2021年9月期 第2四半期
決算説明資料
2021年5月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス（証券コード 6551）
目次
❶ FY21 第２四半期決算概要 P.３
➋ FY21 第２四半期決算詳細 P.８
❸ 通期業績見通しについて P.17
Appendix P.22
2
❶ FY21 第２四半期
決算概要
3
決算ハイライト
① 厳しいマーケット環境が続く
・新型コロナ感染症拡大の長期化により企業業績が悪化、雇用環境の回復が遅れる
② ＹｏＹでは減収減益も、ＱｏＱでは大幅に回復
・当社経由の求職者数、顧客数ともに大幅に回復し、ＱｏＱで＋１５．５％の増収
・Ｑ１に実施した構造改革により収益も改善し、ＱｏＱで３億３２百万円の増益
③ Ｑ２は６四半期ぶりの黒字、ＥＢＩＴＤＡも四半期累計でプラスに
・Ｑ２は６四半期ぶりに黒字化を果たした
・ＥＢＩＴＤＡは第２四半期累計期間において２０百万円のプラスに転じた
4
マーケット環境
新型コロナによる雇用環境の悪化が続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大影響により企業業績は悪化。パートを中心に解雇や雇止めが増え、新規求人数及
び有効求人倍率の落ち込みが続いている。宿泊・飲食業などを中心に新型コロナの影響が長期化するとの見通し
が広がっており、雇用環境の本格回復には時間を要する見込み。
有効求人倍率・新規求人数 求人件数推移と対前年同月比
2 1,200,000
有効求人倍率（パート） 200 40%
1.8 1,100,000 件数(万件,左目盛)
有効求人倍率（全て） +19.7%
1.6 175 +18.7% 20%
新規求人数 1,000,000
1.4 -5.6%
900,000 150 0%
1.2
1 800,000
125 -20%
0.8 700,000 -41.9% -40.3%
-37.4% -43.4%
0.6 100 -46.8% -44.2% -46.3% -40%
600,000 -48.9%
0.4 -57.8% -52.0% -55.5%
-58.2%
500,000 75 -60%
0.2
0 400,000
９月
１月
３月
５月
７月
９月
１月
３月
５月
７月
１月
３月
５月
７月
９月
１月
３月
11月
11月
11月
50 -80%
2020 .2 .3 .4 .5 .6 .7 .8 .9 .10 .11 .12 2021 .2 .3
2018年 2019年 2020年 2021年
.1 .1
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」 出典：公益社団法人全国求人協会 「調査発表/求人広告掲載件数」
5
FY21 第2四半期 連結決算サマリー ①
第2四半期累計期間の売上高は58億85百万円、前年から▲15.5%の減収ながらも、業績は回復基調にあり、第2
四半期は対前四半期から＋15.5%の増収。損益面では第1四半期に構造改革費用が生じたことから第2四半期累計
では1億95百万円の営業損失となるも、第2四半期は営業利益69百万円と回復。
FY20 FY21 対前年比 FY21 Q1 FY21 Q2 対前Q比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） 第1四半期 第2四半期 （増減額）
（百万円）
売上高 6,966 5,885 ▲15.5% 2,731 3,154 +15.5%
原価 3,585 3,167 ▲11.7% 1,475 1,691 +14.6%
売上総利益 3,381 2,718 ▲19.6% 1,255 1,463 +16.6%
販売管理費 3,551 2,913 ▲18.0% 1,518 1,393 ▲8.2%
営業利益 ▲ 170 ▲ 195 (▲ 25) ▲ 263 69 (＋ 332)
EBITDA* 59 20 (▲ 39) ▲ 145 166 (＋ 311)
*営業損益に減価償却費及びのれん償却費等を加算した調整後EBITDA
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FY21 第2四半期 連結決算サマリー ②
第2四半期の売上高は31億54百万円であり、前年比▲11.5%まで回復。第2四半期の営業利益は69百万円。
第1四半期に実施した構造改革の収益寄与もあり、対前年では1億22百万円の増益となった。
FY20 Q1 FY21 Q1 対前年比 FY20 Q2 FY21 Q2 対前年比
第1四半期 第1四半期 （増減額） 第2四半期 第2四半期 （増減額）
（百万円）
売上高 3,401 2,731 ▲19.7% 3,564 3,154 ▲11.5%
原価 1,761 1,475 ▲16.2% 1,824 1,691 ▲7.3%
売上総利益 1,640 1,255 ▲23.5% 1,740 1,463 ▲15.9%
販売管理費 1,757 1,518 ▲13.6% 1,788 1,393 ▲22.1%
営業利益 ▲ 117 ▲ 263 (▲ 146) ▲ 53 69 (＋ 122)
EBITDA* ▲4 ▲ 145 (▲ 141) 63 166 (＋ 103)
*営業損益に減価償却費及びのれん償却費等を加算した調整後EBITDA
7
❷ FY21 第２四半期
決算詳細
8
FY21 第2四半期 連結損益計算書
対前年では減収が続くものの、構造改革による費用削減により、第２四半期は黒字に
転換。EBITDAも第２四半期累計期間において、プラスに転じる。
連結損益計算書
FY20 FY21 対前年比 FY21 Q1 FY21 Q2 対前Q比
（百万円） 第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） 第1四半期 第2四半期 （増減額）
売上高 6,966 5,885 ▲15.5% 2,731 3,154 +15.5%
原価 3,585 3,167 ▲11.7% 1,475 1,691 +14.6%
売上総利益 3,381 2,718 ▲19.6% 1,255 1,463 +16.6%
販売管理費 3,551 2,913 ▲18.0% 1,518 1,393 ▲8.2%
人件費 1,687 1,557 ▲7.7% 784 772 ▲1.5%
広告宣伝費 760 410 ▲46.1% 215 195 ▲9.3%
販売促進費 62 46 ▲25.8% 16 29 +81.3%
業務委託費 28 28 +0.0% 15 13 ▲13.3%
システム費用 69 69 +0.0% 31 38 +22.6%
地代家賃 176 158 ▲10.2% 86 71 ▲17.4%
償却費等 186 174 ▲6.5% 96 76 ▲20.8%
資産除去債務 8 25 +212.5% 21 3 ▲85.7%
その他 575 446 ▲22.4% 254 196 ▲22.8%
営業利益 ▲ 170 ▲ 195 (▲ 25) ▲ 263 69 (＋ 332)
EBITDA* 59 20 (▲ 39) ▲ 145 166 (＋ 311)
*営業損益に減価償却費及びのれん償却費等を加算した調整後EBITDA
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連結売上高推移
売上高についても、四半期毎の推移では引き続き回復している。第２四半期は、大型
受注もありQoQで＋15.5％の回復となった。
連結売上高/四半期推移 （百万円）
4,000
新型コロナ影響
3,553 3,564
3,401
3,000 3,154
2,731
2,626
2,499 2,506
2,233 2,299 2,299 2,266
2,000 2,211
1,925
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY18 FY19 FY20 FY21
10
連結営業利益推移
営業利益も回復基調にあり、第2四半期の営業利益は69百万円となった。
前年上半期の戦略投資による赤字もあり６四半期ぶりの黒字。
連結営業利益/四半期推移 （百万円）
200
新型コロナ影響
150
100
50 95
51 57 59 65 70 69
28 26
0
▲53
▲ 50 ▲117
▲181 会社再編、
▲ 100 ▲194
オフィス統合等、
▲245
構造改革費用
▲ 150 FY20上半期に
TV-CM･オフィス移転など
▲ 200
2億円の戦略投資を実施 ▲82
▲ 250
▲ 300
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY18 FY19 FY20 FY21
11
FY21 第2四半期 貸借対照表
新株予約権発行による自己資本の増強により、純資産は前期末より103百万円増加。
連結貸借対照表 （百万円）
20年9月末 21年3月末 増減
流動資産 2,336 2,796 459
固定資産 2,965 2,864 △ 101
有形固定資産 248 230 △ 18
無形固定資産 2,247 2,130 △ 116
投資その他の資産 470 503 33
資産計 5,302 5,661 358
流動負債 2,489 2,922 432
固定負債 2,091 1,913 △ 177
負債計 4,580 4,835 255
資本金等 860 1,121 261
利益剰余金 △ 96 △ 253 △ 156
自己株式・非支配株主持分等 △ 41 △ 42 △1
純資産合計 721 825 103
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セグメント別業績
ＨＲマネジメント事業
• 採用業務支援（ＲＰＯ）
• 人材定着支援
• 外国人採用
• 各種業務代行
メディア＆テクノロジー事業 スタッフィング事業
• 採用メディア • 人材派遣／人材紹介
• 短期求人メディア • 派遣センター
• Webマーケティング • コンビニ運営
• 採用コンサルティング
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ＨＲマネジメント事業
採用業務支援（ＲＰＯ）領域では、外食・サービス業を中心に採用抑制が続いている
ことから、売上高が大幅に減少。ただし、新卒のＲＰＯでは、前年同期比より微増。
また、対前Q比での大幅な売上高増は、業務代行領域における大型受注によるもの。
結果、当セグメントは損益面で黒字に転換。
FY20 FY21 対前年同期比 対前Q同期比
FY21 Q1 FY21 Q2
（百万円） Q2累計 Q2累計 （増減額） （増減額）
売上高 1,923 1,647 ▲14.4% 623 1,024 +64.4%
セグメント利益 24 1 (▲ 23) ▲ 111 113 (＋ 224)
14
メディア＆テクノロジー事業
セグメントメディア領域では、求人需要の回復が低調なことにより減収。
ただし『ショットワークス』の派生サービスである、デリバリーや倉庫・物流業界向
けに特化したサービスは大きく伸長。
ＨＲテクノロジー領域では、ダイレクトリクルーティングサービスである『Findin
（ファインドイン）』などが堅調に推移。
FY20 FY21 対前年同期比 対前Q同期比
FY21 Q1 FY21 Q2
（百万円） Q2累計 Q2累計 （増減額） （増減額）
売上高 3,711 2,932 ▲21.0% 1,354 1,578 +16.5%
セグメント利益 ▲ 91 ▲ 107 (▲ 16) ▲ 89 ▲ 17 (＋ 72)
15
スタッフィング事業
人材派遣・紹介領域では、販売・サービス業を中心に案件数や案件規模が縮小。
日々紹介事業は、伸長しているものの、補うには至らずおよそ1割の減収。
コンビニ領域では、コロナ禍によるマイナス影響の中でもニューノーマル下での中食
需要に対応した売り場展開による日販の回復により二桁の増収。
FY20 FY21 対前年同期比 対前Q同期比
FY21 Q1 FY21 Q2
（百万円） Q2累計 Q2累計 （増減額） （増減額）
売上高 1,684 1,712 +1.7% 914 797 ▲12.8%
セグメント利益 ▲ 75 ▲ 48 (＋ 27) ▲7 ▲ 40 (▲ 33)
16
❸ 通期業績見通しについて
17
2021年9月期 業績予想
コロナ下の厳しい環境ではありながらも、当社経由の求職者数、顧客数は大幅に回復している。
✓ カスタマー数 2021年3月 25.5万人 (2020年5月 月間約17万人）＋50%増
✓ クライアント数 2021年3月 2,500社 (2020年5月 月間2,000社） ＋25%増
＜年間カスタマー数、クライアント数状況＞
※集計期間2020年4月〜2021年3月
18
2021年9月期 業績予想
販管費については、組織再編及び本社移転、システム統合などを通じて対前年で約6.5億円の削減を見込んでい
たが、Q2においては計画から更に60百万円を削減。今後も計画通りの推移を見込む。
＜販管費推移イメージ＞
（億円）
15.1 64.1
14.5 13.9 57.6
13.9 13.9 10.4
その他販管費 2.7
2.6 2.1 10.3
2.5 2.5
12.6
広宣費・販促費 2.3
2.5 2.2 9.9
2.5 2.5
家賃・システム 2.3 8.6
資産関連費 1.9 1.9 7.5
1.6 1.6 通期
人件費関連 7.8 7.5 7.7 7.3 7.3 29.9 32.5
Q1 Q2 Q3 Q4 FY21 FY20
実績 見込 実績 見込 見込 見込 実績
19
2021年9月期 業績予想
当期の収益は、Q2においてはレンジ予想の上限を超える着地となった。
今後も構造改革による固定費の大幅な削減、限界利益率の向上を図り、四半期ごとの改善を見込む。
（緊急事態宣言の影響を精査中であり、レンジ内での推移見込みとしている）
＜営業利益推移イメージ＞
（百万円）
69
実績 見込 見込
▲263 見込
当レンジ内での推移を
見込んでいます
実績
Q1 Q2 Q3 Q4
20
2021年9月期 業績予想
結果、通期業績予想については、当初予想を据え置き、売上高125億円、EBITDA*4.4億円
FY21通期業績予想
（百万円）
通期 FY20 FY21 YoY
売上高 12,098 12,500 3.3%（+402）
EBITDA* △171 440 －（+611）
＊営業利益に、のれん並びに減価償却費用を加算した調整後EBITDA
※配当につきましては、引き続き未定とさせて頂きます
21
Appendix
22
企業概要
社 名 株式会社ツナググループ・ホールディングス
設 立 2007年2月28日
資本金 650,712千円（2021年3月末時点）
所在地 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16 神保町北東急ビル1F・2F
代表者 代表取締役社長 米田 光宏
従業員数 615名 / グループ合計（2020年9月末時点の正社員）
上場市場 東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：6551）
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代表者
1969年生 大阪府出身
株式会社リクルートフロムエー
1993年 (現株式会社リクルート)入社
営業、商品企画、営業企画などを担当
株式会社リクルート
(現株式会社リクルートホールディングス)出向
2003年
マーケティング業務などを経て
アルバイト・パート領域の事業企画責任者
代表取締役社長
よねだ みつひろ
米田 光宏 2007年 株式会社ツナグ・ソリューションズ設立
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沿革
私たちは「採用市場におけるインフラ企業」を目指し
積極的にＭ＆Ａや事業会社設立を展開しています。
2007年２月 設立
2007年３月 創業「RPOサービス開始」
2013年11月 株式会社テガラミルを子会社化
2015年３月 株式会社インディバルの全発行株式をヤフー株式会社より取得
2015年４月 株式会社チャンスクリエイター設立
2016年８月 株式会社スタッフサポーター設立
2017年６月 東証マザーズ市場に株式上場
2017年９月 株式会社asegoniaを子会社化
2018年１月 株式会社スタープランニングを子会社化
2018年７月 東証市場第一部に市場変更
2018年10月 Regulus Technologies株式会社を子会社化
2019年6月 ユメックス株式会社を子会社化
2019年10月 株式会社ツナググループ・マーケティング設立
2020年4月 株式会社GEEKを子会社化
2021年１月 グループ会社を再編統合
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免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
⚫ この資料は皆様の参考に資するため、株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下「当社」という)
の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
⚫ 当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理
的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変
更される可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
⚫ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的
にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
⚫ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
⚫ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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株式会社ツナググループ・ホールディングス／IR担当
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MAIL： ir@tsunagu-grp.jp
お問合せフォーム：https://tghd.co.jp/ir/inquiry/
※緊急事態宣言期間中はお電話による受付を控えさせていただいております。
お問合せがございましたら弊社ホームページのお問い合せフォーム、もしくはメールにて
ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
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