6551 ツナグＧＨＤ 2019-05-15 15:30:00
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ツナググループ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6551 URL https://tghd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)米田 光宏
問合せ先責任者 (役職名)取締役 経営企画本部長 (氏名)片岡 伸一郎 (TEL) 03-3501-0279
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト及び機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 4,565 9.8 85 △30.9 90 △35.1 15 △72.3
2018年９月期第２四半期 4,158 22.0 123 △33.8 139 △23.4 55 △36.3
(注) 包括利益 2019年９月期第２四半期 12 百万円 (△77.5％) 2018年９月期第２四半期 55 百万円 (△36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 2.09 2.02
2018年９月期第２四半期 7.58 7.56
（注）2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力日として、普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（参考）EBITDA（税引前当期純利益＋減価償却費及びのれん償却費＋支払利息）
2019年９月期第２四半期 222,884 千円（△6.2％） 2018年９月期第２四半期 237,569 千円 （－％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 3,732 1,340 35.8
2018年９月期 3,525 1,342 37.8
(参考) 自己資本 2019年９月期第２四半期 1,334 百万円 2018年９月期 1,333 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2019年９月期 ― 0.00
2019年９月期(予想) ― 2.00 2.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,000 15.4 250 7.8 290 16.7 125 27.0 17.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) Regulus Technologies株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 7,333,470株 2018年９月期 7,330,320株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 43株 2018年９月期 43株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 7,330,351株 2018年９月期２Ｑ 7,295,373株
（注）2017年12月15日開催の取締役会決議により、2018年１月１日を効力日として、普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料４ペーシ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手について）
当社は、2019年５月21日（火）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。
この説明会の資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551)
2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551)
2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方で、各国間の通商問題、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国と
の地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢に
つきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、2019年３月の有効求人倍率は1.63倍（季節調整値）と前
年同時期に比較して0.04ポイント上昇、完全失業率（季節調整値）は2.5％と前年同時期と同水準となっておりま
す。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、全体としては堅調に推移しました。特に、メディ
ア＆テクノロジー事業セグメントにおける「ダイレクトマッチング」をはじめとする新規サービス、スタッフィン
グ事業セグメントにおける、販売流通サービス領域向けの派遣事業が、前年同期比で大きく伸ばしました。一方で、
HRマネジメント事業セグメントについては、前年実績のあるイベント運営受託業務の失注、コンビニ店舗での販売
不振などによる売上減少を、採用アウトソーシング（RPO）事業にて補うことができず、減収となりました。
また、利益面においては、前期からの課題であった派遣事業においては、構造改革の進行により、損失が減少し
たものの、RPO事業の収益性改善効果が下半期以降になること、M&Aによるのれん負担の増加等により、減益となり
ました。
ただし、2018年12月に締結した夢の街創造委員会株式会社との業務提携が2019年３月にスタート、RPO事業の収益
改善のために、2018年10月より開発及びフィジビリティを行ってきたchatbot（※）等を活用したRPOパッケージサ
ービス『とれロボ』を2019年４月にリリース、2019年1月に業務提携を行った株式会社シーアールイーと合弁で、倉
庫業向けの派遣の取次サービスを行う株式会社倉庫人材派遣センターを2019年６月に設立するなど、従前より準備
を進めてきた施策がようやく始動しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,565,784千円（前年同期比9.8％増）、営業利益
85,173千円（前年同期比30.9％減）、経常利益90,406千円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益15,319千円（前年同期比72.3％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間のEBITDAは222,884千円
（前年同期比6.2％減）となりました。
（※）「対話（chat）」する「ロボット（bot）」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラ
ム」のこと。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「２.四半期連結財務諸表及び主な
注記事項（4）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（HRマネジメント事業）
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPO領域に加え、スタッフの離職防止サービスを提供する定着領域、
原稿制作や社内イベントを受託する業務代行領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコン
ビニ領域があります。
RPO領域では、前年度に大きく実績を伸ばした顧客からの売上の反動減などの影響もあり、アルバイト・パートの
採用アウトソーシングサービスでは、前年同期比101.7％と伸び率が鈍化しました。また、社内イベント受託等の業
務代行領域での失注、コンビニ店舗での販売収入減の影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
利益面においては、業務プロセスの自動化(RPA)やBPRを行ってきましたが、構造的な課題解決施策である中堅中
小企業向けのRPOパッケージ「とれロボ」の製品版のリリースが４月となり、当第２四半期連結累計期間において
は、売上高減少を補う収益改善には至らず、減益となりました。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は2,785,773千円（前年同期比4.9％減）、営業損失は30,925
千円（前年同期は営業利益54,307千円）となりました。
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2019年９月期 第２四半期決算短信
（メディア＆テクノロジー事業）
メディア＆テクノロジー事業におきましては、求人メディアを含むマッチングサービスと、HR領域でのIT技術を
活かした、いわゆるHR-TECHサービスの提供を行っております。
短期専門アルバイト求人サイト「ショットワークス」関連サービスでは、「ショットワークスコンビニ」での大
きな成長、夢の街創造委員会株式会社と提携した「ショットワークスデリバリー」のリリースなどにより、売上高
で前年同期比116.6％の成長を遂げました。また、働きたい曜日と時間で探せるアルバイト情報サイト「シフトワー
クス」では、外国人留学生向けの「ニホンdeバイト」「はた楽求人navi」などの関連サービスを含めると、売上高
は前年同期比129.0％の成長を遂げました。さらに、ビッグデータと広告配信技術を用いた求人サービス「ダイレク
トマッチング」も順調に推移。その他、ベトナム人を中心とした外国人の就業支援サービスを手掛ける株式会社
asegoniaも業績は計画通り推移、採用における応募受付をchatbotによって行うサービスを提供するRegulus
Technologies株式会社についても、損失は計画内におさまったため、当第２四半期連結累計期間については、のれ
ん負担などを吸収して、増益を維持する事ができました。
これらの結果、メディア＆テクノロジー事業においては、売上高は1,169,031千円（前年同期比26.5％増）、営業
利益は106,892千円（前年同期比1.0％増）となりました。
（スタッフィング事業）
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした派遣事業を展開してお
ります。2018年１月に子会社化した株式会社スタープランニングが、第１四半期での業績寄与により、売上高を大
きく伸ばしました。また、利益面においては、株式会社スタッフサポーター、株式会社スタープランニングともに、
構造改革策を行ったことにより、赤字ながらもその損失は大きく改善しました。
また、これまでコンビニ業界をメインに行ってきた派遣センターサービスについて、倉庫業界にも拡大していく
目的で、株式会社シーアールイーと合弁で、６月に株式会社倉庫人材派遣センターを設立することとなりました。
当事業年度の業績寄与は限定的であるものの、スタッフィング領域での収益拡大につながるものと思われます。
これらの結果、売上高は770,779千円（前年同期比79.7％増）、営業損失は5,094千円（前年同期は営業損失
52,776千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ207,085千円増加し、3,732,729千
円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が52,840千円増加したことやのれんが109,505千円増加したこと
によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,013千円増加し、2,392,089千
円となりました。これは主に短期借入金が203,311千円増加したことや長期借入金が22,798千円減少したことによ
るものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,928千円減少し、1,340,639千
円となりました。これは主にその他利益剰余金が659千円増加したことや非支配株主持分が2,940千円減少したこ
とによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
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2019年９月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ65,258千円減少し、1,060,493千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19,506千円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益89,796
千円、売上債権の増加46,843千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は253,467千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出93,313千円、無形固定資産の取得による支出48,055千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は168,702千円となりました。これは、主として短期借入金の純増額203,311千円、
長期借入金の返済による支出137,278千円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2018年11月14日に公表いたしました通
期の業績予想数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,752 1,060,493
受取手形及び売掛金 878,628 931,468
商品 19,464 24,041
仕掛品 2,211 3,947
その他 242,040 309,044
貸倒引当金 △2,006 △1,894
流動資産合計 2,266,091 2,327,100
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 132,637 132,637
減価償却累計額 △60,618 △65,480
建物附属設備（純額） 72,018 67,157
車両運搬具 15,920 16,213
減価償却累計額 △15,893 △15,830
車両運搬具（純額） 27 383
工具、器具及び備品 148,811 172,591
減価償却累計額 △98,425 △112,070
工具、器具及び備品（純額） 50,385 60,521
リース資産 29,765 29,765
減価償却累計額 △19,073 △21,091
リース資産（純額） 10,692 8,674
有形固定資産合計 133,124 136,736
無形固定資産
ソフトウエア 187,220 208,032
のれん 491,868 601,373
その他 30,202 26,201
無形固定資産合計 709,291 835,608
投資その他の資産
投資有価証券 81,980 111,800
敷金及び保証金 202,256 196,193
繰延税金資産 122,055 114,286
その他 11,838 11,999
貸倒引当金 △994 △994
投資その他の資産合計 417,136 433,284
固定資産合計 1,259,552 1,405,629
資産合計 3,525,644 3,732,729
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2019年９月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 263,662 238,560
短期借入金 286,247 489,558
1年内返済予定の長期借入金 164,986 183,976
未払金 272,704 303,978
未払費用 255,447 273,839
未払法人税等 87,153 72,434
賞与引当金 104,916 115,690
その他 131,368 124,750
流動負債合計 1,566,486 1,802,789
固定負債
長期借入金 599,282 576,484
役員退職慰労引当金 1,530 2,101
その他 15,777 10,714
固定負債合計 616,589 589,299
負債合計 2,183,076 2,392,089
純資産の部
株主資本
資本金 516,693 516,869
資本剰余金 336,693 336,869
利益剰余金 480,311 480,971
自己株式 △62 △62
株主資本合計 1,333,635 1,334,647
非支配株主持分 8,932 5,991
純資産合計 1,342,568 1,340,639
負債純資産合計 3,525,644 3,732,729
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,158,794 4,565,784
売上原価 2,574,486 2,668,498
売上総利益 1,584,308 1,897,285
販売費及び一般管理費 1,461,023 1,812,111
営業利益 123,284 85,173
営業外収益
受取利息 8 7
助成金収入 8,500 6,266
その他 19,490 3,569
営業外収益合計 27,999 9,843
営業外費用
支払利息 3,077 3,440
支払手数料 8,651 1,020
その他 311 150
営業外費用合計 12,040 4,610
経常利益 139,243 90,406
特別損失
固定資産除却損 47 610
特別損失合計 47 610
税金等調整前四半期純利益 139,195 89,796
法人税、住民税及び事業税 75,989 69,647
法人税等調整額 8,120 7,769
法人税等合計 84,109 77,416
四半期純利益 55,086 12,379
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △233 △2,940
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,319 15,319
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2019年９月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 55,086 12,379
四半期包括利益 55,086 12,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,319 15,319
非支配株主に係る四半期包括利益 △233 △2,940
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 139,195 89,796
減価償却費 49,000 50,779
のれん償却額 46,295 70,717
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,735 2,774
受取利息 △8 △7
支払利息 3,077 3,440
固定資産除却損 47 610
売上債権の増減額（△は増加） △96,198 △46,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △485 △6,412
仕入債務の増減額（△は減少） 28,069 △25,102
未払費用の増減額（△は減少） △1,465 16,828
その他 △54,913 △49,310
小計 143,350 107,271
利息及び配当金の受取額 21 18
利息の支払額 △2,489 △3,371
法人税等の還付額 6,982 －
法人税等の支払額 △29,917 △84,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,946 19,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,412 △21,376
無形固定資産の取得による支出 △31,079 △48,055
投資有価証券の取得による支出 △49,980 △29,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△345,682 △93,313
る支出
その他 104,627 △60,901
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,527 △253,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36,615 203,311
長期借入れによる収入 451,792 120,000
長期借入金の返済による支出 △113,917 △137,278
リース債務の返済による支出 △1,956 △3,023
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 － △14,660
株式の発行による収入 4,110 352
非支配株主からの払込みによる収入 10,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 376,644 168,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,064 △65,258
現金及び現金同等物の期首残高 1,016,686 1,125,752
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,169,750 1,060,493
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2019年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
メディア＆ 調整額 損益計算書
HRマネジメン スタッフィ （注）1 計上額
テクノロジー 計
ト事業 ング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,912,967 829,533 416,293 4,158,794 ― 4,158,794
セグメント間の内部
16,427 94,884 12,697 124,009 △124,009 ―
売上高又は振替高
計 2,929,394 924,418 428,990 4,282,803 △124,593 4,158,794
セグメント利益又は損失
54,307 105,840 △52,776 107,370 15,913 123,284
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,913千円は、セグメント間取引消去15,913千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
メディア＆ 調整額 損益計算書
HRマネジメン スタッフィ （注）1 計上額
テクノロジー 計
ト事業 ング事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,769,464 1,035,489 760,829 4,565,784 ― 4,565,784
セグメント間の内部
16,308 133,541 9,949 159,799 △159,799 ―
売上高又は振替高
計 2,785,773 1,169,031 770,779 4,725,583 △159,799 4,565,784
セグメント利益又は損失
△30,925 106,892 △5,094 70,872 14,301 85,173
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,301千円は、セグメント間取引消去14,301千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年10月１日付で組織変更したことに伴い、 当社グループの企業活動の実態に即した、より適切な開示を行うこ
とを目的として、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「人材サービス事業」「メディアサービス
事業」「リテールサービス事業」から「HRマネジメント事業」「メディア＆テクノロジー事業」「スタッフィング事
業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
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（重要な後発事象）
（持株会社体制への移行）
当社は、2018年12月17日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、採用代
行・人材コンサルティングその他これらに関連する事業に関して有する権利義務を、当社100％出資の子会社である
「株式会社ツナグ・ソリューションズ分割準備会社」に承継させました。また同日付で、当社は、商号を「株式会
社ツナググループ・ホールディングス」に、株式会社ツナグ・ソリューションズ分割準備会社は「株式会社ツナ
グ・ソリューションズ」に、それぞれ変更いたしました。
（1）持株会社体制への移行の背景と目的
昨今の就業人口の減少等に起因する採用難時代において、人材確保は各社の重要な経営課題となっておりま
す。当社グループでは「採用市場におけるインフラ企業を目指す」というビジョンのもと、採用代行サービス、
求人メディア運営をはじめとした各種人材サービスを提供するほか各方面に活躍する企業様との連携強化を図
り、人手不足等に悩むお客様の課題解決を図ってまいりました。
今後も人手不足が深刻化することが予測される中、当社グループは、お客様の抱える人事問題における様々
な“不”の解消に応えるために、さらなる成長が必要と認識し、以下の目的をもって、持株会社へと移行する
ことが最適であると判断しました。
①経営戦略機能の強化
M&A の実施や業務提携等を含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の効率的な配分と
シナジーの最大化を実現させ、企業価値の向上を図ります。
②権限と責任の明確化による事業推進の効率化
グループ経営を担う組織と事業推進を行う組織を分離し、双方の責任と権限を明確化した上で、迅速な意思
決定と機動的な事業推進を可能とすることで、各社の競争力を高めます。
③ガバナンス体制の強化
グループ会社全体のマネジメント、管理監督機能等を持株会社に集約し、グループ全体のガバナンス体制の
充実を図ります。
（2）当該組織再編の要旨
①当該組織再編の日程
分割準備会社の設立 2018年10月１日
吸収分割契約承認取締役会 2018年12月17日
吸収分割契約締結日 2018年12月17日
吸収分割の効力発生日 2019年４月１日
②本件会社分割の方式
本件会社分割は、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とし、当社が営む採用代行業・人事活動全般に
おける各種コンサルティング業等に関する事業（以下「本件事業」といいます。）に関して有する権利義務を
承継会社に承継させる吸収分割により行います。
③本件会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際して、承継会社は普通株式 17,655 株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたしま
す。
④本件会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件会社分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は新
株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割に伴う資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日における本件事業に関して有する資産、負債その他の
権利義務（契約上の地位を含みます。）のうち、吸収分割契約に規定されるものといたします。
なお、承継会社への債務の承継については、当社による重畳的債務引受けの方法によるものといたします。
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⑦債務履行の見込み
本件分割後、当社及び承継会社ともに、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分
割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在の
ところ予想されていないことから、本件会社分割後において 当社及び承継会社が負担すべき債務の履行の見込
みにつき問題ないと判断しております。
（3）会社分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2018年９月30日現在） （2018年10月１日設立時点）
株式会社ツナグ・ソリューションズ 株式会社ツナグ・ソリューションズ
（1）名称
（注1） 分割準備会社（注2）
（2）所在地 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 米田 光宏 代表取締役社長 米田 光宏
採用代行業及び人事活動全般における
採用代行業及び人事活動全般における 各種コンサルティング業等（ただし、
（4）事業内容
各種コンサルティング業等 本件会社分割前は事業を行っておりま
せん。）
（5）資本金 516 百万円 50 百万円
（6）設立年月日 2007年２月28日 2018年10月１日
（7）発行済株式数 7,330,320株 5,000株
（8）決算期 ９月30日 ９月30日
米田 光宏 18.91％ 株式会社ツナグ・ソリューションズ 100％
ツナグ・ソリューションズ従業員持株会
15.58％
株式会社米田事務所 11.68％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）
（9）大株主及び持株比率 7.96％
渡邉 英助 4.91％
株式会社リクルート 2.54％
平賀 充記 2.20％
御子柴 淳也 2.13％
矢野 孝治 2.13％
久米 喜代司 1.96％
(注）１．分割会社は2019年４月１日付で株式会社ツナググループ・ホールディングスに商号変更いたしました。
２．承継会社は2019年４月１日付で株式会社ツナグ・ソリューションズに商号変更いたしました。
（4）分割又は承継する事業部門の概要
①分割又は承継する部門の事業内容
本件会社分割により分割する事業は、採用代行業及び人事活動全般における各種コンサルティング業等であ
ります。
②分割又は承継する部門の経営成績（2019年９月期第２四半期累計期間実績）
売上高：2,281百万円
（5）分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（2019年３月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 46百万円 流動負債 １百万円
固定資産 31百万円 固定負債 ２百万円
合計 78百万円 合計 ４百万円
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（6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（子会社の設立）
当社は、2019年５月９日に株式会社シーアールイー（本社：東京都港区、代表取締役社長：亀山 忠秀）との合
弁により新会社を設立することを決議しました。
企業結合の概要
（1）異動する子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社倉庫人材派遣センター
事業内容 倉庫・物流企業と派遣企業のマッチングサービスの運営
（2）合弁会社設立の目的
昨今、継続的な社会的問題となっている「人手不足」。物流現場は採用難に加えて、EC の拡大に伴う作業の細
分化・複雑化・高度化により、大きな作業負担を強いられています。
この度、物流の更なる発展に寄与することを目的とした【派遣センターの運営】を行うべく、新会社を設立い
たします。派遣センターは、企業の派遣社員ニーズを取りまとめ、提携派遣会社へ情報を提供し、両者をマッチ
ングさせる仕組みを提供するサービスです。シーアールイーグループの物流不動産事業における顧客基盤とツナ
グ・グループの人材マーケットの知見・派遣センター運用経験とを融合させ、物流業界へ優秀な労働力を供給す
る新しい枠組みの構築を両社で実現してまいります。
（3）設立年月日及び事業開始日
設立年月日 2019年６月中（予定）
事業開始日 2019年６月中（予定）
（4）取得する株式の取得価額及び取得後の議決権比率
取得価額 10,200千円
取得後の議決権比率 51.0％
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