2021年9月期 第1四半期
決算説明資料
2021年2月15日
株式会社ツナググループ・ホールディングス（証券コード 6551）
はじめに
2021年1月、事業再編ならびに組織再編を実施しました
サービス領域ごとにグループ会社を統合し、コーポレートブランドの統一を行いました。
これにより、事業シナジーを加速するとともに、経営の効率化を実現します。
また企画・管理部門をHDに集約することにより、ガバナンス効率を高めるとともに、
意志決定のスピードを早めていきます。
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目次
❶ 第1四半期連結決算ハイライト P.4
➋ 第1四半期連結決算 P.6
❸ 2021年度業績予想 P.16
Appendix P.19
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❶ 第１四半期連結決算
ハイライト
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2021年9月期第1四半期 通期連結決算サマリー
売上高は、対前年では減収ながら、対前四半期では約1億円の増加
損益面では、構造改革費用が生じたことにより、当四半期については損失を計上
• 新型コロナウィルス感染症による影響が引き続き多岐にわたり減収となったものの、
派遣領域や人材定着支援領域を中心に前四半期よりも売上高は改善。
• 当四半期は、収益構造を高めるためのグループ再編、オフィス統合などにともなう一時費用
を計上（約82百万円）。これにより事業面での業績回復以上の費用が発生したため、大きな
損失となる。
（百万円）
FY21 Q1 FY20 Q4 QoQ FY20 Q1 YoY
売上収益 2,731 2,626 4.0% 3,401 ▲ 19.7%
営業損益 ▲ 263 ▲ 194 ▲135.5% ▲ 117 ▲ 124.8%
EBITDA* ▲ 145 ▲ 79 ▲ 66 ▲4 ▲ 141
*営業損益に減価償却費及びのれん償却費等を加算した調整後EBITDA
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❷ 第１四半期連結決算
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2021年9月期 連結損益計算書
売上高は、緩やかな回復が継続しているものの、対前年▲19.7％。
営業損益は、▲263百万円と、対前年、対前四半期ともに大きくマイナスとなる。
損失が増加した大きな要因である構造改革費用は、オフィス解約にともなう減価償却費並びに資
産除去債務の積み増し分、組織再編に起因した社名変更や会社の統廃合にともなう諸費用などを
指し、第2四半期以降は、発生しない費用となる。
連結損益計算書 （百万円）
FY21 Q1 FY20 Q4 QoQ FY20 Q1 YoY
売上高 2,731 2,626 4.0% 3,401 ▲ 19.7%
原価 1,475 1,388 6.1% 1,761 ▲ 16.2%
売上総利益 1,255 1,238 1.7% 1,640 ▲ 23.5%
販売管理費 1,518 1,432 6.3% 1,757 ▲ 13.6%
人件費等 784 774 1.0% 840 ▲ 6.7%
広告宣伝費 215 220 ▲ 0.5% 371 ▲ 42.0%
地代家賃 68 65 4.6% 85 ▲ 20%
償却費等 96 95 1.1% 92 4.4%
他販管費 272 276 ▲ 1.4% 368 ▲ 26.1%
構造改革費用 82 0 - 0 -
営業損益 ▲ 263 ▲ 194 135.6% ▲ 117 ▲124.8%
EBITDA* ▲ 145 ▲ 79 ▲ 66 ▲4 ▲ 141
*営業損益に減価償却費及びのれん償却費等を加算した調整後EBITDA
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2021年9月期 連結売上高推移
前期の第3四半期を底に、改善が進んでいるものの、引き続き緩やかなペース。
顧客の求人意欲の回復は限定的で、業界や職種にも偏りが見られる。
全体の回復が見られるには少し時間を要する見込み。
連結売上高/四半期推移 （百万円）
4,000
3,553 3,564 新型コロナ影響
3,401
3,000
2,731
2,626
2,499 2,506
2,233 2,299 2,299 2,266
2,000 2,211
1,925
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY18 FY19 FY20 FY21
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2021年9月期 連結営業利益推移
構造改革費用を除いた実績では、営業損益が△181百万円。
構造改革の収益寄与は、第2四半期以降に現れるものが中心のため、回復幅は小さい。
連結営業利益/四半期推移 （百万円）
200
150
100 新型コロナ影響
50 95
51 57 59 65 70
28 26
0
▲53
▲ 50 会社再編、
▲117
オフィス統合
▲ 100 ▲194 ▲181 等、
▲245 構造改革費用
▲ 150
FY20上半期に
▲ 200 TV-CM･オフィス移転など
▲82
▲ 250
2億円の成長投資を実施
▲ 300
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
FY18 FY19 FY20 FY21
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2021年9月期 連結貸借対照表
ワラントによるファイナンスにより、資本金等は増加したものの、総資産は101百万円の減少。
連結貸借対照表 （百万円）
20年12月末 20年9月末 増減
流動資産 2,277 2,336 ▲ 58
固定資産 2,922 2,965 ▲ 42
有形固定資産 237 248 ▲ 11
無形固定資産 2,188 2,247 ▲ 58
投資その他の資産 497 470 27
資産計 5,200 5,302 ▲ 101
流動負債 2,594 2,489 104
固定負債 2,067 2,091 ▲ 24
負債計 4,661 4,580 80
資本金等 910 860 50
利益剰余金 ▲ 329 ▲ 96 ▲ 232
自己株式・非支配株主持分等 ▲ 41 ▲ 41 0
純資産合計 539 721 ▲ 182
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セグメント別業績
ＨＲマネジメント事業
• 採用業務支援（ＲＰＯ）
• 人材定着支援
• 外国人採用
メディア＆テクノロジー事業 スタッフィング事業
• 採用メディア • 人材派遣／人材紹介
• 短期求人メディア • 派遣センター
• Webマーケティング • コンビニ運営
• 採用コンサルティング
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ＨＲマネジメント事業
売上高は対前年▲30.5％。
採用業務支援（ＲＰＯ）領域は、新型コロナ感染症の再拡大などもあり外食・サービス業を中心
に採用抑制が続いていることから、売上高が大幅に減少。ただし、介護福祉や不動産金融など、
これまで実績の少ない業界での新規取引が増加している。
人材定着支援領域は、比較的堅調に推移しており、前年より1.4倍の増収。
（百万円）
FY21 Q1 FY20 Q4 QoQ FY20 Q1 YoY
売上高 623 666 ▲ 6.5% 897 ▲ 30.5%
調整後
▲ 93 ▲ 46 ▲ 47 ▲3 ▲ 90
セグメント損益*
セグメント損益 ▲ 111 ▲ 46 ▲ 65 ▲3 ▲ 108
*構造改革費用を除いたセグメント損益
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メディア＆テクノロジー事業
売上高は対前年▲25.5％
採用メディア領域では、求人メディアの利用が低調なことに加え、感染の再拡大などにより採用
イベントの開催が縮小されたこと等も影響。業種・職種によっては、堅調なニーズがあり、
『ショットワークス デリバリー』などは伸長。
ＨＲテクノロジー領域では、DXの流れを受け、chatbotを用いた自動応募受付・面接予約システ
ム『オートークビズ』の受注が増加し、売上高で前年比1.3倍。
（百万円）
FY21 Q1 FY20 Q4 QoQ FY20 Q1 YoY
売上高 1,354 1,354 0.0％ 1,817 ▲ 25.5%
調整後
▲ 51 ▲ 88 37 ▲ 64 13
セグメント損益*
セグメント損益 ▲ 89 ▲ 88 ▲1 ▲ 64 ▲ 25
*構造改革費用を除いたセグメント損益
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メディア＆テクノロジー事業
Shotworksデリバリー（宅配･配達･フードデリバリーの短期単発求人サイト）の利用店舗数・募集数は
堅調に増加しており、今後も更なる成長が見込める。
他多数の企業・店舗様
デリバリースタッフ不足に悩まれている多くの企業様に
ご利用いただいています
2021年2月1日放送の日本テレビ「news every.」で
サービスの紹介とインタビューが放映されました
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スタッフィング事業
売上高は、対前年＋7.3％。損益面も構造改革費用の配賦分を除くと黒字に転換。
人材派遣・紹介領域で、年末の繁忙ニーズに加えて、コロナ対策での給付金支給事務などのス
ポット案件もあり、売上高が伸長。
コンビニ領域でも、2020年9月に新規オープンした店舗の寄与などもあり、販売収入が前年より
1.2倍に増加。
（百万円）
FY21 Q1 FY20 Q4 QoQ FY20 Q1 YoY
売上高 914 790 15.7% 852 7.3%
調整後
19 ▲ 22 41 ▲ 36 55
セグメント損益*
セグメント損益 ▲7 ▲ 22 15 ▲ 36 29
*構造改革費用を除いたセグメント損益
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❸ 2021年度 業績予想
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2021年9月期 業績予想
当期の収益については、構造改革により固定費の大幅な削減、限界利益率の向上を図り、
四半期ごとの改善を見込む。
＜営業利益推移イメージ＞
400 （百万円）
00
当レンジ内での推移を
見込んでいます
263
-400
Q1 Q2 Q3 Q4
17
2021年9月期 業績予想
販管費については、組織再編及び本社移転、システム統合などを通じて、対前年で約6.5億円の
削減を予定。
＜販管費推移イメージ＞
（億円）
15.3 64.1
14.5 13.9 13.9 57.6
その他販管費
2.7 10.4
2.6
2.5 2.5 10.3
広宣費・販促費
2.4 12.6
2.5
家賃・システム 2.5 2.5 9.9
資産関連費 2.4 8.6
1.9 1.6 1.6
通期
7.5
人件費関連 7.8 7.5 7.3 7.3 29.9 32.5
Q1実績 Q2見込 Q3見込 Q4見込 FY21見込 FY20実績
18
2021年9月期 業績予想
結果、通期業績予想については、当初予想を据え置き、売上高125億円、EBITDA*4.4億円
FY21通期業績予想
（百万円）
通期 FY20 FY21 YoY
売上高 12,098 12,500 3.3%（+402）
EBITDA △171 440 －（+611）
＊営業利益に、のれん並びに減価償却費用を加算した調整後EBITDA
※配当につきましては、引き続き未定とさせて頂きます
19
Appendix
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企業概要
社 名 株式会社ツナググループ・ホールディングス
設 立 2007年2月28日
資本金 520,120千円
所在地 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16 神保町北東急ビル1F・2F
代表者 代表取締役社長 米田 光宏
従業員数 615名 / グループ合計（2020年9月30日現在）※正社員
上場市場 東京証券取引所 市場第一部／証券コード6551
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代表者
1969年生 大阪府出身
株式会社リクルートフロムエー
1993年 (現株式会社リクルートジョブズ)入社
営業、商品企画、営業企画などを担当
株式会社リクルート
(現株式会社リクルートHD)出向
2003年
マーケティング業務などを経て
アルバイト・パート領域の事業企画責任者
代表取締役社長
よねだ みつひろ
米田 光宏 2007年 株式会社ツナグ・ソリューションズ設立
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沿革
私たちは「採用市場におけるインフラ企業」を目指し
積極的にＭ＆Ａや事業会社設立を展開しています。
2007年２月 設立
2007年３月 創業「RPOサービス開始」
2013年11月 株式会社テガラミルを子会社化
2015年３月 株式会社インディバルの全発行株式をヤフー株式会社より取得
2015年４月 株式会社チャンスクリエイター設立
2016年８月 株式会社スタッフサポーター設立
2017年６月 東証マザーズ市場に株式上場
2017年９月 株式会社asegoniaを子会社化
2018年１月 株式会社スタープランニングを子会社化
2018年７月 東証市場第一部に市場変更
2018年10月 Regulus Technologies株式会社を子会社化
2019年6月 ユメックス株式会社を子会社化
2019年10月 株式会社ツナググループ・マーケティング設立
2020年4月 株式会社GEEKを子会社化
2021年１月 グループ会社を再編統合
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免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は皆様の参考に資するため、株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下、「当社」とい
う)の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理
的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変
更される可能性があります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)
を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的
にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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ご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
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