6551 ツナグＧＨＤ 2019-09-27 15:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 27 日
各 位
会社名 株式会社ツナググループ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 米田 光宏
（コード番号：6551 東証第一部）
問合せ先 取締役 経営企画本部長 片岡 伸一郎
（電話番号：03－3501-0279）
通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2018 年 11 月 14 日に開示した 2019 年９月期（2018 年 10
月１日～2019 年９月 30 日）の連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたし
ます。
１．当期の連結業績予想数値の修正（2018 年 10 月１日～2019 年９月 30 日）
親 会 社株 主 に １株当たり
連 結 連 結 連 結
帰 属 する 当 期 連 結
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
純 利 益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
10,000 250 290 125 17.05
今回修正予想（Ｂ） 10,622 197 190 19 2.67
増 減 額（Ｂ－Ａ） 622 ▲52 ▲99 ▲105 －
増 減 率（ ％ ） ＋6.2 ▲20.8 ▲34.3 ▲84.3 －
（ご参考）前期実績
8,668 231 248 98 13.47
（2018 年９月期）
（参考）EBITDA（税引前当期純利益＋減価償却費及びのれん償却費＋支払利息）
2019 年９月期予想 488 百万円（前年同期比 5.5％増） 2018 年９月期 462 百万円
２．修正の理由
当期の連結業績につきましては、従来予想の開示以降に発生した、期初には想定していなか
った事象の影響を大きく受け、売上高につきましては上方修正、各利益につきましては下方修
正の見込みとなりました。当該事象とは、①ユメックス株式会社の買収、②株式会社シーアル
イーとの合弁での株式会社倉庫人材派遣センターの設立、③子会社、株式会社チャンスクリエ
イターの運営するセブン-イレブンでの新規４店舗の出店、その他となります。
それぞれの影響額につきましては、①ユメックス株式会社の買収にかかる費用として、デュ
ーデリジェンス、買収資金調達のための借入手数料、PMI の過程での資産の入れ替えにともな
うシステムの除却額、そして、無形資産評価及びのれん算定による影響など、併せて、約 70 百
万円の減益影響となる見込みです。一方で、売上高につきましては、７～９月分が連結業績に
加算され、増収影響となっております。②合弁会社の設立に関しては、設立にともなう費用等
で約５百万円、③セブン-イレブン新店舗につきましては、開店費用や採用費用など約６百万円
の影響額となっております。②③につきましては、いずれも、派遣センター（※）事業を推進
していくにあたっての、先行投資にともなう費用となります。尚、当該事象の影響額を除い
た、当期の連結業績につきましては、売上高及び各利益ともに、従来予想に近しい水準にまで
達する見込みであります。
結果、売上高については、従来予想 10,000 百万円から 622 百万円上方修正し、10,622 百万
円（前年同期比 22.5％増）となる見込みです。営業利益については、従来予想 250 百万円から
53 百万円下方修正し、197 百万円（前年同期比 14.6％減）となる見込みです。経常利益につい
ては、従来予想 290 百万円から 100 百万円下方修正し、190 百万円（前年同期比 23.3％減）と
なる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、従来予想 125 百万円から 105
百万円下方修正し、19 百万円（前年同期比 80.0％減）となる見込みです。尚、EBITDA につき
ましては、488 百万円（前年同期比 5.5％増）となる見込みです。
（※）派遣社員ニーズを取りまとめ、提携派遣会社へ情報を提供し、両者をマッチングさせる
仕組みを提供するサービスです。
３．来期に向けた対応について
ユメックス株式会社については、これまでシニア・主婦層をターゲットに、折込みチラシを
主力とする求人メディアを販売しておりましたが、2019 年８月にリリースされたネット媒体
「ユメックスネット」とのハイブリット型での販売に転換することにより、収益改善を図りま
す。その結果、のれん等の償却金額を上回る利益を上げることを目指しております。
派遣領域については、株式会社倉庫人材派遣センターは、既に 30 社以上の派遣会社との契約
締結を予定しており、着々と開業準備を進めております。また、株式会社チャンスクリエイタ
ーの運営するセブン-イレブン店舗は、コンビニ向けの派遣センターにおける、スタッフの研修
店舗としての機能を有しており、これまでの東北２店舗、北陸１店舗に加えて、当期、新たに
関東２店舗、名古屋１店舗、九州１店舗を加え、計７店舗となったことにより、エリア網羅性
の向上による収益増の効果が期待できます。
以 上