平成 31 年２月 15 日
各 位
会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 児玉 康孝
（コード番号：6537 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問合せ先 常務取締役管理部長 阿久津 浩
電 話 （ 0 9 8 5 ）－ 7 8 － 4 0 0 0
工場用地の取得に関するお知らせ
当社は平成31年２月15日の取締役会において宮崎県が所有する工場用地を取得する旨を決議いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１．取得の理由
当社は、コインランドリー事業で消費する洗剤の生産拠点の建設、及び将来へ向けての物流拠点の整備等、
事業基盤の拡充を目的とし、その戦略的投資の一環として用地を取得するものであります。
２．工場用地の内容
所 在 地 宮崎県宮崎市
敷 地 面 積 約6,600㎡（約2,000坪）
引 渡 時 期 本契約後（平成31年３月中）、双方にて引渡の日を決定記事ページへ 平成 31 年２月 12 日
各 位
会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 児玉 康孝
（コード番号：6537 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問合せ先 常務取締役管理部長 阿久津 浩
電 話 （ 0 9 8 5 ）－ 7 8 － 4 0 0 0
当社の今後の海外展開に関する一部報道について
２月９日付の一部報道等において、当社の海外展開に関する記事が掲載されました。報道の内容は、以下
のとおりであります。
①中国及びタイに現地法人を設立し進出する（当社出資比率 中国：60％ タイ：49％）
②宮崎市内に洗剤工場を建設するための土地を取得する
①の海外展開につきましては、従前より将来の展望として述べさせていただいているものです。現在、上
記出資比率の構成を含めて協議・検討を進めておりますが、今後の進捗に応じて取締役会へ付議し決定次第、
公表いたします。
②の土地取得につきましては、２月15日の取締役会で付議する予定であり、決定後必要に応じて公表いた
します。なお、投資総額10億円につきましては、将来的な展望を含む投資額を勘案したものであり、検討中の
工場建設・設備費用については、現在算出中でございます。
記事ページへ 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6537 URL http://www.wash-house.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児玉 康孝
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部長 (氏名) 阿久津 浩 (TEL) (0985)78-4001
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰記事ページへ 平成 31 年２月８日
各 位
会 社 名 Ｗ Ａ Ｓ Ｈ ハ ウ ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 児玉 康孝
（コード番号：6537 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問合せ先 常務取締役管理部長 阿久津 浩
電 話 （ 0 9 8 5 ）－ 7 8 － 4 0 0 0
連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
平成30年11月30日に公表いたしました平成30年12月期の連結業績予想値及び個別業績予想値と本日公表の決算値に差
異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
●業績予想と実績値との差異について
１．平成30年12月期連結業績予想値と実績値の差異（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
親会社株主に
記事ページへ 平成 31 年１月 15 日
各 位
会 社 名 Ｗ Ａ Ｓ Ｈ ハ ウ ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 児玉 康孝
（コード番号：6537 東証マザーズ・福証 Q-Board）
問合せ先 常務取締役管理部長 阿久津 浩
電 話 （ 0 9 8 5 ）－ 7 8 － 4 0 0 0
組織変更および取締役の担当職務の変更に関するお知らせ
当社は、平成31年１月15日開催の取締役会において、平成31年１月15日付で組織変更および取締役の担当職務の変更
を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．組織変更
（１）目的
当社は、今後の出店を加速し、企業規模を拡大・強化することに向け、指示命令系統の迅速化および経営企画機能の
強化を目的に、組織変更することといたしました。
・営業部門と店舗管理部門の組織再編成
新店舗開発業務および店舗管理業務を「営業部」に集約いたします。新店舗開発業務から店舗管理業務までを行う
一気通貫型の組織とすることで、市場・顧客状況を適時適格に把握し、機動的な意思決定と実行が記事ページへ