6551 ツナグGHD 2019-08-14 15:00:00
2019年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

              2019年9月期              第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                               2019年8月14日
上 場 会 社 名 株式会社ツナググループ・ホールディングス 上場取引所                                    東
コ ー ド 番 号 6551                  URL https://tghd.co.jp/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長       (氏名)米田 光宏
問合せ先責任者   (役職名)取締役 経営企画本部長   (氏名)片岡 伸一郎                   (TEL) 03-3501-0279
四半期報告書提出予定日       2019年8月14日  配当支払開始予定日                 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無              :    無
                                                                                       
                                                                                              (百万円未満切捨て)
1.2019年9月期第3四半期の連結業績(2018年10月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)                                                         (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                              親会社株主に帰属
                       売上高                       営業利益                 経常利益
                                                                              する四半期純利益
                      百万円            %           百万円           %           百万円            %           百万円       %
 2019年9月期第3四半期     7,064 10.9     150 △13.8   136 △28.4       19 △71.5
 2018年9月期第3四半期     6,369 22.4     174 △34.3   190 △22.0       69 △44.5
(注) 包括利益 2019年9月期第3四半期 15 百万円 (△77.2%)2018年9月期第3四半期     69 百万円 (△44.7%)
                                                     
                              潜在株式調整後
                  1株当たり
                                1株当たり
                 四半期純利益
                               四半期純利益
                                円    銭                    円    銭
2019年9月期第3四半期               2.70         2.62
2018年9月期第3四半期               9.54         9.18
 (注)2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年1月1日を効力日として、普通株式1株につき3株の割合
      で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
      定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
 (参考)EBITDA(税引前当期純利益+減価償却費及びのれん償却費+支払利息)
     2019年9月期第3四半期 342,478 千円(△0.7%) 2018年9月期第3四半期 344,839 千円(△2.4%)

(2)連結財政状態
                       総資産                       純資産                 自己資本比率
                                百万円                       百万円                             %
 2019年9月期第3四半期         5,944                                1,344                  22.5
 2018年9月期              3,525                                1,342                  37.8
(参考) 自己資本 2019年9月期第3四半期 1,339 百万円                        2018年9月期          1,333 百万円
 
2.配当の状況
                                                 年間配当金

                 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                                期末               合計
                       円    銭            円   銭           円    銭            円   銭              円   銭
  2018年9月期        ―     0.00                                  ―             2.00              2.00
  2019年9月期        ―     0.00                                  ―
  2019年9月期(予想)                                                              2.00              2.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                          :   無
 
3.2019年9月期の連結業績予想(2018年10月1日~2019年9月30日)
                                                                                (%表示は、対前期増減率)
                                                                            親会社株主に帰属  1株当たり
                売上高                 営業利益                 経常利益
                                                                             する当期純利益  当期純利益
                百万円     %           百万円          %        百万円         %            百万円            %         円   銭
    通期      10,000 15.4 250 7.8                               290   16.7            125       27.0          17.05
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                            無
 
※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                             : 有

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規   1社 (社名)   Regulus Technologies株式会社

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                             : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                         : 無

        ②   ①以外の会計方針の変更                                : 無

        ③   会計上の見積りの変更                                 : 無

        ④   修正再表示                                      : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)             2019年9月期3Q   7,335,270株   2018年9月期     7,330,320株

        ②   期末自己株式数                       2019年9月期3Q         43株    2018年9月期           43株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)                2019年9月期3Q   7,330,752株   2018年9月期3Q   7,290,465株

 (注)2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年1月1日を効力日として、普通株式1株につき3株の割合
    で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
    定して算定しております。


※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
 判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
 等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
 の注意事項等については、添付資料4ペーシ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
 測情報に関する説明」をご覧ください。
            株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………9

      (セグメント情報) ……………………………………………………………………………………10

      (企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………12

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13




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               株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
  当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基
 調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国と
 の地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢に
 つきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年6月の有効求人倍率は1.61倍(季節調整値)と前
 年同時期と同じ高い水準、完全失業率(季節調整値)は2.3%と前年同時期と比較して0.02ポイント低下しておりま
 す。
  このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。売上高におい
 ては、引き続き、メディア&テクノロジー事業における各採用マッチングサービスの伸びが顕著でした。2019年3
 月にスタートした、デリバリーサービス『出前館』を運営する夢の街創造委員会株式会社との業務提携を背景に生
 まれた「ショットワークスデリバリー」も順調な滑り出しとなりました。
  利益面においては、引き続き、スタッフィング事業での構造改革による収益改善に加えて、HRマネジメント事業
 におけるRPO(採用代行)サービスにおいても、2019年4月にリリースしたchatbot(※)等を活用したRPOパッケー
 ジサービス『とれロボ』を展開すること等により、収益改善が進捗しております。一方で、2019年6月におこなっ
 たユメックス株式会社の全株式取得も含め、成長のためのM&A、事業投資等を積極的に進めており、のれん及びM&A
 に関連する費用の計上により、連結業績としては前年比で減益となりました。
  ユメックス株式会社については、日本国内においては、数少ない成長が見込まれる労働力である、シニア・主婦
 層、あるいは、同ターゲットを採用する企業へのリーチ力を有する企業として、大きな成長を見込んでいます。そ
 のために、積極的な投資を行うことにより、将来の当社グループの業績に大きく寄与する存在になると考えており
 ます。
  これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,064,551千円(前年同期比10.9%増)、営業利益
 150,009千円(前年同期比13.8%減)、経常利益136,640千円(前年同期比28.4%減)、親会社株主に帰属する四半
 期純利益19,816千円(前年同期比71.5%減)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間のEBITDAは342,478千
 円(前年同期比0.7%減)となりました。
 (※)「対話(chat)」する「ロボット(bot)」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラ
     ム」のこと。


当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
 第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「2.四半期連結財務諸表及び主な
注記事項(4)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。


(HRマネジメント事業)
  HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定
 着領域、原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営
 するコンビニ領域があります。
  RPOサービス領域では、前年度に大きく売上実績を伸ばした顧客からの反動減の影響もあり、アルバイト・パート
 の採用アウトソーシングサービスでは、前年同期比100.4%と伸び率が鈍化しました。コンビニ領域では、3月に新
 規オープンした店舗での販売収入により、売上高で前年同期比119.2%の成長を遂げました。
  利益面においては、前述のRPOパッケージ「とれロボ」のリリース、業務プロセスの自動化(RPA)など、システム
 投資及びBPRを行ってきたこと等により、第3四半期連結会計期間においては、前年同期比で51,350千円の増益とな
 りました。ただし、第2四半期連結累計期間までの減益幅(△85,232千円)を補うには至らず、第3四半期連結累
 計期間においては減益となりました。
  これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は4,336,087千円(前年同期比1.2%減)、営業利益は36,919
 千円(前年同期比47.9%減)となりました。




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(メディア&テクノロジー事業)
  メディア&テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、HR領域でのIT技術を
 活かした、いわゆるHR-TECHサービスの提供を行っております。
  短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」関連サービスでは、「ショットワークスコンビニ」が、サ
 ービス提供エリアの拡大と各エリアでのTV-CMなどの放映効果もあり、大きな成長を遂げるとともに、前述の「ショ
 ットワークスデリバリー」がリリースされたことにより、売上高で前年同期比113.8%の成長を遂げました。また、
 働きたい曜日と時間で探せるアルバイト情報サイト「シフトワークス」では、積極的な集客プロモーション効果な
 どもあり、外国人留学生向けの「ニホンdeバイト」、中高年向けの「はた楽求人navi」などの関連サービスを含め
 ると、売上高は前年同期比148.8%の成長を遂げました。さらに、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービ
 ス「ダイレクトマッチング」も順調に推移しました。その他、中高年層同様に、成長が見込まれる労働力である外
 国人雇用、とりわけベトナム人に対して就業支援サービスを手掛ける株式会社asegoniaは、2019年6月に在留資格
 「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として登録認定を受けました。新たに許可された特定技能14
 業種の各分野(外食業、宿泊産業等)への人材採用支援を開始する事で、さらなる事業拡大に繋げていきます。
  利益面では、売上の伸長にあわせて広告宣伝費用が増加したこと、2018年10月のRegulus Technologies株式会社
 の買収にともなうのれん負担の増加、同社の赤字の影響等により、減益となりました。
  これらの結果、メディア&テクノロジー事業においては、売上高は1,814,888千円(前年同期比30.6%増)、営業
 利益は131,960千円(前年同期比11.8%減)となりました。


(スタッフィング事業)
  スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣事業を展開してお
 ります。また、新たな人材供給サービスとして日々紹介事業を開始いたしました。
  前年までの課題であった派遣登録者の獲得数、稼働率及び定着率の向上については、改善傾向にあるものの、主
 要顧客の一時的なオーダー数の減少に加え、新規派遣先の獲得が計画に達しなかったことなどを受け、成長率は若
 干鈍化しました。一方で、新たにはじめた日々紹介事業は、派遣サービスではカバーできなかった短期単発ニーズ
 に対応可能なことから、3月より営業を開始して、6月末時点で契約店舗数は100店舗を超えており、業績に一部寄与
 しております。
  利益面では、のれんの増加に加え、7月1日に設立しました株式会社シーアールイーとの合弁会社、株式会社倉庫
 人材派遣センターの設立にともなう費用等の影響もあり、赤字ではありますが、前述の効率改善効果などにより、
 対前年では赤字額は減少しております。
  これらの結果、売上高1,130,701千円(前年同期比43.0%増)、営業損失は24,369千円(前年同期は営業損失
 69,482千円)となりました。


(2)財政状態に関する説明
  (資産)
   当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,419,324千円増加し、5,944,969
  千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が543,044千円増加したことやのれんが1,194,137千円増加し
  たことによるものです。
  (負債)
   当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,417,312千円増加し、4,600,389
  千円となりました。これは主に短期借入金が301,260千円増加したことや長期借入金が1,003,058千円増加したこ
  とによるものです。
  (純資産)
   当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,011千円増加し、1,344,580千
  円となりました。これは主にその他利益剰余金が5,156千円増加したことや非支配株主持分が3,987千円減少した
  ことによるものです。
   なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号         平成30年2月16日)等を第1四
  半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を
  行っております。



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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2019年9月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2018年11月14日に公表いたしました通
 期の業績予想数値に変更はありません。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                          (単位:千円)
                                前連結会計年度            当第3四半期連結会計期間
                               (2018年9月30日)          (2019年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              1,125,752            1,273,731
   受取手形及び売掛金                             878,628            1,421,673
   商品                                     19,464               25,476
   仕掛品                                     2,211                5,897
   その他                                   242,040              550,530
   貸倒引当金                                 △2,006               △5,772
   流動資産合計                              2,266,091            3,271,536
 固定資産
   有形固定資産
     建物附属設備                              132,637              228,938
      減価償却累計額                           △60,618             △138,458
      建物附属設備(純額)                          72,018               90,479
     車両運搬具                                15,920               21,108
      減価償却累計額                           △15,893              △20,654
      車両運搬具(純額)                               27                  454
     工具、器具及び備品                           148,811              331,898
      減価償却累計額                           △98,425             △237,584
      工具、器具及び備品(純額)                       50,385               94,313
     リース資産                                29,765               29,765
      減価償却累計額                           △19,073              △22,100
      リース資産(純額)                           10,692                7,665
     有形固定資産合計                            133,124              192,913
   無形固定資産
     ソフトウエア                              187,220              201,705
     のれん                                 491,868            1,686,006
     その他                                  30,202               71,852
     無形固定資産合計                            709,291            1,959,563
   投資その他の資産
     投資有価証券                               81,980              112,274
     敷金及び保証金                             202,256              280,020
     繰延税金資産                              122,055              112,493
     その他                                  11,838               17,162
     貸倒引当金                                 △994                 △994
     投資その他の資産合計                          417,136              520,955
   固定資産合計                              1,259,552            2,673,432
 資産合計                                  3,525,644            5,944,969




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                                                          (単位:千円)
                                前連結会計年度            当第3四半期連結会計期間
                               (2018年9月30日)          (2019年6月30日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                                   263,662              750,077
   短期借入金                                 286,247              587,507
   1年内返済予定の長期借入金                         164,986              362,841
   未払金                                   272,704              529,019
   未払費用                                  255,447              264,296
   未払法人税等                                 87,153               57,750
   賞与引当金                                 104,916              114,523
   その他                                   131,368              187,451
   流動負債合計                              1,566,486            2,853,466
 固定負債
   長期借入金                                 599,282            1,602,340
   役員退職慰労引当金                               1,530                2,387
   その他                                    15,777              142,195
   固定負債合計                                616,589            1,746,922
 負債合計                                  2,183,076            4,600,389
純資産の部
 株主資本
   資本金                                   516,693              516,970
   資本剰余金                                 336,693              336,970
   利益剰余金                                 480,311              485,467
   自己株式                                     △62                  △62
   株主資本合計                              1,333,635            1,339,346
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                               -                   289
   その他の包括利益累計額合計                              -                   289
 非支配株主持分                                   8,932                4,944
 純資産合計                                 1,342,568            1,344,580
負債純資産合計                                3,525,644            5,944,969




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                             (単位:千円)
                          前第3四半期連結累計期間             当第3四半期連結累計期間
                            (自 2017年10月1日            (自 2018年10月1日
                            至 2018年6月30日)            至 2019年6月30日)
売上高                                   6,369,029                7,064,551
売上原価                                  3,966,734                4,073,428
売上総利益                                 2,402,295                2,991,122
販売費及び一般管理費                            2,228,227                2,841,113
営業利益                                    174,067                  150,009
営業外収益
 受取利息                                         10                    2,035
 助成金収入                                     9,070                    5,696
 その他                                      22,607                    5,154
 営業外収益合計                                  31,687                   12,886
営業外費用
 支払利息                                      5,266                    6,018
 支払手数料                                     9,204                   20,028
 その他                                         369                      208
 営業外費用合計                                  14,840                   26,255
経常利益                                     190,915                  136,640
特別損失
 固定資産除却損                                   2,247                      610
 特別損失合計                                    2,247                      610
税金等調整前四半期純利益                             188,668                  136,030
法人税、住民税及び事業税                              82,453                  110,638
法人税等調整額                                   36,919                    9,562
法人税等合計                                   119,373                  120,200
四半期純利益                                    69,294                   15,829
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)                        △256                   △3,987
親会社株主に帰属する四半期純利益                          69,551                   19,816




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                           (単位:千円)
                         前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                           (自 2017年10月1日           (自 2018年10月1日
                           至 2018年6月30日)           至 2019年6月30日)
四半期純利益                                 69,294                  15,829
四半期包括利益                                69,294                  15,829
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                        69,551                  19,816
 非支配株主に係る四半期包括利益                         △256                  △3,987




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            株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  該当事項はありません。


  (追加情報)
 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号    平成30年2月16日)等を第1四半期連結
 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。




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               株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


  (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自     2017年10月1日 至          2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                   (単位:千円)
                            報告セグメント                                                四半期連結
                            メディア&                                      調整額         損益計算書
                HRマネジメ                    スタッフィ             合計
                             テクノロ                                      (注)1          計上額
                 ント事業                      ング事業                                     (注)2
                             ジー事業
 売上高
 外部顧客への売上高      4,356,333    1,238,211          774,484    6,369,029          ―     6,369,029

 セグメント間の内部
                   32,451      151,665           16,126      200,243   △200,243            ―
 売上高又は振替高
       計        4,388,784    1,389,877          790,610    6,569,273   △200,243     6,369,029

 セグメント利益
                   70,801      149,578         △69,482       150,897      23,170      174,067
 又は損失(△)
 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額23,170千円は、セグメント間取引消去23,170千円であります。
    2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


当第3四半期連結累計期間(自     2018年10月1日 至          2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                   (単位:千円)
                            報告セグメント                                                四半期連結
                            メディア&                                      調整額         損益計算書
               HRマネジメ                     スタッフィ             合計
                             テクノロ                                      (注)1         計上額
                ント事業                       ング事業                                     (注)2
                             ジー事業
 売上高
 外部顧客への売上高      4,311,080    1,614,709         1,115,706   7,041,496      23,054    7,064,551

 セグメント間の内部
                   25,006      200,178            14,995     240,180    △240,180           ―
 売上高又は振替高

       計        4,336,087    1,814,888         1,130,701   7,281,677    △217,125    7,064,551

 セグメント利益
                   36,919      131,960          △24,369      144,510       5,499      150,009
 又は損失(△)
 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,499千円は、セグメント間取引消去15,506千円、全社収益176,837千
      円及び全社費用△186,844千円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの業務管理料、全社
      費用は主にグループ管理に係る費用であります。
    2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


2.報告セグメントの変更等に関する事項
  2018年10月1日付で組織変更したことに伴い、 当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うこ
 とを目的として、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」「メディアサービス
 事業」「リテールサービス事業」から「HRマネジメント事業」「メディア&テクノロジー事業」「スタッフィング事
 業」に変更しております。
  なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
 おります。




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             株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


3.報告セグメントごとの資産に関する情報
 (子会社の取得による資産の著しい増加)
   当第3四半期連結会計期間においてユメックスグループ株式会社(その100%子会社であるユメックスホールディ
  ングス株式会社およびその100%孫会社であるユメックス株式会社を含む)を新たに連結の範囲に含めております。
   これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の額が2,116,998
  千円増加しております。なお、増加する資産の額は複数の報告セグメントに関わる資産であるため、合理的な基準
  に基づき報告セグメントに配分する予定です。


4.報告セグメントごとののれん等に関する情報
 (のれんの金額の重要な変動)
   当第3四半期連結累計期間において、ユメックスグループ株式会社(その100%子会社であるユメックスホールデ
  ィングス株式会社およびその100%孫会社であるユメックス株式会社を含む)の全株式を取得し、連結の範囲に含め
  たことに伴い、のれんの額が1,119,991千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間
  末において取得費用の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、増加するのれんの
  額は複数の報告セグメントに関わるのれんであるため、合理的な基準にも基づき報告セグメントに配分する予定で
  す。




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              株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


(企業結合等関係)
  取得による企業結合
  1.企業の概要
   当社は、2019年6月1日付でユメックスグループ株式会社の全株式を取得しました。
   (1)被取得企業の名称及びその事業内容
     名称       ユメックスグループ株式会社
     事業内容     広告代理業
   (2)企業結合を行った主な理由
      日本における人口減少はまさに危機的状態にあり、2008年をピークに、2053年には1億人を割るシミュレ
     ーションとなっております(出典:国立社会保障・人口問題研究所)。よって、テクノロジーによる省力
     化・省人化が今後進んだとしても、生産人口減少によって生産力の担保には至らないと考えております。
     その課題に対する大きな軸となるのが、「65歳以上男性」の本格的な労働市場参画と、就業率と潜在的労
     働力率の差分が大きい「25~49歳女性」の就労マッチング、外国人労働者の積極的な活用だと考えており
     ます。 この度、当社が全株式を取得するユメックスグループは、新聞やタウン誌に折り込む求人広 告の
     制作・発行に従事し、特にシニア層・主婦層の採用という点に強みを持っております。また顧客層におい
     ても、サービス業、具体的には給食事業や清掃事業、介護事業などの安定した顧客基盤を持っておりま
     す。 一方、我々ツナググループのサービスにおいても、連結子会社である株式会社インディバルでは、主
     婦層に多くの求人を提供している「シフトワークス」、シニア層にむけたマッチングサイト「はた楽求人
     navi」を提供しております。 ユメックスグループの持つ顧客基盤とユーザー層、ツナググループ各社が持
     つサービスを、 有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大を図ります。更には、ユメッ
     クスグループはもうひとつの事業の柱として、採用代行(RPO)事業を営んでおり、すでに業界の中で一定
     の規模を有しています。当社の主要事業であるRPO事業に、ユメックスグループの同事業を合わせて、マー
     ケットシェアを拡大させるとともに、コストシナジーなども発揮し、収益力の向上を図る所存です。
   (3)企業結合日
      2019年6月1日(みなし取得日   2019年6月30日)
   (4)企業結合の法的形式
      現金を対価とする株式取得
   (5)結合後企業の名称
      変更ありません。
   (6)取得した議決権比率
      100%
   (7)取得企業を決定するに至った主な根拠
      当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。


  2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
    被取得企業のみなし取得日を2019年6月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計
   年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。


  3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
     取得の対価       現金       100千円
     取得原価                 100千円




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                  株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551) 2019年9月期 第3四半期決算短信


 4.主な取得関連費用の内容及び金額
      アドバイザリー費用等                  3,080千円


 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
  (1)発生したのれんの額
        1,119,991千円
        なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
       暫定的に算定された金額であります。
  (2)発生原因
        主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
  (3)償却方法及び償却期間
        効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間に
       ついては、現在算定中であります。


(重要な後発事象)
(子会社の設立)
 当社は、2019年5月9日に株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山            忠秀)との合
弁により新会社を設立することを決議し、2019年7月1日に下記のとおり設立いたしました。
 (1)合弁会社設立の目的
  昨今、継続的な社会的問題となっている「人手不足」。物流現場は採用難に加えて、EC の拡大に伴う作業の細
 分化・複雑化・高度化により、大きな作業負担を強いられています。
  この度、物流の更なる発展に寄与することを目的とした「派遣センターの運営」を行うべく、新会社を設立い
 たします。派遣センターは、企業の派遣社員ニーズを取りまとめ、提携派遣会社へ情報を提供し、両者をマッチ
 ングさせる仕組みを提供するサービスです。シーアールイーグループの物流不動産事業における顧客基盤とツナ
 グ・グループの人材マーケットの知見・派遣センター運用経験とを融合させ、物流業界へ優秀な労働力を供給す
 る新しい枠組みの構築を両社で実現してまいります。
 (2)子会社の概要
      (1)名称           株式会社倉庫人材派遣センター
      (2)所在地          東京都千代田区有楽町一丁目1番3号
      (3)代表者          石橋   弘二
      (4)事業内容         倉庫・物流企業と派遣企業のマッチングサービスの運営
      (5)資本金          20百万円
      (6)設立年月日        2019年7月1日
      (7)出資比率         当社                51%
                      株式会社シーアールイー       49%




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