6537 Ｍ－ＷＡＳＨハウス 2019-02-08 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 ＷＡＳＨハウス株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6537 URL http://www.wash-house.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児玉 康孝
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部長 (氏名) 阿久津 浩 (TEL) (0985)78-4001
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,749 － 12 － 16 － 2 －
29年12月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 30年12月期 1百万円( －％) 29年12月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 0.33 0.32 0.1 0.4 0.5
29年12月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
(注) 平成30年12月期から連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値及び対前期増減率については記載
しておりません。また、平成30年12月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、
それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,128 2,217 53.7 322.91
29年12月期 － － － －
(参考) 自己資本 30年12月期 2,217百万円 29年12月期 －百万円
(注)平成30年12月期から連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △314 △28 △89 2,591
29年12月期 － － － －
(注)平成30年12月期から連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 54 － －
30年12月期 － 0.00 － 8.00 8.00 54 2,430.5 2.5
31年12月期(予想) － 0.00 － 8.00 8.00 －
(注) 平成30年12月期から連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連
結)については記載しておりません。また平成30年12月期の純資産配当率(連結)は、連結初年度のため、期末１
株当たり連結純資産に基づき計算しております。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,712 － 65 － 65 － 38 － 5.66
通 期 3,675 33.7 200 － 200 － 121 － 17.64
(注) 平成30年12月期第３四半期累計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成31年12月期第２四半期(累計)連
結業績予想の対前年同四半期増減率は記載しておりません。平成31年12月期通期連結業績予想の営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率は1000％を超えるため、「－」と記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
(注) 特定子会社ではありませんが、当連結会計年度において、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社が、平成
30年８月１日から営業を開始したため、連結決算へ移行しております。また、非連結子会社でありました一般社
団法人全国コインランドリー管理業協会は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 6,866,800株 29年12月期 6,842,200株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,849,123株 29年12月期 6,830,138株
(注) 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式数
（普通株式）は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,988 △11.4 98 △59.4 103 △58.4 63 △59.7
29年12月期 3,375 8.2 243 △17.3 247 △12.9 156 △18.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 9.21 9.06
29年12月期 22.94 22.49
(注) 当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,178 2,277 54.5 331.62
29年12月期 4,038 2,267 56.1 331.35
(参考) 自己資本
30年12月期 2,277百万円 29年12月期 2,267百万円
(注) 当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用
環境や個人消費も着実に改善が見られております。一方で、海外経済においては米国を中心とした保護主義的な通
商政策が及ぼす影響等から、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めてい
ることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更な
る利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告
施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー
の新規開拓及びＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります
当連結会計年度のＦＣ店舗の出店数は86店舗（移転した１店舗を除く）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,749,769千円となり、営業利益は12,506千円、経常利益は16,786千円、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,254千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（以下、「ＷＨ
Ｆ」という）が平成30年８月１日から営業を開始したため、連結決算へ移行しております。また、非連結子会社で
ありました一般社団法人全国コインランドリー管理業協会は重要性が増加したため、連結の範囲に含めておりま
す。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、比較・分析は行っておりません。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、主要なコインランドリー事業における部門別の業績は次のとおりであ
ります。
① ＦＣ部門
当社グループのＦＣ出店につきましては、コインランドリー機器等をパッケージングして統一価格にて販売して
おります。受注単価についてはレギュラー店舗は１店舗当たり21,000千円、都市型店舗は１店舗当たり15,000千円
を見込み、取り組んでまいりました。
ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の出店数が86店舗となりましたが、ＷＨＦ利用での出店数が16店舗であっ
たため、1,427,781千円となりました。ＦＣ部門の原価につきましては、コインランドリ－機器等をパッケ－ジング
しておりますので、売上高店舗数と比例しておりますが、メーカーとの契約にて、仕入代金に応じて割戻があった
ことから原価が低減し、943,645千円となりました。
② 店舗管理部門
店舗管理部門の売上高の内訳は、ＦＣ店舗から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっ
ております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入として増加することから、ＦＣ部門で見込んで
おります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。
店舗管理部門の売上高は、ＦＣ新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は884,029千円となり
ました。店舗管理部門の原価につきましては、出店エリアや管理店舗数の増加により、コールセンター及び店舗管
理課の人件費や旅費交通費等が増加し、572,189千円となりました。
2
③ 直営部門その他
直営店の新規出店は関東エリア２店舗、関西エリア１店舗を予定し、これらの店舗の売上高につきましては、Ｆ
Ｃを含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店である28店舗の売上
高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。
直営店以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平
均が１店舗当たり月11千円に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手
数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。
当連結会計年度は青森県、東京都、千葉県、宮崎県で各県１店舗出店し、直営店舗数は32店舗となりました。直
営店の売上高に影響を与える出店エリアでの降水量は平年比114.2％、前年比113.1％となっており、１ミリ以上の
雨が降った降雨日は、平年比99.0％、前年比105.0％となっております。
この結果、直営部門その他の売上高は404,989千円となりました。直営部門その他の原価につきましては、直営店
舗が４店舗増加し、32店舗となったことにより、294,020千円となりました。
3
コインランドリー店舗数の推移
コインランドリー店舗数の推
の推移
（単位：店舗）
平成29年12月31日現在の店舗数 期中増減 平成30年12月31日現在の店舗数
ＦＣ店舗 直営店舗 合計 ＦＣ店舗 直営店舗 ＦＣ店舗 直営店舗 合計
東北エリア ― ― ― ― 1 ― 1 1
青 森 県 ― ― ― ― 1 ― 1 1
関東エリア 3 2 5 28 2 31 4 35
東 京 都 3 2 5 26 1 29 3 32
埼 玉 県 ― ― ― 1 ― 1 ― 1
千 葉 県 ― ― ― 1 1 1 1 2
中部エリア 1 ― 1 6 ― 7 ― 7
愛 知 県 1 ― 1 5 ― 6 ― 6
三 重 県 ― ― ― 1 ― 1 ― 1
関西エリア 10 3 13 9 ― 19 3 22
大 阪 府 8 3 11 5 ― 13 3 16
奈 良 県 1 ― 1 2 ― 3 ― 3
兵 庫 県 1 ― 1 2 ― 3 ― 3
中国エリア 51 3 54 6 ― 57 3 60
岡 山 県 10 ― 10 2 ― 12 ― 12
広 島 県 12 3 15 2 ― 14 3 17
山 口 県 29 ― 29 2 ― 31 ― 31
四国エリア 14 ― 14 7 ― 21 ― 21
愛 媛 県 8 ― 8 2 ― 10 ― 10
香 川 県 5 ― 5 5 ― 10 ― 10
徳 島 県 1 ― 1 ― ― 1 ― 1
九州エリア 387 20 407 29 1 416 21 437
福 岡 県 181 7 188 17 ― 198 7 205
佐 賀 県 19 ― 19 2 ― 21 ― 21
長 崎 県 10 ― 10 2 ― 12 ― 12
大 分 県 44 1 45 ― ― 44 1 45
熊 本 県 50 2 52 3 ― 53 2 55
宮 崎 県 (注) 51 5 56 3 1 54 6 60
鹿児島県 32 5 37 2 ― 34 5 39
合計店舗数 466 28 494 85 4 551 32 583
（注）当連結会計期間において、宮崎県ではＦＣ店舗を４店舗新規出店しましたが、既存店舗のうち１店舗が近隣
の商業施設の開発に伴い退店となったため、期中増減は３店舗となっております。
以上の結果、期中増減におけるＦＣ店舗の合計店舗数は当期出店数86店舗から１店舗減少した85店舗となってお
ります。
4
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 資 産 合 計 は、4,128,683 千 円 と な り ま し た 。 そ の 主 な 内 訳 は、 現 金 及 び 預 金 が
2,591,962千円、有形固定資産が413,555千円、営業貸付金が255,925千円、その他流動資産が236,836千円、敷金及
び保証金が235,486千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,911,314千円となりました。その主な内訳は、預り保証金が774,654千
円、預り金が451,026千円、買掛金が396,310千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,217,368千円となりました。その主な内訳は、資本金が994,945千円、
資本剰余金が924,945千円、利益剰余金が298,142千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,591,962千円となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、314,640千円となりました。これは主に預り金の増加が128,602千円、たな卸
資産の減少が99,877千円、減価償却費が51,068千円、税金等調整前当期純利益が16,786千円あった一方で、営業
貸付金の増加が255,925千円、その他が191,346千円、法人税等の支払額が90,147千円あったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、28,385千円となりました。これは主に預り保証金の受入による収入が139,066
千円あった一方で、主に直営店出店に係る有形固定資産の取得による支出が112,771千円、敷金及び保証金の差入
による支出が50,252千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、89,875千円となりました。これは主に配当金の支払額が54,737千円、長期借
入金の返済による支出が34,863千円あった等によるものであります。
5
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 20.6 57.4 56.1 53.7
時価ベースの自己資本比率（％） ― 419.8 449.5 118.0
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.3 0.8 △0.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
248.3 207.5 90.1 △339.9
レシオ（倍）
（注）１．各指標の計算式は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．平成27年12月期より平成29年12月期までは個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
３．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式を除く）により算出しております。
５．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
６．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、
また、利子についてはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しておりま
す。
７．当社は平成28年11月22日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場し
たため、平成27年12月期の時価ベースの自己資本比率は時価が把握できませんので、記載しておりませ
ん。
6
（４）今後の見通し
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向やアレルギー対策、大気汚染(ＰＭ
2.5)への対応に加え、働き方改革を推進する政府の動きもあり、自宅で洗濯乾燥を行うスタイルから、健康・衛生
に寄与し、時間も有効活用できるコインランドリーに注目が集まっております。
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」
ことを経営理念とし、ＦＣ店舗を中心に積極的な出店を行っております。また、当社はＦＣ店舗を増やすことによ
って、店舗管理部門から得られるストック収入を増加させ、安定した経営基盤を築くことを目標としており、今後
もその目標達成のため、積極的なＦＣ店舗の出店を行ってまいります。
当連結会計年度は、ＦＣ店舗の出店を加速させる上で非常に重要な１年となりました。貸金業の営業開始や都市
型店舗の開発により、郊外型店舗のみだった従来から、契約から出店までの期間が短く、また市街地にも出店が可
能となったことで幅広い物件で出店が可能となりました。
平成31年12月期におきましても、関東エリア・関西エリアで都市型店舗を積極的に出店していく方針でありま
す。
このような状況を踏まえ、平成31年12月期の業績は、売上高3,675百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業展開は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,591,962
売掛金 139,838
営業貸付金 255,925
商品 3,247
仕掛品 30,895
原材料及び貯蔵品 80,421
前払費用 19,568
繰延税金資産 4,601
その他 236,836
流動資産合計 3,363,298
固定資産
有形固定資産
建物 320,886
減価償却累計額 △116,956
建物（純額） 203,930
構築物 64,288
減価償却累計額 △19,737
構築物（純額） 44,550
機械及び装置 259,648
減価償却累計額 △148,286
機械及び装置（純額） 111,361
車両運搬具 17,863
減価償却累計額 △7,058
車両運搬具（純額） 10,805
工具、器具及び備品 63,137
減価償却累計額 △42,687
工具、器具及び備品（純額） 20,450
リース資産 37,378
減価償却累計額 △15,180
リース資産（純額） 22,198
建設仮勘定 258
有形固定資産合計 413,555
無形固定資産
ソフトウエア 4,447
無形固定資産合計 4,447
投資その他の資産
投資有価証券 1,559
長期前払費用 5,174
繰延税金資産 30,845
敷金及び保証金 235,486
その他 74,316
投資その他の資産合計 347,382
固定資産合計 765,385
資産合計 4,128,683
8
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 396,310
1年内返済予定の長期借入金 21,980
リース債務 6,121
未払金 62,339
未払費用 76,561
未払法人税等 3,590
前受金 32,522
預り金 451,026
賞与引当金 4,768
その他 36,167
流動負債合計 1,091,387
固定負債
長期借入金 9,896
リース債務 17,342
預り保証金 774,654
資産除去債務 13,674
その他 4,359
固定負債合計 819,927
負債合計 1,911,314
純資産の部
株主資本
資本金 994,945
資本剰余金 924,945
利益剰余金 298,142
株主資本合計 2,218,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △665
その他の包括利益累計額合計 △665
純資産合計 2,217,368
負債純資産合計 4,128,683
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 2,749,769
売上原価 1,809,856
売上総利益 939,913
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 114,587
役員報酬 149,580
給料及び手当 259,053
減価償却費 15,212
旅費及び交通費 52,429
その他 336,544
販売費及び一般管理費合計 927,407
営業利益 12,506
営業外収益
受取利息及び配当金 748
その他 5,469
営業外収益合計 6,217
営業外費用
支払利息 957
その他 979
営業外費用合計 1,937
経常利益 16,786
税金等調整前当期純利益 16,786
法人税、住民税及び事業税 39,140
法人税等調整額 △24,607
法人税等合計 14,532
当期純利益 2,254
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,254
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △340
その他の包括利益合計 △340
包括利益 1,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,913
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 993,977 923,977 349,555 2,267,510
当期変動額
新株の発行（新株予
968 968 1,936
約権の行使）
剰余金の配当 △54,737 △54,737
親会社株主に帰属す
2,254 2,254
る当期純利益
連結範囲の変動 1,070 1,070
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 968 968 △51,413 △49,476
当期末残高 994,945 924,945 298,142 2,218,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益累計 純資産合計
評価差額金 額合計
当期首残高 △324 △324 2,267,186
当期変動額
新株の発行（新株予
1,936
約権の行使）
剰余金の配当 △54,737
親会社株主に帰属す
2,254
る当期純利益
連結範囲の変動 1,070
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △340 △340 △340
額）
当期変動額合計 △340 △340 △49,817
当期末残高 △665 △665 2,217,368
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,786
減価償却費 51,068
賞与引当金の増減額（△は減少） △83
受取利息及び受取配当金 △748
支払利息 957
売上債権の増減額（△は増加） △11,394
営業貸付金の増減額（△は増加） △255,925
たな卸資産の増減額（△は増加） 99,877
仕入債務の増減額（△は減少） △62,572
預り金の増減額（△は減少） 128,602
その他 △191,346
小計 △224,776
利息及び配当金の受取額 697
利息の支払額 △413
法人税等の支払額 △90,147
営業活動によるキャッシュ・フロー △314,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,771
無形固定資産の取得による支出 △856
敷金及び保証金の差入による支出 △50,252
預り保証金の受入による収入 139,066
その他 △3,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △34,863
リース債務の返済による支出 △2,211
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,936
配当金の支払額 △54,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △432,901
現金及び現金同等物の期首残高 3,018,285
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,578
現金及び現金同等物の期末残高 2,591,962
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当グループは、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
子会社についてはすべて連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会
当連結会計年度において、ＷＨＦが平成30年８月１日から営業をを開始したため、連結の範囲に含めており
ます。また、非連結子会社でありました一般社団法人全国コインランドリー管理業協会は重要性が増加したた
め、連結の範囲に含めております。
２．非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～22年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(セグメント情報等)
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 322.91円
１株当たり当期純利益金額 0.33円
潜在株式調整後
0.32円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
項目 （自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,254
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,254
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,849,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 112,826
（うち新株予約権）（株） (112,826)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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