6551 ツナグＧＨＤ 2020-05-28 15:00:00
2020年9月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]
2020年9月期 第2四半期
決算説明資料
株式会社ツナググループ・ホールディングス
（証券コード 6551）
2020年5月28日
目次
❶ 第2四半期連結決算概要 P. 3
❷ 第2四半期連結業績 P. 6
❸ 第2四半期セグメント別実績および連結業績予想 P.10
❹ 成長戦略の進捗 P.19
❺ Appendix P.26
2
❶ 第2四半期連結決算概要
3
2020年9月期第2四半期 決算概要
上半期は、19年7月に子会社化したユメックス株式会社の業績寄与もあり、 52.6%の増
収となった。また、ユメックス社の影響を除いた売上増加率でも、＋9.6%となった。
損益面では、広告宣伝や、増員によるオフィス移転等の成長投資に加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響により、減益となった。
（百万円）
対前年同期比
FY20 Q2累計 FY19 Q2累計
（増減額）
売上高 6,966 4,565 ＋52.6％
原価 3,585 2,668 ＋34.4％
売上総利益 3,381 1,897 ＋78.2％
営業損益 ▲170 85 （▲255）
経常損益 ▲174 90 （▲264）
EBITDA* 59 206 （▲147）
＊調整後EBITDA…営業損益＋減価償却費及びのれん償却費
4
2020年9月期第2四半期 決算概要
上半期の成長投資（CM・オフィス 約2億円）、新型コロナウィルス感染症影響
（約0.8億円）を除いた EBITDAは3億39百万円となり、事業成長は継続している
と考えている。
コロナ影響
0.8億円 +1.33億円
（＋16.0％）
成長投資 3億39百万円
2億円
2億6百万円
59百万円
FY20 Q2累計 FY19 Q2累計
EBITDA EBITDA
5
❷ 第2四半期連結業績
6
グループ事業概要
採用市場におけるインフラ企業を目指す
シゴトを探す人、スタッフを募集する企業などに取り巻くあらゆる“不”を解消し、
誰もが無意識に、安心して、シゴトが見つけられ、
採用できる世の中を創りたいと考えています。
研修＆定着（離職防止）
人材派遣＆人材紹介
採用メディア＆マッチングサービス
企業・店長 働くヒト
RPO（採用業務アウトソーシング）
7
連結損益計算書サマリー
大幅な増収。広告宣伝費、地代家賃、のれん他償却費等の販管費増により減益。
（百万円）
FY20 Q2累計 FY19 Q2累計 対前年同期比（増減額）
売上高 6,966 4,565 ＋52.6％
原価 3,585 2,668 ＋34.4％
売上総利益 3,381 1,897 ＋78.2％
販管費合計 3,551 1,812 ＋96.0％
人件費 1,616 846 ＋91.0％
広告宣伝費 760 387 ＋96.2％
地代家賃 174 81 ＋115.1％
支払手数料 54 36 ＋50.6％
システム費用 69 35 ＋92.8％
償却費 186 83 ＋122.2％
その他販管費 689 340 ＋102.3％
営業損益 ▲170 85 （▲255）
経常損益 ▲174 90 （▲264）
EBITDA* 59 206 （▲147）
※当期純利益等については決算短信でご確認ください
8
連結貸借対照表サマリー
総資産は、▲1億26百万円の減少。広告投資、オフィス移転等の影響。
（百万円）
20年3月末 19年9月末 増減
流動資産 2,942 3,107 ▲164
固定資産 3,011 2,973 37
資産計 5,954 6,080 ▲126
流動負債 2,935 2,750 185
固定負債 1,916 1,999 ▲83
負債合計 4,852 4,750 101
純資産計 1,101 1,329 ▲228
負債・純資産計 5,954 6,080 ▲126
9
❸ 第2四半期セグメント別実績
および連結業績予想
10
セグメント構成
ＨＲマネジメント事業
RPOサービス、業務代行
離職防止、外国人採用
㈱ツナグ・ソリューションズ
㈱テガラミル
㈱アセゴニア
メディア＆テクノロジー事業 スタッフィング事業
セグメントメディア、HR-TECH、 人材派遣・人材紹介、
トータルソリューション 派遣センター、コンビニ運営
㈱インディバル ㈱スタープランニング
ユメックス㈱ ㈱スタッフサポーター
㈱ツナググループ・マーケティング ㈱チャンスクリエイター
レグルス・テクノロジーズ㈱ ㈱ヒトタス、㈱倉庫人材派遣センター
11
HRマネジメント事業
✓ RPOサービスは、引き続き大手自動車メーカーの採用抑制により減収
✓ 新卒RPOサービスは前年比2.1倍の増収
✓ 離職防止サービスも前年比1.6倍、外国人採用サービスは同1.4倍となった
（百万円）
FY20 Q2累計 FY19 Q2累計 前年同期比
売上高 1,923 1,980 ▲2.8％
セグメント損益 24 ▲178 （＋202）
⚫ 新型コロナウイルスの影響（セグメント損益影響 ▲10百万円）
RPOサービスへの影響は、当該四半期においては限定的
新卒RPOサービス・外国人採用サービスでは、マッチングイベントの中止／延期が発生
12
メディア＆テクノロジー事業
✓ ユメックス社の業績寄与を除いても増収
✓ 『ショットワークス コンビニ』TV-CM効果により利用店舗数・応募数が大幅に増加
✓ 広告宣伝・オフィス移転等の成長投資により、減益
（百万円）
FY20 Q2累計 FY19 Q2累計 前年同期比
売上高 3,711 1,588 ＋133.7％
セグメント損益 ▲91 263 （▲354）
⚫ 新型コロナウイルスの影響（セグメント損益影響 ▲55百万円）
短期単発案件（主に倉庫内軽作業やイベント設営、デモンストレーション販売など）や、
自動車メーカーが採用抑制をおこなった結果、出稿量が大幅に減少した
13
スタッフィング事業
✓ コンビニ領域の新店売上寄与により、増収
✓ 派遣・紹介領域では、すきま時間ニーズにより日々紹介事業が順調に進捗
✓ 派遣センターは、売上は堅調に推移したものの、システム強化により減益
（百万円）
FY20 Q2累計 FY19 Q2累計 前年同期比
売上高 1,684 1,157 ＋45.5％
セグメント損益 ▲75 ▲14 （▲61）
⚫ 新型コロナウイルスの影響（セグメント損益影響 ▲15百万円）
派遣案件（イベント関連や引越し、旅館等の観光関連）の消失や減少
コンビニ領域では、インバウンド観光客の減少により、主に商業地や観光地での客数が大き
く減少した
14
当第2四半期累計期間における新型コロナウイルス影響
営業損益
当初予想と実績の差分は、ほぼ新型コロナウイルス影響。 （百万円）
FY20 FY20 FY20
Q1実績 Q2当初見込 2Q累積実績
HRM Media & Tech Staffing
▲89 ▲10
+28
▲117 ▲55
【戦略投資費用】 ▲15
・年末年始のTV-CM ▲170
・オフィス移転 新型コロナウイルス影響 約
・コンビニ新規出店等 80百万円
計2億円超
15
当期における新型コロナウイルス影響への対策
当期業績に対する施策
✓ サービスのオンライン実施（RPO、採用イベント）
✓ 在宅勤務・テレワーク対応、定着化に向けたオフィス面積の縮小を推進
今年度中に、全24拠点中6拠点をクローズ予定
✓ グループ会社間異動による成長分野への人材リソースの再配置
加えて、ワークシェアなどを通じた休業制度の適用
✓ テレワーク対応のためのIT投資とトレードオフでの
各種経費削減（通勤費、業務交通費、交際費、光熱費、備品費等）
✓ 役員報酬10％減額、執行役員報酬5％減額
16
当期業績予想について
営業損益
当初見込みに新型コロナウイルス影響を反映し通期予想をシミュレーション （百万円）
Q1実績 Q2実績 Q3見込 Q4見込 通期予想
＋200
＋28
▲80
▲117
▲550
▲170 ▲520
＋200 ▲200
当初見込
コロナ影響 ▲520 ▲150 ▲150
▲520
～
▲670 17
2020年9月期 連結業績予想の修正及び配当予想の修正
今期の通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期や経済活動の動向
など、現時点では見通しが困難なため、レンジ形式で開示いたします。
なお、期末配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
（百万円）
FY20 FY19 YoY
業績予想 当初予想 実績 業績予想 当初予想
売上高 13,000～13,500 16,000 10,617 122.4%～127.1% 150.7%
EBITDA ▲231～▲81 700 535 130.8%
年間配当金
未定 4.00 2.00
（円）
18
❹ 成長戦略の進捗
19
現成長戦略
今後の労働市場を鑑みた成長戦略は引き続き推進
9,000 2000年を軸とした必要労働力
15～64歳
8,000 新市場創出
① シニア/主婦/外国人
（成長労働力）
7,000
6,000
② すきま時間マッチング ×HR-TECH
5,000
③ 離職防止・定着率向上
4,000
3,000
20
With/After コロナにおける成長戦略
成長戦略実現にあたっては、With/After コロナありきでの推進が必要
9,000 2000年を軸とした必要労働力
15～64歳
8,000 新市場創出
① シニア/主婦/外国人
（成長労働力）
7,000
6,000 With/After
② すきま時間マッチング × コロナ
5,000
③ 離職防止・定着率向上
4,000
3,000
21
With/After コロナにおける成長戦略
戦略推進にあたっては、３つの軸での構造変容が必要と考える
Ⅰ
新たなサービス様式
With/After
Ⅱ Ⅲ
コロナ
固定費の削減 限界利益率の向上
22
With/After コロナにおける成長戦略
Ⅰ. 各成長戦略領域に対して、新たな様式でのサービス展開
「成長労働力」採用業務の 派遣会社をはじめとした、複雑な業務
オンライン化 プロセスの自動化による効率改善提案
Web面接システムなどを活用し、新卒や、
在日外国人求職者向けの採用イベントを
オンライン化。
面接会場への移動や交通費負担がない事
から、実開催と比較して大幅に出席率が
改善するなど、実開催の代替ではなく、
それ以上の価値も見出されつつある。
従来の業務をIT化、RPAやAI技術などを
活用した定型業務の自動化・業務改善に
よる生産性の向上を支援。
採用業務のみに留まらず、最適なスタッ
フ管理プロセスの構築・オンライン化に
より、導入企業の働き方改革や高付加価
値業務への集中を実現。
23
With/After コロナにおける成長戦略
Ⅰ. 各成長戦略領域に対して、新たな様式でのサービス展開
「すきま時間」もコロナ下で伸びる 「テガラみる」を非接触マネジメント
デリバリー業界に注力 ツールとしても活用
デリバリー職種に特化し、1日単位で募
集が可能な「ショットワークス デリバ
リー」を運営。
「出前館」と連携し、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響によりアルバイトが困
難な都内学生の就業を支援中。
「出前」市場拡大に向けて、サービス強 従業員の定着/離職防止を支援するサー
化を図る。 ビス「テガラみる」。
同サービスの従業員のコンディション把
握のスタンプ、メッセージコミュニケー
ションは、テレワーク環境において、非
対面/非接触でマネジメントする際に活
用されるツールとしても注目されている。
24
With/After コロナにおける成長戦略
Ⅱ＆Ⅲ. 環境への耐性の高い収益構造の構築
Ⅱ. 固定費の削減
22年9月までに
✓ テレワークやIT活用を強化し、オフィススペースを最適化 固定費を
✓ グループIT戦略を強化、調達の集中や、システムの統合を推 5%削減
進し、グループ全体における最適化を目指す
Ⅲ. 限界利益の最大化
✓ AI・RPAのさらなる活用によるRPO製造原価の低減 22年9月までに
限界利益率を
✓ メディア集客における効率を重視した広告宣伝費、ならびに
印刷・流通費のモニタリング 5%改善
✓ 20年4月に子会社化したシステム開発会社/株式会社GEEKの
活用による開発の内製化
25
❺ Appendix
26
会社概要
社 名 株式会社ツナググループ・ホールディングス
設 立 2007年2月28日
資本金 517,071千円
所在地 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F
代表者 代表取締役社長 米田 光宏
従業員数 638名/グループ合計（2020年3月31日現在）※正社員・契約社員
上場市場 東京証券取引所 市場第一部／証券コード6551
27
代表者
代表取締役社長
よねだ みつひろ
米田 光宏
1969年生 大阪府出身
1993年 株式会社リクルートフロムエー
(現株式会社リクルートジョブズ)入社
営業、商品企画、営業企画などを担当
2003年 株式会社リクルート
(現株式会社リクルートホールディングス)出向
マーケティング業務などを経て
アルバイト・パート領域の事業企画責任者
2007年 株式会社ツナグ・ソリューションズ設立
有効求人倍率推移
2.0 1.61
1.40
1.04
1.0
0.60 0.48 0.47
0.0
80年 85年 90年 95年 00年 5年 10年 15年
28
事業概要
採用市場におけるインフラ企業を目指す
主力のRPOサービスを通じて情報を集約、あらゆるニーズに対応する。
シンクタンク
総合営業
RPO
面接 採用 導入
人材
・ 派遣 ・ 定着
募集
選考 紹介 稼働
29
沿革
2007年２月 設立
2007年３月 創業「RPOサービス開始」
2008年10月 関西支社開設
2008年11月 東北支社開設（CRMセンター）
2013年11月 株式会社テガラミルを子会社化
2015年３月 株式会社インディバルの全発行株式をヤフー株式会社より取得
2015年４月 株式会社チャンスクリエイター設立
2016年８月 株式会社スタッフサポーター設立
2017年６月 東証マザーズ市場に株式上場
2017年９月 株式会社asegoniaを子会社化
2017年10月 株式会社ライフホールディングスとの合弁会社設立
2018年１月 株式会社スタープランニングを子会社化
2018年７月 東証市場第一部に市場変更
2018年10月 Regulus Technologies株式会社を子会社化
2019年４月 株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更（純粋持株会社化）
2019年6月 ユメックス株式会社を子会社化
2019年10月 株式会社ツナググループ・マーケティング設立
2020年4月 株式会社GEEKを子会社化 30
免責事項および将来見通しに関する注意事項
免責事項
⚫ この資料は皆様の参考に資するため、株式会社ツナググループ・ホールディ
ングス(以下、「当社」という)の現状をご理解いただくことを目的として、
当社が作成したものです。
⚫ 当資料に記載された内容は、現在において一般的に認識されている経済・社
会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されて
おりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性が
あります。
将来見通しに関する注意事項
⚫ 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」
(forward-looking statements)を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
⚫ それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通
貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
⚫ 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発
表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありま
せん。
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TEL:03-3501-0279（平日/10：00～19：00）
MAIL：ir@tghd.co.jp