 ― ―
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セグメント別売上高
旅行事業 バス事業 免税販売店事業 ホテル事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,000 4,000 2,500
3,486 2,972
3,175 2,072
3,000
2,980 2,000
3,000 2,399 3,000
2,555
2,000 1,500 1,283
2,000 2,000
1,000
1,000 1,000 1,000
500
0 0 0 0
2018/12 2019/12予 2018/12 2019/12予 2018/12 2019/12予 2018/12 2019/12予
セグメント別利益
（百万円） 旅行事業 （百万円） バス事業 （百万円） 免税販売店事業 （百万円） ホテル事業
2,000 800 600 300
628 500 226
600
1,281 369
400 200
1,036
1,000 400 300
192
200 100
200 64
105 100
0 0 0 0
2018/12 2019/12予 2018/12 2019/12予 2018/12 2019/12予 2018/12 2019/12予
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02 今後の戦略
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基本戦略における重点施策
リスク分散と収益機会を着実に捕捉
収益基盤の強化 新規事業の取り組み
収
益
性 免税商品の拡充 旅行事業にかかるインフラとしての
向 オンラインプラットフォームの構築
上 バス事業における稼働収益増大及び
稼働率向上
ホテル事業のレベニューマネジメント
徹底
収益源の多様化
既存旅行事業の拡大
韓国以外の東南アジアからの
インバウンド需要の取り込み
魅力的ある旅行商品づくり 個人旅行者の取り込み
新規ホテルの運営
売上高拡大【利用者数×一人当たり単価拡大】
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旅行事業
個人向けチケット、交通パスなどTOPKENは高水準な伸びだが韓国向け以外の収益拡大が鍵
収益拡大のＫＰＩ 利用者数 リピート率 消費単価（交通＋宿泊＋飲食＋観光＋買物）
商品別取扱高構成比※ 取扱人数・単価※ 事業部別売上高※
円 千人
20,000 2,400
2,228
その他
TOPKEN 39% ホテル・旅館
14% 15,000 13,700
韓国以外
11,499 1,600 37%
TOMARU
16% ツアー 10,000
70％
800 韓国
1,394
69% 63% 61%
5,000
66%
0 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
予
・ツアー ：パッケージツアー 予
人数 単価
・TOMARU：ホテル（旅館含）宿泊販売分のみ。
・TOPKEN ：チケットや交通PASS販売, オプションツアー
※いずれも単体ベース
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旅行事業の主な取り組み
アジアの新規拠点を足掛かりにリスク分散と新たな収益機会を模索
●JAPAN TOMARUによる日本国内ホテル客室のオンライン販売開始
主な取り組み →各エージェントとホテルのAPI連動などの繋がりを持続的に推進
●JAPAN TOPKENによる国内の観光チケット等のオンライン販売
→各エージェントのAPI連動、採算重視し取引先の見直しを進め粗利益率向上図る
●TOPKEN/TOMARUの拡販
●韓国以外のエリアへの営業強化
今後の展開 →東南アジアへの新たな拠点展開（インドネシア）
→海外拠点展開検討（欧米）
●アウトバウンドへの取り組み（http://www.travel4u.jp/）
利用者数見通し インドネシア拠点 アウトバウンド用のHP
万人
400
TOMARU TOPKEN
350
300
250
200
150
100
50
0
2017 2018 2020目標
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バス事業
車両台数据え置きランニングコスト削減と稼働率向上図り収益構造見直しを徹底
収益拡大のＫＰＩ 適正な車両台数 利用者数 利用率（車両台数・稼働率）
友愛観光バスの稼働率 友愛観光バスの保有台数 くるくるバスの利用者数
％ 期末台数 累計台 人
80 140 132 130 1,800
100,000
90,000
75 1,600
120
70 1,543 1,548 1,400 80,000 成長
100 期待!
70 1,200
80 1,000 60,000
49,571
60 800
40,000
60 600
40
400
20 20,000
200
50 0 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 0
予
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
予 予
期末台数 累計稼働台数
※2018年度 全国平均稼働率は51.7％
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主な取り組み（バス事業）
高稼働を維持しながらくるくるバスの路線拡大
●友愛バス台数は8台の車両を増車、2018/12末で132台
主な取り組み 累計稼働台数は前年同期比12％増の1,543台 稼働率は70％と前年同期比2P低下
●運行合理化、車両の配送効率向上の取り組みを強化
●くるくるバスは4月より新規に「東京ー箱根ルート」の日帰り周遊バスがスタート
●収益構造の見直し
→自社所有からリースバック方式に切り替え、大幅なランニングコスト低減
今後の展開 →車両台数を増やさずに稼働率を上げる
●好調なくるくるバスの台数を増やし、また各エリアごとに路線を拡大し、
利用者数増を図る
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免税店販売事業
自然災害の影響で入店客数が減少とヘルスケア商品の中での売れ筋が変化
収益拡大のＫＰＩ 販売拠点 来店客数 客単価（買上点数・1品単価）
カテゴリ別売上高構成比 入店客数 客単価
2018/12期
千人 円
350 15,000
314
300
259
その他 250 9,852 10,108
札幌店 10,000
200 大阪店
化粧品 150
ヘルスケア商品 5,000
100
50 福岡店
0 0
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
予 予
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免税店販売事業
ＰＢ商品開発の継続と国内土産物店へのＰＢ商品卸売など高収益アイテムの販路拡大図る
●ヘルスケア商品の一部売れ筋商品の変化と札幌店新店効果一巡で客単価が低下
主な取り組み ●日本酒・地域の名産品取扱いアイテム拡充
●持続的に食品関連のPB商品など開発中
●粗利益率の高い魅力あるPB開発の継続
●PB商品の国内・海外卸売の販路開拓・販売強化
今後の展開
●自社PB商品のEC販売強化
●大阪店の移転拡張
2018年8月新商品 2018年11月新商品 2018年12月新商品
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ホテル等施設運営事業
大森フル稼働で着実な収益寄与と今後のビッグイベントに合わせて戦略的な営業を推進
収益拡大のＫＰＩ ホテル客室数 宿泊客数 客単価（客室単価・稼働率）
客室販売数 ADR（客室単価） 稼働率
室 円
12,000 ％
200,000
10,479 100
167,479
10,000 9,485
160,000
90 85.9
8,000
113,879 79.8
120,000
80
6,000
80,000 70
4,000
40,000 2,000 60
0 0 50
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
予 予 予
※Ｔマークシティホテル東京大森は2018年7月より運営開始
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ホテル等施設運営事業
2019年12月に札幌第２（南２条西７丁目）に新規ホテルを開業予定
●7月に大森海岸に新規ホテルを開業。
初年度客単価 10,336円、稼働率 76.8％。（運営期間は6か月）
主な取り組み
●札幌の客単価 9,012円、稼働率 81.5％。
客単価は前年同期比約5％向上
●2019/12期の客単価及び稼動率
札幌 9,285円、稼働率 82％ 東京大森 11,444円、稼働率 88％
今後の展開 ● 2019年12月に札幌ODORI・2020年に金沢への新規ホテル開業を計画
●毎年新規ホテルを1か所ずつ運営マネジメント契約を締結する予定
Tmark City Hotel Sapporo Odori
■2019年12月開業予定 150室
■運営受託方式により投資負担を抑制
■収益寄与はフル稼働する2020/12期期の見通し
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その他
今後の成長加速に向けた取り組みを積極展開
・バス個人旅行管理システムのメンテナンス（JAPAN TOPKEN、レストラン等）
・ホテル予約システム（JAPAN TOMARU）のメンテナンス
・免税品ネット販売システム構築
・くるくるレンタカー管理システム構築
主な取り組み ●沖縄で旅行者向けレンタカー事業「くるくるレンタカー」
・利用者ニーズを考慮して車両は全て日本車をそろえる
・60台増車（130台）
●大阪を拠点に2018年3月よりFIT向け都市型ハイヤー事業を開始（10台でスタート）
・3台増車
●HJSV（HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM）HANATOUR JAPANの総合プラッ
トフォーム構築→TOMARU・TOPKENのBtoB サイト開発
●くるくるレンタカー
今後の展開 ・今後150台～200台体制目標
・新規地域にも営業所を開業検討
●FIT向け都市型ハイヤー事業
・今後は営業拠点を拡大していく予定
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今後の展開
今後の成長加速に向けて積極的な業容拡大と収益力を強化
2019 2020
海外拠点(インドネシア） 総合プラットフォーム くるくるレンタカー
海外拠点(欧米）
リリース 九州新設（検討）
旅行
くるくるバスB2C向け くるくるバスHP全面 貸切バス：プレミアム観光
モバイル化 リニューアル ツアー(国内）
バス
バス配車管理システム開発
ネット販売（自社） 大阪店舗の移転（検討） 新店予定
免税店
「Tmark City Hote lSapporo Odori」 金沢
開業予定 開業予定
ホテル
くるくるレンタカー FIT向けハイヤー
BtoBプラットフォーム開発 システム・サイト開発 事業（東京）
その他
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APPENDIX
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会社概要（2018年12月期）
インバウンド専門のBtoB向け旅行会社として訪日観光サービスをワンストップで提供
会社名 株式会社 HANATOUR JAPAN MISSON
設 立 2005年9月 世界の旅行者に「安全」で「感動的」な
旅行（体験）を提供し、
代表者 代表取締役社長 李炳燦（Byung-Chan Lee） 人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する
資本金 10億2,200万円 Heart：旅行を通じて幸福な世界を期待する
New Vision：顧客満足のため先に未来を開く
従業員数 476名（2018年12月末現在） Trust：新しい文化創造を通じた感動と信頼を約束する
（株）HANATOUR JAPAN
旅行事業
（有） HANATOUR JAPAN
（株）アレグロクスTM
（株）友愛観光バス （株）STAR SHOP&LINE SYSTEM VIETNAM
ホテルマネジメント COMPANY LIMITED
資 本 金 ※ 75百万円（100％） 101百万円 （100％） 9.9百万円（100％） 1.1百万円（100％）
インバウンドを中心とした
事 業 内 容 貸切観光バスの運行及び 免税店の運営、小売 Tmark Cityホテルの運営 ソフトウエア開発
送迎バスの運行
事業セグメント バス事業 免税販売店事業 ホテル等施設運営事業 その他
※資本金（カッコ内）は(株）HANATOUR JAPANの出資比率
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沿革
国内及び東南アジアへの事業基盤の拡大強化が進行中
2020
Tmark City ホテル東京大森オープン
インドニューデリーに
2018
連絡事務所開設
2017 東証マザーズ上場
沖縄県那覇市に
沖縄営業所開設 HANATOUR JAPAN
2015 SYSTEM VIETNAM
（株）アレグロクスTMホテル COMPANY LIMITED設立
マネジメント設立 2014
Tmark City ホテル札幌オープン
北海道札幌市に （株）STARSHOP&LINE設立
北海道営業所開設 2013 STAR☆SHOP福岡店開設
大阪市中央区に 25,628
26000 大阪営業所開設 2012
22,534
21000 19,039
福岡県福岡市に 16,892 取
2009 扱
16000 九州営業所開設
高
11000 8,546
2007 7,008 百
万
6000 円
2006 （有）友愛観光バスを買収により子会社化
2005
1000
設立
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2013 2014 2015 2016 2017 2018
-4000 単 単 連 連 連 連
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事業内容
セグメント別売上高構成比(2018/12)
旅 ■韓国からのインバウンド手配旅行（パッケージツアー主体）
行 ■アジア各国からのインバウンド旅行の手配
事 ■ホテル、旅館等の宿泊のみの商品の手配・販売
業 ■日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売
その他
1.7％
■インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行・送迎バス
バ ■九州・大阪・北海道・東京における日帰り周遊バス
ホテル等
施設運営事業
ス 「くるくるバス」
事 ■業界と比較し高いバス稼働率
13.7%
旅行事業
業 31.8%
■51台以上の貸切バスを保有している事業者は全体の2.1％※
免税店販
売事業
27.2％
免
税 ■韓国人観光客が主たるターゲット バス事業
店 ■「メイド・イン・ジャパン」の化粧品・ヘルスケア商品が売上高 25.6%
販 の約8割
売 ■粗利益率の高いPB商品を主力に展開
事
業
ホ ■札幌 2015年4月開業 246室
テ ■大森海岸 2018年7月開業 3.89
288室
ル ■リース契約による賃借
事
業 ■国内外の大手旅行会社との強いパイプ
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HANATOUR JAPANネットワーク
国内主要営業拠点とバス網・宿泊・免税店などの滞在インフラ網に加え東南アジアに拠点展開
HANATOUR JAPAN営業所
東京・大阪・福岡・札幌・沖縄
ソウル・釜山
貸切バス・周遊観光バス
東京・大阪・福岡・札幌・沖縄
STAR☆SHOP（免税店）
大阪・福岡・札幌
Tmark City ホテル
札幌 東京（大森海岸）
海外拠点
インド：ニューデリー連絡事務所
ベトナム：HANATOUR JAPAN
SYSTEM VIETNAM COMPANY
LIMITED
その他
沖縄：くるくるレンタカー
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ビジネスモデル
インバウンド旅行商品の企画・各種手配、移動・買物・宿泊をグループでワンストップで提供
顧客
旅行商品提供 旅行商品提供 対価
ディストリビューター※
国内代理店
親会社グループ
海外代理店
旅行商品提供 手数料
旅行代金
HANATOUR JAPAN グループ
手配
対価
当社（旅行事業）商品企画・各種手配
サプライヤー※※ 手配 対価 顧客送客 手数料 客室仕入 対価
バス事業 免税販売店事業 ホテル事業
バス業者
ホテル運営業者
免税店業者
役務提供 対価
顧客
※ディストリビューター：海外旅行素材を旅行会社に卸売
※※サプライヤー ：運輸・宿泊・レストラン・土産物・観光施設等、旅行を構成するサービスの提供者
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市場環境認識
2020年・2030年を見据えた「観光ビジョン」を国策として積極推進
訪日外国人旅行者数 訪日外国人旅行消費額
万人 兆円
6,000 15 15
6,000
12
4,000
4,000
3,119 9 8
6 4.5
2,000
3
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020 2030 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2020 2030
地方部での外国人延べ宿泊者数 外国人リピーター数
万人泊 万人
4,000
15,000 3,600
13,000
12,000 3,000
2,400
9,000
7,000 2,000 1,761
+40.3
6,000
3,188 1,000
3,000
0
0 2013 2014 2015 2016 2017 2020 2030
2013 2014 2015 2016 2017 2020 2030
出所：観光庁資料もとに当社作成
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業績推移
子会社ホテル・免税店の新規稼働により急拡大
売上高推移 経常利益推移
百万円 百万円
10,301
10,000
2,000 1,942
1,886
8,000 7,926 7,891
1,500 1,405
6,000 1,238
5,111
4,620
1,000
4,000
727
500
2,000
305
800
0 0
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
単 単 連 連 連 連予 単 単 連 連 連 連予
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インバウンド旅行市場の成長が続く
2018年累計の訪日外国人数は前年比8.7％増の3,119万人
訪日外国人数の推移 訪日外国人旅行消費額の推移
万人 億円
50,000
3,500 45,064
3,119 44,161
2,869 それ
3,000 以外 37,476
40,000
34,771
2,404 1,051
2,500
963
1,974
30,000
2,000 841
1,341 706
838 中国 20,278
1,500 736
1,036 20,000
637
14,167
542
1,000 499
456 476 台湾 10,846
438
241 417 10,000
131 368
500
283 754
韓国
221 714
400 509
246 276
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2018年は速報値。
出所：日本政府観光局資料もとに当社作成 2018年は速報値。2018年よりクルーズ対象に加え反映・公表
出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査」もとに当社作成
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ディスクレーマー
◼ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定
に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
◼ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関す
る発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りま
せん。
◼ 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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