6551 ツナグGHD 2019-11-14 16:00:00
2019年9月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]

                    2019年9月期            決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                         2019年11月14日
上 場 会 社 名   株式会社ツナググループ・ホールディングス 上場取引所                                                          東
コ ー ド 番 号   6551                   URL https://tghd.co.jp/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長        (氏名)米田 光宏
問合せ先責任者   (役職名)取締役 経営企画本部長    (氏名)片岡 伸一郎              (TEL) 03-3501-0279
定時株主総会開催予定日       2019年12月24日 配当支払開始予定日                 2019年12月10日
有価証券報告書提出予定日      2019年12月24日
決算補足説明資料作成の有無        : 有
決算説明会開催の有無           : 有(機関投資家及びアナリスト向け)
                                                                                     (百万円未満切捨て)
1.2019年9月期の連結業績(2018年10月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績                                                                    (%表示は対前期増減率)
                                                                             親会社株主に帰属する
                  売上高                  営業利益                 経常利益
                                                                                当期純利益
                  百万円          %       百万円          %        百万円       %              百万円         %
 2019年9月期         10,617 22.5        220   △5.1                 210 △15.4        23 △75.8
 2018年9月期          8,668 24.3        231 △23.3                  248 △11.3        98 △29.0
 (注) 包括利益        2019年9月期     16 百万円 (△83.4%)              2018年9月期     97百万円 ( △29.7%)

                              潜在株式調整後
               1株当たり                            自己資本                 総資産                売上高
                               1株当たり
               当期純利益                           当期純利益率               経常利益率              営業利益率
                               当期純利益
                     円   銭             円   銭                %                    %                %
 2019年9月期            3.25        3.15         1.8          4.4 2.1
 2018年9月期           13.47       12.98         7.4          7.0 2.7
 (注)2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年1月1日を効力日として、普通株式1株につき3株の割合
      で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
      定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
 (参考)調整後EBITDA(営業利益+減価償却費及びのれん償却費)
      2019年9月期   535百万円 (21.4%)      2018年9月期     440 百万円(-%)

(2)連結財政状態
                  総資産                  純資産                 自己資本比率                1株当たり純資産
                         百万円                   百万円                      %                     円   銭
 2019年9月期                6,080                 1,329                   21.7                   180.81
 2018年9月期                3,525                 1,342                   37.8                   181.93
 (参考) 自己資本                         2019年9月期    1,318 百万円            2018年9月期           1,333 百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況
          営業活動による                   投資活動による                財務活動による               現金及び現金同等物
         キャッシュ・フロー                 キャッシュ・フロー              キャッシュ・フロー                 期末残高
                         百万円                   百万円                   百万円                      百万円
 2019年9月期                     60               △106                    89                     1,169
 2018年9月期                    388               △501                   222                     1,125

2.配当の状況
                                     年間配当金                                                    純資産
                                                                    配当金総額        配当性向
                                                                                              配当率
               第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末            期末          合計        (合計)         (連結)
                                                                                              (連結)
                  円 銭    円 銭    円 銭             円     銭     円   銭     百万円                %             %
2018年9月期            ―         0.00         ―     2.00        2.00           14         14.9        1.1
2019年9月期            ―         0.00         ―     2.00        2.00           14         61.6        1.1
2020年9月期(予想)        ―         0.00         ―     4.00        4.00                        ―

3.2020年9月期の連結業績予想(2019年10月1日~2020年9月30日)
    2020年9月期の業績見通しは、売上高16,000百万円(前期比50.7%増)、調整後EBITDAで700百万円(前期比30.8
  %増)を見込んでおります。
※ 注記事項
 (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)        : 有
   新規  1社 (社名) Regulus Technologies株式会社
 なお、特定子会社の異動に該当しませんが、当連結会計年度においてユメックスグループ株式会社(その100%子会
社であるユメックスホールディングス株式会社およびその100%孫会社であるユメックス株式会社を含む)の全株式を
取得、株式会社倉庫人材派遣センターを新たに設立したため、第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。

 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更     :                      無
  ② ①以外の会計方針の変更            :                      無
  ③ 会計上の見積りの変更             :                      無
  ④ 修正再表示                  :                      無

 (3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)          2019年9月期 7,337,070 株 2018年9月期 7,330,320 株
  ② 期末自己株式数                    2019年9月期    43,543 株 2018年9月期        43 株
  ③ 期中平均株式数                    2019年9月期 7,329,765 株 2018年9月期 7,305,413 株
 (注)2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年1月1日を効力日として、普通株式1株につき3株の割合
    で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
    定して算定しております。


(参考) 個別業績の概要
1.2019年9月期の個別業績(2018年10月1日~2019年9月30日)
(1)個別経営成績                                                              (%表示は対前期増減率)
              売上高            営業利益                         経常利益            当期純利益
                  百万円         %       百万円         %       百万円     %        百万円         %
    2019年9月期      2,668   △47.1         △9        -        △2      -       △93       -
    2018年9月期      5,044    10.1          44   △70.4         78 △67.2        49   △63.9

                                    潜在株式調整後
               1株当たり当期純利益
                                  1株当たり当期純利益
                          円   銭               円   銭
 2019年9月期           △12.77           -
 2018年9月期             6.84        6.59
 (注)1.2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年1月1日を効力日として、普通株式1株につき3株の割
        合で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮
        定して1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
     2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
        であるため記載しておりません。


(2)個別財政状態
                  総資産                 純資産             自己資本比率            1株当たり純資産
                          百万円                 百万円                  %               円   銭
    2019年9月期              3,937               1,111                28.2            152.34
    2018年9月期              2,939               1,243                42.3            169.61
    (参考) 自己資本                     2019年9月期    1,111 百万円         2018年9月期    1,243 百万円
※   決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です


※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
 注意事項等については、添付資料4ペーシ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

 (決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手について)
 当社は、2019年11月19日(火)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。
 この説明会の資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
                 株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


○添付資料の目次

  1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
   (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
   (2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
   (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
   (4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
  2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
  3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
   (1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
   (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
   (3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
   (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
   (5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
    (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14




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                    株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスク
の高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企
業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年9月の有効求人倍率は1.57倍(季節調整値)と高止まりの水準で推移、
完全失業率(季節調整値)は2.4%と極めて低い状態にあります。
 このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高において
は、各サービスが二桁以上の成長を続けているメディア&テクノロジー事業が牽引したのに加えて、2019年6月に全
株式を取得したユメックス株式会社の業績が7月より連結業績に加算されたこともあり、高い成長を果たしました。
 利益面については、前年度に課題としていたRPO(採用代行)事業の収益向上が、応募受付業務においてchatbot
(※)を活用することにより、一定の成果を収めました。その他、RPAなどのシステム投資、HD化をはじめとした組織
再編による事業生産性の向上などにより、収益率は改善が進みました。しかしながら、前述のユメックス株式会社な
ど、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&Aに関連する費用の計上により、連結業績と
しては前年比で減益となりました。
 新規事業としては、デリバリーサービス「出前館」を運営する夢の街創造委員会株式会社との業務提携を背景に、
2019年3月にスタートした『ショットワークスデリバリー』、2019年4月には、前述のchatbot(※)を活用したRPO
パッケージサービス『とれロボ』、2019年8月には、折込チラシ「ユメックス」をネット化した『ユメックスネッ
ト』をリリースし、当期の収益貢献は限定的であるものの、積極的に事業展開を行いました。
 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,617百万円(前期比22.5%増)、営業利益220百万円(前期比
5.1%減)、経常利益210百万円(前期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円(前期比75.8%減)、
営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは、535百万円(前期比21.4%増)となりました。
 (※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラ
     ム」のこと。


当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
 当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結
財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。


(HRマネジメント事業)
  HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作や社内イベントを受託する業務代
 行領域、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営
 するコンビニ領域があります。
  RPOサービス領域では、前年度に大きく売上実績を伸ばした顧客の反動減の影響により、大手外食・サービス業な
 どから新規受注を果たしたものの、前期比100.5%と伸び率が鈍化しました。しかしながら、chatbot、RPAなどのシ
 ステムを活用することによる業務生産性の向上により、収益率は約10%改善しました。業務代行領域では、上半期
 まで前期実績分の失注影響により、売上高で前年に対して202百万円のマイナス影響がありました。定着領域では、
 離職防止アプリ『テガラみる』の導入が拡大し、売上高ベースで、対前年で約1.7倍の成長を遂げました。最後に、
 コンビニ領域では、7月と9月に新規オープンした計3店舗での販売収入により、売上高で前年に対して1.4倍以上
 の実績となりました。一方で開店のための初期費用が発生し、利益面での寄与は限定的でした。
  これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は5,967百万円(前期比0.9%増)、営業利益は98百万円(前
 期比15.8%増)となりました。


(メディア&テクノロジー事業)
  メディア&テクノロジー事業におきましては、「短期単発」「外国人」「シニア・主婦」といったターゲットを
 セグメントした求人メディアサービスを提供するセグメントメディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッ
 チングサービスを提供するHRテクノロジー領域があります。
  セグメントメディア領域においては、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』が、コンビニ、デリバ
 リー、外食といったさらに対象を絞った派生サービスを展開することにより、売上高において二桁の成長を遂げま


                              2
                   株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


 した。また、希望の勤務シフトで働く求人サイト『シフトワークス』も、積極的なWEBプロモーション等の成果によ
 り、外国人、ミドルシニアに対象絞った派生サービスも含めると、売上高でほぼ倍増しました。
  HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWEB配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをする『ダイ
 レクトマッチング』も引き続き拡大しており、売上高で二桁の成長を遂げました。
  一方で、当事業セグメントにおいては、株式会社asegonia(ベトナムを中心とする外国人採用)、Regulus
 Technologies株式会社(chatbotを活用した面接マッチングシステム)、ユメックス株式会社(シニア・主婦層の採
 用メディア)と、M&Aによる積極的な投資を続けており、のれん負担等も増加している事から、利益面では減益とな
 りました。
  これらの結果、メディア&テクノロジー事業における売上高は3,467百万円(前期比83.0%増)、営業利益は142
 百万円(前期比30.4%減)となりました。


(スタッフィング事業)
  スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣及び日々紹介をお
 こなう派遣・紹介領域、派遣会社へのオーダーの受発注の仲介、請求業務などのとりまとめを行う派遣センター領
 域があります。
  派遣・紹介領域では、2018年1月に買収した株式会社スタープランニングが、通期業績寄与したことにより、売
 上高では増収となりました。また、新たにはじめた日々紹介事業は、派遣サービスではカバーできなかった短期単
 発ニーズに対応可能なことから、2019年3月より営業を開始して、6月末時点で契約店舗数は100店舗を超えてお
 り、業績に一部寄与しております。利益面では、東北エリアでは構造改革により収益が向上していますが、関東・
 北陸エリアでは、赤字幅は減少しているものの、収益化には至りませんでした。
  派遣センター領域では、コンビニ派遣において、サービス提供エリアを順次拡大しており、売上高において20%
 以上の成長を遂げました。また、2019年7月に株式会社シーアールイーと共同出資により、物流現場への人材提供
 サービスを行う派遣センター事業を開始いたしました。ただし、営業開始は期末であったため、開業にともなう費
 用のみ計上されました。
  これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,494百万円(前期比30.2%増)、営業損失は57百万円(前
 連結会計年度は85百万円の営業損失)となりました。


(2)当期の財政状態の概況
  (資産)
   当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,554百万円増加し、6,080百万円となりまし
  た。これは主に受取手形及び売掛金が498百万円増加したことやのれんが374百万円増加したこと、顧客関連資産
  が1,136百万円増加したことによるものです。
  (負債)
   当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、4,750百万円となりまし
  た。これは主に短期借入金が281百万円増加したことや長期借入金が928百万円増加したこと、繰延税金負債が459
  百万円増加したことによるものです。
  (純資産)
   当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円減少し、1,329百万円となりまし
  た。これは主に自己株式が24百万円増加したことによるものです。
   なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号       平成30年2月16日)等を当連結
  会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
  ります。




(3)当期のキャッシュ・フローの概況
  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43百万円
 増加し、1,169百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。



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                    株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動の結果、増加した資金は60百万円(前連結会計年度は388百万円の増加)となりました。これは、主とし
 て税金等調整前当期純利益127百万円、法人税等の支払額149百万円があったことによるものです。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動の結果、減少した資金は106百万円(前連結会計年度は501百万円の減少)となりました。これは、主と
 して無形固定資産の取得による支出166百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円があ
 ったことによるものです。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果、増加した資金は89百万円(前連結会計年度は222百万円の増加)となりました。これは、主とし
 て長期借入れによる収入1,370百万円、長期借入金の返済による支出1,528百万円があったことによるものです。


(4)今後の見通し
  すでに収益の柱であるRPO、求人メディアでの事業成長を維持しつつ、新たな成長領域への投資を継続することに
 より、飛躍的な成長を遂げたいと考えています。
  2008年をピークに、日本の人口は減少の一途をたどっています。ゆえに、AIやロボットの普及により、飛躍的に
 労働生産性が向上したとしても、流通・サービス業などにおいては、労働需給が逼迫し続ける状況が継続すると考
 えています。一方で、より詳細に見てみると、近年、日本の生産人口(15歳~64歳人口)は減少しているにも関わ
 らず、労働人口自体は、むしろ微増しています。これは、65歳以上の男性シニア層、あるいは、15~64歳の女性主
 婦層の労働市場参画が、伸長していることによります。また、外国人の労働者数も大きく伸ばしています。
  そこで、当社は、伸長している労働市場である「シニア」「主婦」「外国人」を対象とした人材サービスに注力
 していきます。そのひとつが、ユメックス株式会社を通じたシニア・主婦層へのアプローチとなります。同社は、
 40年に渡って、折込みチラシを主力とする求人メディアを発行しておりましたが、新たにリリースされたネット媒
 体「ユメックスネット」とのハイブリット型での販売に転換することにより、顧客の拡大と収益改善を図ります。
  また、上記のターゲットについては、1日8時間フルタイムで働く勤務形態ではなく、週2~3日比較的短い時
 間働くといった「すきま時間」での勤務を希望しているのが一般的です。そういった「すきま時間」と企業や店舗
 の求人ニーズをマッチングするための事業やサービスも積極展開していきます。短期単発バイトのマッチングメデ
 ィアである『ショットワークス』、あるいは、派遣・日々紹介・派遣センターも、まさにそういったニーズに答え
 るサービスであり、規模拡大を図ってまいります。『ショットワークス』では、AIなど、各種HRテクノロジーを搭
 載して、よりマッチングの精度とスピードを高めることを目論んでいます。また、派遣・日々紹介については、今
 後もエリアの網羅性を高めるための規模拡大を図り、M&Aなども活用したいと考えています。
  一方で、限られた労働市場においての最良の採用戦略は、「人を辞めさせない事」という考え方もできます。離
 職を防止し、定着化させて、活躍まで導くという領域での事業にも積極的に投資していきます。定着化支援アプリ
 『テガラみる』は、当期も大きな成長を遂げていますが、システムをはじめとした投資を積極化することにより、
 飛躍的にユーザーを伸ばし、周辺サービスも拡充していきたいと考えています。
  以上により、2020年9月期の業績見通しは、売上高16,000百万円(前期比50.7%増)、調整後EBITDAで700百万円
 (前期比30.8%増)を見込んでおります。尚、各利益については、今後も想定しているM&A等の影響も鑑み、決算説
 明会資料等で参考値を開示する予定にしております。


2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
  当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としていること及び国内の企業との比較可能性を確保するため、
 当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、今後も国内外の諸
 情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。




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                 株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
                                                         (単位:千円)
                                前連結会計年度             当連結会計年度
                               (2018年9月30日)        (2019年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              1,125,752           1,169,579
   受取手形及び売掛金                             878,628           1,377,404
   商品                                     19,464              38,566
   仕掛品                                     2,211               1,070
   その他                                   242,040             523,786
   貸倒引当金                                 △2,006              △3,290
   流動資産合計                              2,266,091           3,107,118
 固定資産
   有形固定資産
     建物附属設備                              132,637             261,438
      減価償却累計額                           △60,618            △144,173
      建物附属設備(純額)                          72,018             117,265
     車両運搬具                                15,920              21,084
      減価償却累計額                           △15,893             △20,856
      車両運搬具(純額)                               27                 227
     工具、器具及び備品                           148,811             258,530
      減価償却累計額                           △98,425            △173,133
      工具、器具及び備品(純額)                       50,385              85,396
     リース資産                                29,765              29,765
      減価償却累計額                           △19,073             △23,108
      リース資産(純額)                           10,692               6,656
     有形固定資産合計                            133,124             209,546
   無形固定資産
     ソフトウエア                              187,220             254,490
     のれん                                 491,868             865,998
     顧客関連資産                                    -           1,136,918
     その他                                  30,202              76,914
     無形固定資産合計                            709,291           2,334,322
   投資その他の資産
     投資有価証券                               81,980              30,251
     敷金及び保証金                             202,256             257,412
     繰延税金資産                              122,055             125,467
     その他                                  11,838              17,460
     貸倒引当金                                 △994              △1,240
     投資その他の資産合計                          417,136             429,350
   固定資産合計                              1,259,552           2,973,219
 資産合計                                  3,525,644           6,080,337




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                   株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


                                                           (単位:千円)
                                  前連結会計年度             当連結会計年度
                                 (2018年9月30日)        (2019年9月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                     263,662             601,191
   短期借入金                                   286,247             567,900
   1年内返済予定の長期借入金                           164,986             359,353
   未払金                                     272,704             513,476
   未払費用                                    255,447             223,936
   未払法人税等                                   87,153             120,813
   賞与引当金                                   104,916             194,644
   その他                                     131,368             169,452
   流動負債合計                                1,566,486           2,750,768
 固定負債
   長期借入金                                   599,282           1,528,132
   役員退職慰労引当金                                 1,530               2,673
   繰延税金負債                                       -              459,253
   その他                                      15,777               9,677
   固定負債合計                                  616,589           1,999,735
 負債合計                                    2,183,076           4,750,503
純資産の部
 株主資本
   資本金                                     516,693             517,071
   資本剰余金                                   336,693             337,071
   利益剰余金                                   480,311             489,461
   自己株式                                       △62             △24,785
   株主資本合計                                1,333,635           1,318,818
その他の包括利益累計額
 その他有価証券評価差額金                                   ―                 △42
 その他の包括利益累計額合計                                  -                 △42
 非支配株主持分                                     8,932              11,057
 純資産合計                                   1,342,568           1,329,833
負債純資産合計                                  3,525,644           6,080,337




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
                                                           (単位:千円)
                             前連結会計年度                 当連結会計年度
                           (自 2017年10月1日           (自 2018年10月1日
                           至 2018年9月30日)           至 2019年9月30日)
売上高                                  8,668,721               10,617,050
売上原価                                 5,414,549                6,006,958
売上総利益                                3,254,172                4,610,092
販売費及び一般管理費                           3,022,314                4,390,080
営業利益                                   231,857                  220,011
営業外収益
 受取利息及び配当金                                   29                   1,983
 助成金収入                                   10,892                   8,225
 違約金収入                                       -                    3,000
 受取手数料                                      563                   2,192
 保険解約返戻金                                 18,311                      -
 その他                                      4,516                   5,704
 営業外収益合計                                 34,313                  21,105
営業外費用
 支払利息                                     7,094                   8,958
 支払手数料                                    9,757                  20,955
 その他                                        825                     964
 営業外費用合計                                 17,677                  30,879
経常利益                                    248,493                 210,237
特別利益
 固定資産売却益                                     ―                       76
 特別利益合計                                      ―                       76
特別損失
 固定資産除却損                                  2,247                     959
 投資有価証券評価損                                   ―                   81,979
 特別損失合計                                   2,247                  82,939
税金等調整前当期純利益                             246,246                 127,373
法人税、住民税及び事業税                            127,838                 174,328
法人税等調整額                                  21,082                △63,089
法人税等合計                                  148,920                 111,238
当期純利益                                    97,325                  16,135
非支配株主に帰属する当期純損失(△)                      △1,067                  △7,675
親会社株主に帰属する当期純利益                          98,392                  23,810




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連結包括利益計算書
                                                         (単位:千円)
                            前連結会計年度                当連結会計年度
                          (自 2017年10月1日          (自 2018年10月1日
                          至 2018年9月30日)          至 2019年9月30日)
当期純利益                                 97,325                 16,135
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                              ―                    △42
 その他の包括利益合計                                ―                    △42
包括利益                                   97,325                 16,093
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益                          98,392                 23,768
 非支配株主に係る包括利益                         △1,067                 △7,675




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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自    2017年10月1日           至    2018年9月30日)
                                                                                       (単位:千円)
                                   株主資本                                その他の包括利益累計額
                                                                 その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
                                                           株主資本合               持分
             資本金       資本剰余金 利益剰余金              自己株式             証券評価差 括利益累計
                                                             計
                                                                   額金   額合計
当期首残高        513,352    333,352       381,918          ―   1,228,624      ―     ―        ―    1,228,624

当期変動額

 新株の発行         3,340      3,340            ―           ―       6,680      ―     ―        ―       6,680

 剰余金の配当
 親会社株主に帰属す
                 ―          ―          98,392          ―      98,392      ―     ―        ―      98,392
 る当期純利益
 自己株式の取得         ―          ―              ―       △62          △62       ―     ―        ―        △62
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純        ―          ―              ―           ―          ―       ―     ―     8,932      8,932
 額)
当期変動額合計        3,340      3,340        98,392      △62       105,011      ―     ―     8,932    113,943

当期末残高        516,693    336,693       480,311      △62     1,333,635      ―     ―     8,932   1,342,568



当連結会計年度(自    2018年10月1日           至    2019年9月30日)
                                                                                       (単位:千円)
                                   株主資本                                その他の包括利益累計額
                                                                 その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
                                                           株主資本合               持分
             資本金       資本剰余金 利益剰余金              自己株式             証券評価差 括利益累計
                                                             計
                                                                   額金   額合計
当期首残高        516,693    336,693       480,311      △62     1,333,635      ―     ―     8,932   1,342,568

当期変動額

 新株の発行           378        378            ―           ―         756      ―     ―        ―         756

 剰余金の配当          ―          ―         △14,660          ―    △14,660       ―     ―        ―    △14,660
 親会社株主に帰属す
                 ―          ―          23,810          ―      23,810      ―     ―        ―      23,810
 る当期純利益
 自己株式の取得         ―          ―              ―    △24,723     △24,723       ―     ―        ―    △24,723
 株主資本以外の項目
 の当期変動額(純        ―          ―              ―           ―          ―      △42   △42    2,124      2,082
 額)
当期変動額合計          378        378         9,150   △24,723     △14,816      △42   △42    2,124   △12,734

当期末残高        517,071    337,071       489,461   △24,785    1,318,818     △42   △42   11,057   1,329,833




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                              (単位:千円)
                                    前連結会計年度              当連結会計年度
                                  (自 2017年10月1日        (自 2018年10月1日
                                  至 2018年9月30日)        至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前当期純利益                                246,246              127,373
 減価償却費                                      104,820              165,809
 のれん償却額                                     104,140              149,234
 敷金及び保証金償却                                    7,179               14,316
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                              △822               △2,151
 賞与引当金の増減額(△は減少)                             29,372               51,647
 受取利息                                          △29               △1,983
 支払利息及び社債利息                                   7,094                8,958
 固定資産売却損益(△は益)                                    -                 △76
 固定資産除却損                                      2,247                  959
 投資有価証券評価損益(△は益)                                 -                81,979
 売上債権の増減額(△は増加)                            △72,866              △16,938
 たな卸資産の増減額(△は増加)                              △913              △19,937
 仕入債務の増減額(△は減少)                              72,139            △172,134
 未払金の増減額(△は減少)                               40,559              159,161
 その他                                       △77,548             △326,756
 小計                                         461,621              219,465
 利息及び配当金の受取額                                     31                   16
 利息の支払額                                     △7,088               △8,885
 法人税等の支払額                                  △73,478             △149,598
 法人税等の還付額                                     6,982                   -
 営業活動によるキャッシュ・フロー                           388,067               60,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
 定期預金の預入による支出                               △2,000                    -
 定期預金の払戻による収入                                36,000                   -
 有形固定資産の取得による支出                            △45,818              △75,231
 有形固定資産の売却による収入                              67,984                   81
 無形固定資産の取得による支出                            △76,628             △166,792
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入                        ―               304,521
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出                 △345,682              △93,313
 投資有価証券の取得による支出                            △81,980              △29,820
 敷金の差入による支出                                △67,425               △5,320
 その他                                         14,253             △40,321
 投資活動によるキャッシュ・フロー                         △501,298             △106,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                            37,328             281,652
 長期借入れによる収入                                 451,792           1,370,000
 長期借入金の返済による支出                            △268,298           △1,528,253
 リース債務の返済による支出                              △5,144              △5,820
 社債の償還による支出                                △10,000                   ―
 株式の発行による収入                                   6,680                 756
 自己株式の取得による支出                                  △62             △24,723
 非支配株主からの払込みによる収入                            10,000               9,800
 配当金の支払額                                         ―             △14,386
 財務活動によるキャッシュ・フロー                           222,296              89,025
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                         109,065              43,827
現金及び現金同等物の期首残高                            1,016,686           1,125,752
現金及び現金同等物の期末残高                            1,125,752           1,169,579



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(5)連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


 (セグメント情報等)
  (セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
 (1)報告セグメントの決定方法
   当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
  営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。


 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
   当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グル
  ープはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「HRマネジメント事業」、「メディア&テ
  クノロジー事業」、「スタッフィング事業」の3つを報告セグメントとしております。


2.報告セグメントの変更等に関する事項
  当社グループの報告セグメント区分は、「人材サービス事業」、「メディアサービス事業」、「リテールサービス
 事業」の3区分としておりましたが、2018年10月1日付で組織変更したことに伴い、 当社グループの企業活動の実態
 に即した、より適切な開示を行うことを目的として、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「人材サービス
 事業」「メディアサービス事業」「リテールサービス事業」から「HRマネジメント事業」「メディア&テクノロジー
 事業」「スタッフィング事業」に変更しております。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。


3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
  ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。


4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前連結会計年度(自   2017年10月1日     至    2018年9月30日)
                                                                                     (単位:千円)
                             報告セグメント
                                                                                      連結財務諸
                             メディア&                                         調整額
                HRマネジメ                        スタッフィ            合計                      表計上額
                              テクノロ                                        (注)1
                 ント事業                          ング事業                                    (注)2
                              ジー事業
 売上高
 外部顧客への売上高       5,862,704       1,678,485        1,127,532   8,668,721         -      8,668,721

 セグメント間の内部
                    51,053         216,257           20,121     287,432   △287,432            -
 売上高又は振替高
       計         5,913,758       1,894,742        1,147,653   8,956,154   △287,432     8,668,721
 セグメント利益
                    84,864         204,304         △85,370      203,797     28,059       231,857
 又は損失(△)

 セグメント資産         2,303,901       1,152,808          825,372   4,282,083   △756,438     3,525,644
 セグメント負債         1,735,834         306,444          274,773   2,317,052   △133,976     2,183,076
 その他の項目
 減価償却費              34,962          68,262            4,347     107,571    △2,750        104,820
 のれん償却費                 -           69,494           34,646     104,140         -        104,140
 有形固定資産及び
                    34,911         143,081          372,764     550,757    △3,826        546,930
 無形固定資産の増加額


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                         株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信


(注)1.調整額は以下の通りです。
       セグメント利益又は損失の調整額28,059千円は、セグメント間取引消去28,059千円であります。
       セグメント資産の調整額△756,438千円は、セグメント間取引消去△756,438千円であります。
       セグメント負債の調整額△133,976千円は、セグメント間取引消去△133,976千円であります。
       減価償却費の調整額△2,750千円は、セグメント間取引消去△2,750千円であります。
       有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整△3,826千円はセグメント間取引消去△3,826千円でありま
       す。
     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


    当連結会計年度(自   2018年10月1日     至   2019年9月30日)
                                                                                        (単位:千円)
                               報告セグメント
                                                                                        連結財務諸
                               メディア&                                          調整額
                  HRマネジメ                        スタッフィ             合計                     表計上額
                                テクノロ                                         (注)1
                   ント事業                          ング事業                                    (注)2
                                ジー事業
 売上高
 外部顧客への売上高         5,931,549       3,186,265        1,469,889   10,587,704     29,345    10,617,050

 セグメント間の内部
                      36,164        281,727            24,710      342,602   △342,602            -
 売上高又は振替高

        計          5,967,713       3,467,992        1,494,600   10,930,306   △313,256    10,617,050

 セグメント利益
                      98,274        142,270          △57,835       182,708     37,302      220,011
 又は損失(△)

 セグメント資産           1,391,440       3,983,639          748,452    6,123,532   △43,195     6,080,337
 セグメント負債           1,081,759       2,875,421          245,822    4,203,003    547,500    4,750,503
 その他の項目
    減価償却費             29,022        117,463             4,912      151,398     14,411      165,809
  のれん償却費           -                103,039            46,195      149,234         -       149,234
  有形固定資産及び
                3,398              1,894,610            2,933    1,900,942     38,665    1,939,608
  無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りです。
       セグメント利益又は損失の調整額37,302千円は、セグメント間取引消去17,030千円、各報告セグメントに配
       分していない全社収益・全社費用の純額20,271千円が含まれております。
       セグメント資産の調整額△43,195千円は、セグメント間取引消去△508,117千円、全社資産464,922千円であ
       ります。
       セグメント負債の調整額547,500千円は、セグメント間取引消去△1,841,080千円、全社負債2,388,581千円で
       あります。
       減価償却費の調整額14,411千円は、セグメント間取引消去△2,881千円、全社減価償却費17,293千円でありま
       す。
       有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整38,665千円はセグメント間取引消去△470千円、全社増加額
       38,038千円であります。
     2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。




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                     株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信




(1株当たり情報)
                                 前連結会計年度              当連結会計年度
                               (自 2017年10月1日        (自 2018年10月1日
                                至 2018年9月30日)        至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額                                181.93円               180.81円
1株当たり当期純利益金額                              13.47円                 3.25円
潜在株式調整後
                                        12.98円              3.15円
1株当たり当期純利益金額
 (注)1.2018年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
      式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
      たり当期純利益金額を算定しております。
    2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
      であります。
                              前連結会計年度             当連結会計年度
                            (自 2017年10月1日       (自 2018年10月1日
                             至 2018年9月30日)       至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)                      98,392               23,810
 普通株主に帰属しない金額                                 ―                     ―
 普通株式に係る親会社株主に帰属する
                                          98,392               23,810
 当期純利益(千円)
 普通株式の期中平均株数(株)                        7,305,413             7,329,765


 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益額
 普通株式増加数(株)                              273,691              240,524

  (うち新株予約権)                              273,691              240,524
 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか                         ―                     ―
 った潜在株式の概要
    
    3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                            前連結会計年度                   当連結会計年度
                          (自 2017年10月1日             (自 2018年10月1日
                           至 2018年9月30日)             至 2019年9月30日)
純資産の部の合計金額(千円)                         1,342,568             1,329,833

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)                      8,932               11,057
 (非支配株主持分)                               (8,932)             (11,057)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)                     1,333,635             1,318,776

普通株式の発行済株式数(株)                         7,330,320             7,337,070
普通株式の自己株式数(株)                                 43               43,543
1株当たり純資産額の算定に用いられた
                                       7,330,277             7,293,527
期末の普通株式の数(株)




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                        株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 決算短信




(重要な後発事象)
 (子会社の設立)
  当社は、2019年10月1日に新会社を下記のとおり設立いたしました。
  (1)新会社設立の目的
   昨今の人材市場における主たるサービスは、これまでの求人広告のみならず、非メディアの求人サービスやHR
  テックの活用、また派遣や定着といった領域を跨いだサービスを総合的に活用する時代になってきています。
   ツナググループは各サービスを包含的に有しており、あらゆる市場ニーズに対応しうる存在であるため、それ
  らの総合的なご提案に専門特化した新会社を立ち上げることが必要であると考え、今回の新会社設立に至りまし
  た。
  (2)子会社の概要
       (1)名称      株式会社ツナググループ・マーケティング
       (2)所在地     東京都千代田区有楽町一丁目1番3号
       (3)代表者     久米   喜代司
       (4)事業内容    「採用トータルソリューション」の提案・販売
       (5)資本金     10,000千円
       (6)設立年月日   2019年10月1日
       (7)出資比率    当社   100%
   
   




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