6551 ツナグＧＨＤ 2020-08-14 15:00:00
2020年9月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]
2020年9月期 第3四半期
決算説明資料
株式会社ツナググループ・ホールディングス
（証券コード 6551）
2020年8月14日
目次
❶ 第3四半期連結決算ハイライト P.3
❷ 第3四半期連結決算 P.6
❸ 2020年度業績見通し P.15
Appendix P.22
2
❶ 第3四半期連結決算
ハイライト
3
2020年9月期第3四半期 決算サマリー
新型コロナウィルスの影響により、ＱoＱで29.7％減収。
結果、営業損益▲245百万円、EBITDA*▲151百万円。
また、コロナ禍による影響額は、Ｑ3売上高で約1,400百万円、
営業損益で約400百万円のマイナスインパクトと推計している。
（百万円）
FY20 Q3 FY20 Q2 QoQ FY19 Q3 YoY
（当四半期） （前四半期） （増減額） （前年同期） （増減額）
売上高 2,506 3,564 ▲29.7% 2,498 0.3%
営業損益 ▲ 245 ▲ 53 （▲192） 64 （▲310）
経常損益 ▲ 246 ▲ 55 （▲191） 46 （▲293）
純利益 ▲ 231 ▲ 76 （▲154） 4 （▲235）
EBITDA* ▲ 151 63 （▲215） 143 （▲295）
＊調整後EBITDA…営業損益＋減価償却費及びのれん償却費
4
前回予想との実績差
第2四半期決算発表時（5月28日）の業績シミュレーションとの比較では
営業損失で想定よりも104百万円、損失は抑えられた。
尚、コロナ影響▲400百万円を除くと、上半期の投資による赤字はほぼ
解消できていたと予想される。
［営業損益推移］ （百万円）
コロナ影響
（約400）
▲350 （実績）
（前回予想値） ▲416
▲520
5
❷ 第3四半期連結決算
6
連結損益計算書
売上高減に対応した費用削減を実施、営業損失は▲245百万円。
（百万円）
FY20 Q3 FY20 Q2 QoQ FY19 Q3 YoY
（当四半期） （前四半期） （増減額） （前年同期） （増減額）
売上高 2,506 3,564 ▲29.7% 2,498 0.3%
原価 1,325 1,824 ▲27.3% 1,404 ▲5.6%
売上総利益 1,180 1,740 ▲32.2% 1,093 7.9%
販管費 合計 1,425 1,793 ▲20.5% 1,029 38.6%
人件費等 802 846 ▲5.3% 488 64.2%
広告宣伝費 187 389 ▲51.9% 243 ▲23.1%
地代家賃 76 90 ▲16.0% 40 88.8%
償却費等 75 94 ▲20.1% 51 47.4%
他販管費 285 374 ▲23.5% 207 38.5%
営業損益 ▲ 245 ▲ 53 （▲192） 64 （▲310）
EBITDA* ▲ 151 63 （▲215） 143 （▲295）
＊調整後EBITDA…営業損益＋減価償却費及びのれん償却費 7
連結売上高推移
コロナ影響による顧客の求人意欲の減退により、営業収益が一気に減少。
影響額は、Q２とQ３あわせて営業収益ベースで1,690百万円程度。
（百万円）
4,000
284
3,553 3,565
3,401 1,406
3,000
2,499 2,506
2,000 2,233 2,299 2,299 2,266
2,211
1,925
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY18 FY19 FY20
8
連結営業利益推移
Ｑ１の営業損失は、広告宣伝投資等によるもの。
コロナ影響は、Q２とQ３あわせて損益ベースで480百万円程度。
（百万円）
200
150
400
100
95
50 65 70
57 59
51
28 26 80
0
▲ 53
▲ 50
▲ 100 ▲ 117
▲ 150
▲ 200
▲ 245
▲ 250
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY18 FY19 FY20 9
連結貸借対照表
業績悪化により総資産減少。
のれん等の償却をこなしつつ、新たな投資（M&A）も実施。
（百万円）
20年6月末 19年9月末 増減
流動資産 2,027 3,107 ▲ 1,079
固定資産 3,081 2,973 108
有形固定資産 272 209 62
無形固定資産 2,294 2,334 ▲ 40
投資その他の資産 515 429 86
資産計 5,109 6,080 ▲ 970
流動負債 2,294 2,750 ▲ 456
固定負債 1,950 1,999 ▲ 49
負債計 4,244 4,750 ▲ 506
資本金等 856 854 2
利益剰余金 48 489 ▲ 440
自己株式・非支配株主持分等 ▲ 39 ▲ 13 ▲ 26
純資産合計 865 1,329 ▲ 464
10
セグメント別業績
ＨＲマネジメント事業
RPOサービス、業務代行
離職防止、外国人採用
㈱ツナグ・ソリューションズ
㈱テガラミル
㈱アセゴニア
メディア＆テクノロジー事業 スタッフィング事業
セグメントメディア、HR-TECH、 人材派遣・人材紹介、
トータルソリューション 派遣センター、コンビニ運営
㈱インディバル ㈱スタープランニング
ユメックス㈱ ㈱スタッフサポーター
㈱ツナググループ・マーケティング ㈱チャンスクリエイター
レグルス・テクノロジーズ㈱ ㈱ヒトタス*、㈱倉庫人材派遣センター
＊ヒトタスは20年5月より合弁解消（株式持分の譲渡）により連結対象外となりました 11
ＨＲマネジメント事業
ＲＰＯについては、緊急事態宣言を契機に、外食・サービス業における採用抑制
により契約を休止する顧客が出てきたため、営業収益が減少。
一方、離職防止アプリ「テガラみる」については、非接触マネジメントツールと
して利用は拡大しており、営業収益は前年比1.4倍。
（百万円）
FY20 Q3 FY20 Q2 QoQ FY19 Q3 YoY
（当四半期） （前四半期） （増減額） （前年同期） （増減額）
売上高 726 1,026 ▲29.3% 1,065 ▲31.8%
コロナ影響額 ▲ 514 ▲ 38
セグメント損益 ▲ 62 27 （▲89） ▲9 （▲52）
コロナ影響額 ▲ 136 ▲ 10
12
メディア＆テクノロジー事業
レギュラーバイトでは外食・サービス業等、短期バイトではイベント・デモ販売
等の求人掲載件数が減少し、営業収益が大きく低下。
プロモーションの効率化などコストコントロールを進めたが、のれん/顧客資産の
償却負担も重く、黒字の確保とはならなかった。
（百万円）
FY20 Q3 FY20 Q2 QoQ FY19 Q3 YoY
（当四半期） （前四半期） （増減額） （前年同期） （増減額）
売上高 1,240 1,894 ▲34.5% 861 43.9%
コロナ影響額 ▲ 687 ▲ 174
セグメント損益 ▲ 125 ▲ 27 （▲97） 103 （▲229）
コロナ影響額 ▲ 217 ▲ 55
13
スタッフィング事業
YoYでの売上高の増加（＋16.7％）は、対前年同期でコンビニの運営店舗が
4店舗増加したことによる。
人材派遣サービスについては、コロナ影響により案件が減少・縮小。結果、稼働
実績が減少し、営業収益が低下。日々紹介サービスにて、コンビニ及びデリバ
リースタッフの紹介に注力し受注を伸ばしたが、人材派遣サービスでの減少分を
補うには至らなかった。 （百万円）
FY20 Q3 FY20 Q2 QoQ FY19 Q3 YoY
（当四半期） （前四半期） （増減額） （前年同期） （増減額）
売上高 728 831 ▲12.5% 624 16.7%
コロナ影響額 ▲ 205 ▲ 72
セグメント損益 ▲ 40 ▲ 38 （▲1） ▲ 13 （▲26）
コロナ影響額 ▲ 47 ▲ 15
14
❸ 2020年度業績見通し
15
事業別の業績回復状況
各KPI指標推移
20年1月実績を1.0として各実績推移をプロット
コンビニ事業の客数は5月を底に
コロナ前並みに回復
1.20
4月の緊急事態宣言を受け、主に都心型店舗
RPOサービス で大きく客数減の影響を受けるものの、5月を底
1.10 （営業収益） に6月以降は回復。ほぼコロナ以前の状況に戻っ
ている。
1.00
0.90 コンビニ事業 求人掲載件数については5月を底に
（来店客数） 緩やかに回復基調
0.80 採用活動自体の休止・縮小影響を受け4月は
大幅に減少。5月を底に6月は7割程度まで回
復。新規獲得等も徐々に回復し、9月～11月
0.70
には、コロナ以前の状態への回復を見込む。
0.60
求人メディア RPOサービスの営業収益は、5月よ
（ユメックス求人件数）
0.50 り底ばいの状況が続く
3月まで拡大トレンドの中、5月以降採用活動
0.40 休止等の影響を受けている。その後、サービス休
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 止/再開の入れ替わりが一部あるものの、横ばい
の状況が続き、回復には時間を要する。
16
With/Afterコロナへの取り組み
新たなサービス様式／DX推進
Chatbotによる自動面接予約ツール DXへの技術力強化のため
「オートークビズ」が好評 株式会社GEEKを買収
コロナ禍により、求人の応募者対応を 2020年4月に、HR領域でのサイト構築
自社やコールセンターによる対応から 実績等を多数有している株式会社GEEK
chatbotによる自動面接設定ツールに置 を100％子会社に。
き換えるニーズが増加。 ※損益の連結への取り込みは7月より
求人数減少等の要因で一時的に取扱高が 顧客へのサービス提供のみならず、その
減少したものの、人によるアナログ対応 開発力を用いてツナググループ内の各
からデジタル（ロボット）へ移行してい サービスや業務のDX推進、更には新たな
く流れはWithコロナで加速。現在、引き サービス開発の一翼を担う。
合いが急増中。
17
With/Afterコロナへの取り組み
新たに生まれる市場に向けて
今後の省力化・省人化時代に向け 就業困難な学生支援、エッセンシャル
“すきま時間マッチング”需要が高まる ワーカー採用支援により効率化を実現
全国のファミリーマート加盟店様に向け 「出前館」と連携し、新型コロナウイル
スタッフサポーター社が「短期・単発の ス感染拡大の影響によりアルバイトが困
アルバイト紹介サービス」の提供を開始。 難な都内学生の就業を支援中。デリバ
2020年6月より各店舗から直接お申し込 リー市場拡大に向けサービス強化を図る。
みが可能に。
また人々の生活を支える為に働くエッセ
各加盟店様の採用業務負担が軽減し、接 ンシャルワーカーの採用支援を株式会社
客等の本来店舗運営の要となる業務に注 リフカムとの共同支援により実施。人材
力できるとともに、省人化・省力化によ のマッチング率が高いリファラル採用の
り増加する欠員、「シフトの穴」を効果 促進や導入支援、採用活動における時間
的に埋める事が可能に。 短縮や効率化を実現。
18
With/Afterコロナへの取り組み
固定費削減／テレワーク推進 限界利益率向上／DXマーケティング
テレワーク下でのシステム投資・生産 デジタルマーケティング技術により
性向上で、固定費削減を実現 媒体集客費用を効率化
＠求人媒体「ユメックス」
集客コスト
現在コンビニ店舗等を除き、テレワーク 平均応募数
活用によって出社率は20％程度。社員ア
ンケートにおいても、継続したテレワー 1月 2月 3月 4月 5月 6月
ク利用を86％が希望している。
ネットにおいてはDMP技術を用いた効率
テレワーク下での生産性向上を図るシス 的な広告配信、チラシにおいては版ごと
テム投資等を実施し、2022年9月末には のKPIデータに基づく部数マネジメント
現オフィス面積（約5300㎡）の半減を により、集客費用をコントロール。
目指す。既に7拠点、約860㎡について 結果、コストを効率化しつつ、効果（価
は退去・縮小に向けて着手。 値）向上を図っている。
19
期末に向けての業績予想について
Ｑ3の谷は想定より浅かったものの、回復ペースはやや緩やか
現業績予想に対して、売上高は若干下回り、損益はレンジ中間で推移 （百万円）
[ 売上高 ] 13,000
～13,500
[ 営業損益 ]
▲670～▲520
Q1 Q2 Q3 Q4 FY20 前回見込
（見込） （見込） 20
2020年9月期 連結業績予想について
業績予想については、レンジ形式より固定値に変更し、以下に修正
（百万円）
YoY
今回予想 現予想 FY19実績
（増減額）
13,000
売上高 12,200 10,617 14.9%
～13,500
▲231
EBITDA* ▲ 170 535 （▲705）
～▲81
＊調整後EBITDA…営業損益＋減価償却費及びのれん償却費
21
Appendix
22
会社概要
社 名 株式会社ツナググループ・ホールディングス
設 立 2007年2月28日
資本金 517,071千円
所在地 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
代表者 代表取締役社長 米田 光宏
従業員数 638名/グループ合計（2020年3月31日現在）※正社員・契約社員
上場市場 東京証券取引所 市場第一部／証券コード6551
23
代表者
代表取締役社長
よねだ みつひろ
米田 光宏
1969年生 大阪府出身
1993年 株式会社リクルートフロムエー
(現株式会社リクルートジョブズ)入社
営業、商品企画、営業企画などを担当
2003年 株式会社リクルート
(現株式会社リクルートホールディングス)出向
マーケティング業務などを経て
アルバイト・パート領域の事業企画責任者
2007年 株式会社ツナグ・ソリューションズ設立
24
事業概要
採用市場におけるインフラ企業を目指す
シゴトを探す人、スタッフを募集する企業などに取り巻くあらゆる“不”を解消し、
誰もが無意識に、安心して、シゴトが見つけられ、
採用できる世の中を創りたいと考えています。
研修＆定着（離職防止）
人材派遣＆人材紹介
採用メディア＆マッチングサービス
企業・店長 働くヒト
RPO（採用業務アウトソーシング）
25
沿革
2007年２月 設立
2007年３月 創業「RPOサービス開始」
2008年10月 関西支社開設
2008年11月 東北支社開設（CRMセンター）
2013年11月 株式会社テガラミルを子会社化
2015年３月 株式会社インディバルの全発行株式をヤフー株式会社より取得
2015年４月 株式会社チャンスクリエイター設立
2016年８月 株式会社スタッフサポーター設立
2017年６月 東証マザーズ市場に株式上場
2017年９月 株式会社asegoniaを子会社化
2017年10月 株式会社ライフホールディングスとの合弁会社設立
2018年１月 株式会社スタープランニングを子会社化
2018年７月 東証市場第一部に市場変更
2018年10月 R e g u l u s Te c h n o l o g i e s 株 式 会 社 を 子 会 社 化
2019年４月 株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更（純粋持株会社化）
2019年6月 ユメックス株式会社を子会社化
2019年10月 株式会社ツナググループ・マーケティング設立
2020年4月 株式会社GEEKを子会社化 26
免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
この資料は皆様の参考に資するため、株式会社ツナググループ・ホールディ
ングス(以下、「当社」という)の現状をご理解いただくことを目的として、
当社が作成したものです。
当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社
会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されて
おりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性が
あります。
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における
見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれら
の記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発
表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
27
IR関係のご質問・お問合せは、こちらまでお願いいたします。
株式会社ツナググループ・ホールディングス／IR担当
TEL:03-3501-0279（平日/11：00～17：00）
MAIL：ir@tghd.co.jp