２０１９年５月２１日
各 位
会 社 名 三 菱 電 機 株 式 会 社
代表者名 執行役社長 杉山 武史
（コード番号 ６５０３ 東証第一部）
問合せ先 広報部長 河原崎 宏冶
（ＴＥＬ ０３－３２１８－２３３２）
（訂正）
「三菱電機の経営戦略」の訂正について
当社は、２０１９ 年５月２０日１３ 時３０分に発表した表記開示資料について訂正がありますので、
お知らせいたします。「修正前」
「修正後」の正誤表の後に、改めて改訂版を添付いたします。
株主・投資家の皆様をはじめ関係各位におかれましては、多大なご迷惑をおかけいたしますこと、お詫
び申し上げます。
記
１．訂正の内容
【誤】１０・１５・１６・１７ページのグラフにおいて２０２０年度目標値が表示されていない。
【正】該当箇所につき、２０２０年度目標値を表示。
以上
＜添付資料＞
(１)正誤表
(２)「三菱電機の経営戦略」
（訂正版）
＜訂正前＞ ４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
2020年度成⻑⽬標の達成とその後の成⻑持続に向け、投資成果を最⼤化する
・2020年度までは⽇本、北⽶、欧州、中国を中⼼に事業拡⼤ ・新興国の売上成⻑は2020年度以降に本格化
⽇本 北⽶・欧州・中国 アジア（中国除く）･その他
事業展開の基盤市場として 海外既存市場における、更なる 新たな市場開拓に向けた
着実な成⻑と収益性の向上 事業競争⼒の強化と事業規模の拡⼤ 現地拠点と事業体制の整備を推進
2017年度以降の主な取組
電⼒ • HVDC (⾼電圧直流送電)検証棟
(*1)
北⽶ 空冷 タイ ビル
稼働(尼崎, 2018/11) • Ingersoll Rand社と販売合弁 • 昇降機 新試験棟稼働(2017/6)
•粒⼦線治療システム事業譲渡(2018/6) 会社設⽴(⽶国, 2018/5)
FA 韓国 ビル
ビル •昇降機 据付研修センター稼働 • Realtime Robotics社(*4)出資 • 昇降機 新⼯場稼働(2018/3)
(稲沢, 2019/4) (⽶国, 2019/5)
•ZEB(*2)関連技術 実証棟稼働 • ICONICS社(*5)買収合意 トルコ 空冷
(鎌倉, 2020/6予定) (⽶国, 2019/5) • ルームエアコン 新⼯場稼働(2017/12)
空冷 •空調冷熱 開発設計・評価棟稼動 欧州 ⾃動⾞
5兆円以上
• 電動化 新⼯場稼働(チェコ, 2020/4予定) その他
(静岡, 2019/6予定)
宇宙 アジア
FA •第⼆FA開発センター稼働(名古屋, 2017/7) • Sapcorda Services社(*6)設⽴(ドイツ, 2017/8) 内、中国
欧州
⾃動⾞ •次世代運転⽀援技術コンセプトカー FA 北⽶
「EMIRAI4」開発(2017/10) • ASTES4社(*7)買収(スイス, 2018/8) ⽇本
中国 FA
•電動化 新⼯場稼働(姫路, 2018/5)、 • サーボ等 新⼯場稼働(2017/4)、 20（年度）
新実験棟稼働(姫路, 2019/8予定) ⼯場拡張(2018/12) ⽬標
宇宙 •DMP社(*3)増資(2017/6、2019予定) *1 HVDC: High Voltage Direct Current, *2 ZEB: net Zero Energy Building
*3 DMP社: ダイナミックマップ基盤株式会社。2017年の増資時点はダイナミックマップ基盤企画株式会社
*4 Realtime Robotics社: モーション・プランニング技術の開発を⾏うスタートアップ企業
•衛星 新⼯場稼働(鎌倉, 2017/10、2020/4予定) *5 ICONICS社: SCADA(Supervisory Control and Data Acquisition。シーケンサ等のFA機器との
組合せでプラント等の監視制御やデータ収集を実現するSW)メーカ。
その他 •通信、映像機器 新⼯場稼働(郡⼭, 2018/10) 本取引は⽶国関係当局からの認可取得を前提とする
*6 Sapcorda Services社: Bosch、Geo++、三菱電機、u-bloxの4 社による、マスマーケット向け
⾼精度GNSS(Global Navigation Satellite System)測位サービスを⾏う合弁会社 10 0
*7 ASTES4社: 板金レーザー加⼯⾃動仕分け装置メーカー © Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正前＞ ５. 成⻑牽引事業群
安全性と信頼性の⾼い製品⼒・フィールド技術⼒による
ビルシステム事業 新設〜保守〜リニューアルまでのトータルサポート
中国・インド・ASEAN等の
■豊富な実績に基づく安全性・信頼性の提供、 需要の獲得(投資成果の
各製品の⼩型・軽量化による省エネ性の実現 最⼤化)
アフターサービス事業強化
■ビル全体の省エネと運用コストの低減 (⽇本・中国等)
・ZEBの設計⽀援から運用開始後の省エネ⽀援サービスまでを
ワンストップで提供し、ビルの付加価値向上をサポート
■リニューアル時のエレベーター停⽌時間最⼩化
・⼯事期間中のエレベーター連続休⽌期間のゼロ⽇化を実現
するリニューアル新商品を提供(対象:約9万台︓2020年度)
■プレミアムな保守サービスの提供 ⽬標
空調冷熱システム事業 ⾼性能・⾼効率デバイスと⾼度な制御技術で、各地域のニーズに
あわせた循環型ソリューションを提案 北⽶・欧州・中国等の需要の
■地域ごとのニーズへのきめ細かな対応 獲得(投資成果の最⼤化)
MEHITSとのシナジー最⼤化
・MEHITS(旧DelClima社)活用による、ルームエアコン
から⼤型空調冷熱システムまで幅広いニーズへの対応
・グローバル生産体制強化による地産地消の推進
■循環型事業の強化・拡⼤
・ビルシステム事業との連携によるソリューション
サービス提案加速
・設備運用システムや遠隔管理サービスの提案体制強化
■環境・省エネ規制対応と環境負荷の低減 ⽬標
・既設配管を活用し短⼯期で新冷媒空調機に更新(リプレース機種) *MEHITS: Mitsubishi Electric Hydronics & IT Cooling Systems S.p.A.,
15
・フルSiC DIPIPM搭載、アルミ扁平管交換器・⾼効率圧縮機の採用 DIPIPM: Dual Inline Package Intelligent Power Module 1
© Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正前＞ ５. 成⻑牽引事業群
FAシステム事業 『e-F@ctory』のさらなる進化によりスマート⼯場化に貢献
■『e-F@ctory』対応製品・ソリューションの強化 e-F@ctoryの推進
中国・インド・ASEAN等
・「CC-Link IE TSN」(情報通信と制御通信を１つの
の需要の獲得(投資成果
ネットワークで実現)に対応したFA製品の投⼊
の最⼤化)
・業界最⾼レベルの性能と最先端の予知保全で生産性向上に
貢献する新型汎用ACサーボシステム「MELSERVO-J5」の投⼊
■生産体制強化・安定供給体制構築
・生産能⼒増強(サーボ、インバータ)
・生産拠点拡⼤(⽇本、中国、インド)
産業用オープンネットワーク
⽬標
電動パワートレインシステムを含めた幅広い⾼効率機器群および⾼度
⾃動⾞機器事業 制御技術の連携・統合による、環境配慮、安⼼・安全、快適性の実現
⾼効率機器群のグローバル
■環境負荷低減・燃費改善
供給拡⼤(投資成果の最⼤化)
・多様な⾼効率機器群のグローバル供給と電動パワートレイン
電動化対応機器の拡⼤
システムの提供により、燃費改善と環境負荷低減に貢献
予防安全／⾃動運転関連
■運転時の快適性向上 事業の拡⼤
・エンタメ・ナビ・コネクティビティ・ドライバー⽀援機能等
を統合した次世代情報機器により、更なる快適性向上に貢献
■安全で快適な⾃動運転の実現
・既存製品やシステム制御技術の連携・統合、⾼度運転⽀援を
視野に⼊れた通信技術・インフラ事業との連携強化により、
⾃動運転化社会の実現に貢献 ⽬標 16
© Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正前＞ ５. 成⻑牽引事業群
幅広い分野にまたがる衛星システム製品群により、
宇宙システム事業 グローバルな社会インフラ構築に貢献
国内外の衛星需要の獲得
■地球温暖化防⽌、気象現象・地球環境の監視 (投資成果の最⼤化)
強化、災害状況把握への貢献(観測衛星) ⾼精度測位関連事業の拡⼤
・温室効果ガス濃度分布の測定精度を向上する”いぶき2号”、
解像度向上や撮像時間を⼤幅に短縮した”ひまわり8・9号”、
陸域観測技術衛星”だいち2号”等を開発
■⾼精度な測位情報の提供(測位衛星)
・準天頂衛星システム「みちびき」によるサービス開始
■各地域の通信・放送インフラ発展(通信衛星)
・TURKSAT社(トルコ)向け「TURKSAT-4A/4B」、 ⽬標
EsʼhailSat社(カタール)向け「Esʼhail 2」等を開発
顧客ニーズの先⾏取り込みにより、最先端のパワー半導体技術に
パワーデバイス事業 基づく省エネのキーデバイスを供給
■顧客における製品価値・競争⼒の向上
・製品の省エネ・性能向上につながる低損失の 第7世代IGBT搭載モジュール、
⾃動⾞用パワーデバイス
第7世代IGBT搭載デバイスを供給 SiC搭載モジュールの投⼊拡⼤
■低消費電⼒の実現
・低損失のSiC搭載デバイスの開発・供給
鉄道 ⾞両用インバータの⼩型・軽量化、低損失・⾼信頼性確保
⾃動⾞ インバータの⼩型化、⾞内空間の拡⼤、燃費向上
家電 更なる省エネ化、冷却システムの⼩型化、機器の⼩型・薄型化
⽬標
産業 ⾼トルク化・⾼速化・⾼機能化、⼯作機械の生産性向上 17
3
© Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正後＞ ４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
2020年度成⻑⽬標の達成とその後の成⻑持続に向け、投資成果を最⼤化する
・2020年度までは⽇本、北⽶、欧州、中国を中⼼に事業拡⼤ ・新興国の売上成⻑は2020年度以降に本格化
⽇本 北⽶・欧州・中国 アジア（中国除く）･その他
事業展開の基盤市場として 海外既存市場における、更なる 新たな市場開拓に向けた
着実な成⻑と収益性の向上 事業競争⼒の強化と事業規模の拡⼤ 現地拠点と事業体制の整備を推進
2017年度以降の主な取組
電⼒ • HVDC (⾼電圧直流送電)検証棟
(*1)
北⽶ 空冷 タイ ビル
稼働(尼崎, 2018/11) • Ingersoll Rand社と販売合弁 • 昇降機 新試験棟稼働(2017/6)
•粒⼦線治療システム事業譲渡(2018/6) 会社設⽴(⽶国, 2018/5)
FA 韓国 ビル
ビル •昇降機 据付研修センター稼働 • Realtime Robotics社(*4)出資 • 昇降機 新⼯場稼働(2018/3)
(稲沢, 2019/4) (⽶国, 2019/5)
•ZEB(*2)関連技術 実証棟稼働 • ICONICS社(*5)買収合意 トルコ 空冷
(鎌倉, 2020/6予定) (⽶国, 2019/5) • ルームエアコン 新⼯場稼働(2017/12)
空冷 •空調冷熱 開発設計・評価棟稼動 欧州 ⾃動⾞
5兆円以上
• 電動化 新⼯場稼働(チェコ, 2020/4予定)
(静岡, 2019/6予定)
宇宙
FA •第⼆FA開発センター稼働(名古屋, 2017/7) • Sapcorda Services社(*6)設⽴(ドイツ, 2017/8)
⾃動⾞ •次世代運転⽀援技術コンセプトカー FA
「EMIRAI4」開発(2017/10) • ASTES4社(*7)買収(スイス, 2018/8)
中国 FA
•電動化 新⼯場稼働(姫路, 2018/5)、 • サーボ等 新⼯場稼働(2017/4)、
新実験棟稼働(姫路, 2019/8予定) ⼯場拡張(2018/12) ⽬標
宇宙 •DMP社(*3)増資(2017/6、2019予定) *1 HVDC: High Voltage Direct Current, *2 ZEB: net Zero Energy Building
*3 DMP社: ダイナミックマップ基盤株式会社。2017年の増資時点はダイナミックマップ基盤企画株式会社
*4 Realtime Robotics社: モーション・プランニング技術の開発を⾏うスタートアップ企業
•衛星 新⼯場稼働(鎌倉, 2017/10、2020/4予定) *5 ICONICS社: SCADA(Supervisory Control and Data Acquisition。シーケンサ等のFA機器との
組合せでプラント等の監視制御やデータ収集を実現するSW)メーカ。
その他 •通信、映像機器 新⼯場稼働(郡⼭, 2018/10) 本取引は⽶国関係当局からの認可取得を前提とする
*6 Sapcorda Services社: Bosch、Geo++、三菱電機、u-bloxの4 社による、マスマーケット向け
⾼精度GNSS(Global Navigation Satellite System)測位サービスを⾏う合弁会社 10 4
*7 ASTES4社: 板金レーザー加⼯⾃動仕分け装置メーカー © Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正後＞ ５. 成⻑牽引事業群
安全性と信頼性の⾼い製品⼒・フィールド技術⼒による
ビルシステム事業 新設〜保守〜リニューアルまでのトータルサポート
中国・インド・ASEAN等の
■豊富な実績に基づく安全性・信頼性の提供、 需要の獲得(投資成果の
各製品の⼩型・軽量化による省エネ性の実現 最⼤化)
アフターサービス事業強化
■ビル全体の省エネと運用コストの低減 (⽇本・中国等)
・ZEBの設計⽀援から運用開始後の省エネ⽀援サービスまでを
ワンストップで提供し、ビルの付加価値向上をサポート
■リニューアル時のエレベーター停⽌時間最⼩化
・⼯事期間中のエレベーター連続休⽌期間のゼロ⽇化を実現
するリニューアル新商品を提供(対象:約9万台︓2020年度)
■プレミアムな保守サービスの提供 ⽬標
空調冷熱システム事業 ⾼性能・⾼効率デバイスと⾼度な制御技術で、各地域のニーズに
あわせた循環型ソリューションを提案 北⽶・欧州・中国等の需要の
■地域ごとのニーズへのきめ細かな対応 獲得(投資成果の最⼤化)
MEHITSとのシナジー最⼤化
・MEHITS(旧DelClima社)活用による、ルームエアコン
から⼤型空調冷熱システムまで幅広いニーズへの対応
・グローバル生産体制強化による地産地消の推進
■循環型事業の強化・拡⼤
・ビルシステム事業との連携によるソリューション
サービス提案加速
・設備運用システムや遠隔管理サービスの提案体制強化
■環境・省エネ規制対応と環境負荷の低減 ⽬標
・既設配管を活用し短⼯期で新冷媒空調機に更新(リプレース機種) *MEHITS: Mitsubishi Electric Hydronics & IT Cooling Systems S.p.A.,
15
・フルSiC DIPIPM搭載、アルミ扁平管交換器・⾼効率圧縮機の採用 DIPIPM: Dual Inline Package Intelligent Power Module 5
© Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正後＞ ５. 成⻑牽引事業群
FAシステム事業 『e-F@ctory』のさらなる進化によりスマート⼯場化に貢献
■『e-F@ctory』対応製品・ソリューションの強化 e-F@ctoryの推進
中国・インド・ASEAN等
・「CC-Link IE TSN」(情報通信と制御通信を１つの
の需要の獲得(投資成果
ネットワークで実現)に対応したFA製品の投⼊
の最⼤化)
・業界最⾼レベルの性能と最先端の予知保全で生産性向上に
貢献する新型汎用ACサーボシステム「MELSERVO-J5」の投⼊
■生産体制強化・安定供給体制構築
・生産能⼒増強(サーボ、インバータ)
・生産拠点拡⼤(⽇本、中国、インド)
産業用オープンネットワーク
⽬標
電動パワートレインシステムを含めた幅広い⾼効率機器群および⾼度
⾃動⾞機器事業 制御技術の連携・統合による、環境配慮、安⼼・安全、快適性の実現
⾼効率機器群のグローバル
■環境負荷低減・燃費改善
供給拡⼤(投資成果の最⼤化)
・多様な⾼効率機器群のグローバル供給と電動パワートレイン
電動化対応機器の拡⼤
システムの提供により、燃費改善と環境負荷低減に貢献
予防安全／⾃動運転関連
■運転時の快適性向上 事業の拡⼤
・エンタメ・ナビ・コネクティビティ・ドライバー⽀援機能等
を統合した次世代情報機器により、更なる快適性向上に貢献
■安全で快適な⾃動運転の実現
・既存製品やシステム制御技術の連携・統合、⾼度運転⽀援を
視野に⼊れた通信技術・インフラ事業との連携強化により、
⾃動運転化社会の実現に貢献 ⽬標 16
© Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正後＞ ５. 成⻑牽引事業群
幅広い分野にまたがる衛星システム製品群により、
宇宙システム事業 グローバルな社会インフラ構築に貢献
国内外の衛星需要の獲得
■地球温暖化防⽌、気象現象・地球環境の監視 (投資成果の最⼤化)
強化、災害状況把握への貢献(観測衛星) ⾼精度測位関連事業の拡⼤
・温室効果ガス濃度分布の測定精度を向上する”いぶき2号”、
解像度向上や撮像時間を⼤幅に短縮した”ひまわり8・9号”、
陸域観測技術衛星”だいち2号”等を開発
■⾼精度な測位情報の提供(測位衛星)
・準天頂衛星システム「みちびき」によるサービス開始
■各地域の通信・放送インフラ発展(通信衛星)
・TURKSAT社(トルコ)向け「TURKSAT-4A/4B」、 ⽬標
EsʼhailSat社(カタール)向け「Esʼhail 2」等を開発
顧客ニーズの先⾏取り込みにより、最先端のパワー半導体技術に
パワーデバイス事業 基づく省エネのキーデバイスを供給
■顧客における製品価値・競争⼒の向上
・製品の省エネ・性能向上につながる低損失の 第7世代IGBT搭載モジュール、
⾃動⾞用パワーデバイス
第7世代IGBT搭載デバイスを供給 SiC搭載モジュールの投⼊拡⼤
■低消費電⼒の実現
・低損失のSiC搭載デバイスの開発・供給
鉄道 ⾞両用インバータの⼩型・軽量化、低損失・⾼信頼性確保
⾃動⾞ インバータの⼩型化、⾞内空間の拡⼤、燃費向上
家電 更なる省エネ化、冷却システムの⼩型化、機器の⼩型・薄型化
⽬標
産業 ⾼トルク化・⾼速化・⾼機能化、⼯作機械の生産性向上 17
7
© Mitsubishi Electric Corporation
＜訂正版＞
2019年5⽉
© Mitsubishi Electric Corporation
⽬次
はじめに
1. 経営戦略
2. 経営⽅針
3. 業績⾒通し
4. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
5. 成⻑牽引事業群
6. 技術シナジー・事業シナジー
7. 持続的成⻑に向けて
1
© Mitsubishi Electric Corporation
はじめに
元号が平成から令和に代わり、新たな時代がスタートしました。
私たちを取り巻く環境はますます変化のスピードを速め、 社会課題も多様化してきております。
当社の企業理念である活力とゆとりある社会の実現に向けては、これらの課題をひとつひとつ解
決していかねばなりません。
社会、顧客、株主、従業員をはじめ、当社に関わる全ての皆さまにご満足いただき、同時に質
のよい成長を実現するために、暮らしを表わすライフ、生活に必要なものを生みだすインダスト
リー、社会を支えるインフラ、これらを繋ぐモビリティという、多くの課題を
包含する4つの領域において、価値創出への取組をより一層推進いたし
ます。そのために、経営基盤の強化に加え事業モデルの変革を進め、
グループ内外の力を結集した統合ソリューションの提供に取り組みます。
また、既存の枠組みでは対応の難しい新たな事業を創出･育成すべく、
新組織を立ち上げる準備を進めます。
引き続き厳しい市場環境ではありますが、事業の変革、業務の変革を
執行役社長
着実に遂行し、持続的な成長に向けて全力を挙げてまいります。
2
© Mitsubishi Electric Corporation
1. 経営戦略
《経営戦略》
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業
モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの４つの領域において、
グループ内外の⼒を結集した統合ソリューションを提供する。
*100年培った経営基盤︓顧客との繋がり、技術、⼈材、製品、企業⽂化等
三菱電機グループは、技術、サービス、創造⼒の向上を図り、
企業理念
活⼒とゆとりある社会の実現に貢献する。
グループ内外の⼒を結集した統合ソリューション提供
価値創出
への取組 事 業 モ デ ル の 変 革
100年培った経営基盤の強化×あらゆる連携の強化=技術・事業シナジー進化
モビリティ 余暇の充実 ライフ
交通事故ゼロ 地域間格差の解消 快適なくらし
快適な移動 交通弱者のQOL向上 健康
渋滞解消 まちづくり 教育･人材育成の機会均等
大気汚染の低減
社会課題 地球温暖化対策 生態系の保全
インフラ老朽化対策
きれいな水 産業と技術革新 水不足･食料不足の回避 etc.
自然災害への備え
貧困･格差の解消 労働力不足への対策
人為的脅威への備え 資源の偏在･枯渇への対応
インフラ インダストリー
持続可能な社会 3
© Mitsubishi Electric Corporation
1. 経営戦略
社会課題の解決に向けた価値創出を中⼼として、全ての企業活動を通じて持続的成⻑
を追求することにより、世界共通の⽬標であるSDGsの17の⽬標達成にも貢献
価値創出による貢献
…
全ての企業活動を通じた貢献
…
⇒ 「持続可能性と安⼼・安全・快適性の両⽴」 をはじめとする価値創出への取組をより⼀層推進
SDGs︓ Sustainable Development Goals。国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発⽬標」 4
© Mitsubishi Electric Corporation
－ ESGトピックス－
CDP(*1)から「気候変動」「ウォーター」に 「国連グローバル・コンパクト」
おいて3年連続でAリストに選定（2019/1）、 へのコミットメントを継続
サプライヤーエンゲージメントリーダーにも ⼈権、労働、環境、腐敗防止の各分野
選ばれ（2019/2）、各分野の最⾼評価を獲得 に関わる国連グローバル・コンパクト
の原則に基づいたCSR活動を継続
キッズデザイン賞(*2)において10 年連続受賞
（2018/9）
チェコ共和国への新⼯場建設により 「男女共同参画担当大臣賞」受賞
⾃動⾞電動化への対応を強化（2020/4稼働） “三菱レンジグリル
「ZITANG（ジタング）RG-HS1」“
*1 ︓企業や都市の環境への取組を調査・評価・開⽰する国際NPO。 「キッズデザイン協議会会⻑賞」受賞
*2 ︓キッズデザイン協議会（NPO）が主催する「⼦どもが安全に暮らす」
“安⼼・安全ライティングに関する研究”
「⼦どもが感性や創造性豊かに育つ」「⼦どもを産み育てやすい社会
をつくる」ための製品・空間・サービスから優れたものを選び、広く
社会へ伝えることを⽬的とした賞。
5
ESG︓ Environmental, Social, Governance © Mitsubishi Electric Corporation
2. 経営⽅針
－ 「バランス経営」の継続・進化－
■ 4つの満足
社会への貢献 よい製品・サービスの提供
社会の満足 顧客の満足
成⻑性 企業価値の向上 働きがいのある職場作り
株主の満足 従業員の満足
社会課題解決を通じた持続的成⻑
技術シナジー・事業シナジー発揮
事業環境変化への俊敏な対応
■ 変革への挑戦
変革を通して、新たな価値の創出を。
更なる
収益性 企業価値 健全性 ■ もう⼀段⾼いレベルの成⻑
効率性 の向上
資本効率の向上 事業の継続的な新陳代謝 2020年度成⻑⽬標
資源・エネルギー 健全な財務体質維持
利用効率の向上 コーポレートガバナンス、 連結売上⾼ 5兆円以上
より強固な経営基盤構築 コンプライアンスの継続的強化 営業利益率 8%以上
継続的に達成すべき経営指標
ROE 10%以上
借⼊金⽐率 15%以下 6
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３. 業績⾒通し（全社）
2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度
⽶国会計基準 IFRS
実績 実績 実績 実績 実績 予想（2019年4⽉）
120円/US$ 109円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 105円/US$
133円/Euro 119円/Euro 130円/Euro 130円/Euro 128円/Euro 125円/Euro
（単位︓ 億円）
売上⾼ 43,943 42,386 44,311 44,444 45,199 46,300
営業利益 3,011 2,701 3,186 3,274 2,904 2,950
（%） 6.9% 6.4% 7.2% 7.4% 6.4% 6.4%
税引前当期純利益 3,184 2,962 3,645 3,532 3,159 3,200
当期純利益 2,284 2,104 2,718 2,557 2,266 2,400
ROE
（株主資本利益率）
12.4% 10.9% 12.6% 11.7% 9.7%
株主資本 18,387 20,396 22,593 22,941 23,999
（%） 45.3% 48.9% 53.0% 53.3% 55.1%
借⼊金 4,040 3,521 3,114 3,119 2,984
（%） 10.0% 8.4% 7.3% 7.2% 6.9%
FCF
（フリーキャッシュフロー）
1,112 2,173 622 837 291
配当（円/株） 27 27 40 40 40
連結配当性向（%） 25.4% 27.5% 31.6% 33.6% 37.9%
*2018年度より国際会計基準(IFRS)を適用
*当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す 7
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３. 業績⾒通し（セグメント別）
2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度
⽶国会計基準 IFRS
実績 実績 実績 実績 実績 予想（2019年4⽉）
120円/US$ 109円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 105円/US$
（単位︓ 億円） 133円/Euro 119円/Euro 130円/Euro 130円/Euro 128円/Euro 125円/Euro
売上⾼ 12,646 12,279 12,419 12,530 12,967 13,300
重電
システム
営業利益 503 443 517 654 825 830
（%） 4.0% 3.6% 4.2% 5.2% 6.4% 6.2%
売上⾼ 13,219 13,101 14,449 14,449 14,676 14,800
産業
メカトロニクス
営業利益 1,591 1,400 1,908 1,873 1,425 1,330
（%） 12.0% 10.7% 13.2% 13.0% 9.7% 9.0%
売上⾼ 5,611 4,477 4,360 4,381 4,262 4,400
情報通信
システム
営業利益 149 127 119 113 122 170
（%） 2.7% 2.8% 2.7% 2.6% 2.9% 3.9%
売上⾼ 2,115 1,865 2,022 2,022 1,999 2,200
電子
デバイス
営業利益 168 83 145 141 14 70
（%） 8.0% 4.5% 7.2% 7.0% 0.7% 3.2%
売上⾼ 9,820 10,044 10,493 10,493 10,740 11,100
家庭電器 営業利益 638 696 560 554 594 640
（%） 6.5% 6.9% 5.3% 5.3% 5.5% 5.8%
売上⾼ 7,077 7,136 7,643 6,590 6,767 6,800
その他 営業利益 236 232 239 240 241 230
（%） 3.3% 3.3% 3.1% 3.6% 3.6% 3.4%
売上⾼ 43,943 42,386 44,311 44,444 45,199 46,300
合計 営業利益 3,011 2,701 3,186 3,274 2,904 2,950
（%） 6.9% 6.4% 7.2% 7.4% 6.4% 6.4%
*2018年度より国際会計基準(IFRS)を適用
*各セグメントの売上⾼には、セグメント間の内部売上⾼(振替⾼)を含む 8
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
2020年度成⻑⽬標の達成とその後の成⻑持続に向け、投資成果を最大化する
・2020年度までは⽇本、北⽶、欧州、中国を中⼼に事業拡大 ・新興国の売上成⻑は2020年度以降に本格化
⽇本 北⽶・欧州・中国 アジア（中国除く）･その他
事業展開の基盤市場として 海外既存市場における、更なる 新たな市場開拓に向けた
着実な成⻑と収益性の向上 事業競争⼒の強化と事業規模の拡⼤ 現地拠点と事業体制の整備を推進
2017年度以降の主な取組
電⼒ • HVDC (⾼電圧直流送電)検証棟
(*1)
北⽶ 空冷 タイ ビル
稼働(尼崎, 2018/11) • Ingersoll Rand社と販売合弁 • 昇降機 新試験棟稼働(2017/6)
•粒子線治療システム事業譲渡(2018/6) 会社設⽴(⽶国, 2018/5)
FA 韓国 ビル
ビル •昇降機 据付研修センター稼働 • Realtime Robotics社(*4)出資 • 昇降機 新⼯場稼働(2018/3)
(稲沢, 2019/4) (⽶国, 2019/5)
•ZEB(*2)関連技術 実証棟稼働 • ICONICS社(*5)買収合意 トルコ 空冷
(鎌倉, 2020/6予定) (⽶国, 2019/5) • ルームエアコン 新⼯場稼働(2017/12)
空冷 •空調冷熱 開発設計・評価棟稼動 欧州 自動⾞
5兆円以上
• 電動化 新⼯場稼働(チェコ, 2020/4予定)
(静岡, 2019/6予定)
宇宙
FA •第⼆FA開発センター稼働(名古屋, 2017/7) • Sapcorda Services社(*6)設⽴(ドイツ, 2017/8)
自動⾞ •次世代運転支援技術コンセプトカー FA
「EMIRAI4」開発(2017/10) • ASTES4社(*7)買収(スイス, 2018/8)
中国 FA
•電動化 新⼯場稼働(姫路, 2018/5)、 • サーボ等 新⼯場稼働(2017/4)、
新実験棟稼働(姫路, 2019/8予定) ⼯場拡張(2018/12) ⽬標
宇宙 •DMP社(*3)増資(2017/6、2019予定) *1 HVDC: High Voltage Direct Current, *2 ZEB: net Zero Energy Building
*3 DMP社: ダイナミックマップ基盤株式会社。2017年の増資時点はダイナミックマップ基盤企画株式会社
*4 Realtime Robotics社: モーション・プランニング技術の開発を⾏うスタートアップ企業
•衛星 新⼯場稼働(鎌倉, 2017/10、2020/4予定) *5 ICONICS社: SCADA(Supervisory Control and Data Acquisition。シーケンサ等のFA機器との
組合せでプラント等の監視制御やデータ収集を実現するSW)メーカ。
その他 •通信、映像機器 新⼯場稼働(郡⼭, 2018/10) 本取引は⽶国関係当局からの認可取得を前提とする
*6 Sapcorda Services社: Bosch、Geo++、三菱電機、u-bloxの4 社による、マスマーケット向け
⾼精度GNSS(Global Navigation Satellite System)測位サービスを⾏う合弁会社
*7 ASTES4社: 板金レーザー加⼯自動仕分け装置メーカー
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
三菱電機 － 制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産
グループの － 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開
強み － 生産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善⽂化
グループ内外のあらゆる連携により強みを最⼤限に活かす
技術資産 価値の創出
制御（運動、熱、流体、電⼒） 「技術シナジー」
重電システム
パワーエレクトロニクス 技術資産の最適な組合せによる
産業 製品・システム・サービスの
ヒューマン・マシン・インターフェース メカトロニクス
強 情報通信 強 価値創出、競争⼒強化
暗号化 通信 化 化 「事業シナジー」
システム
情報処理 電磁界解析
電⼦デバイス 多岐にわたる事業群の連携（製品・
センシング デバイス システム・サービス群の組合せ）
デザイン ・・・ 家庭電器 による更なる価値創出、競争⼒強化
技術基盤 事業基盤
研究開発 ・ 知的財産 資材調達 生産性 品質 販売 サービス
強化 外部との連携
企業 ⼤学 政府 研究開発法⼈ 標準化機関 …
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
－ 成⻑持続に向けて－
グループ内外の⼒を結集した
統合ソリューション提供
家庭電器
重電システム
電⼦デバイス
産業メカトロニクス
情報通信システム
*ZEH: net Zero Energy House, VPP: Virtual Power Plant, Si: Silicon, SiC: Silicon Carbide 12
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５. 成⻑牽引事業群
重電システム 情報通信システム
電⼒システム 宇宙システム
発電システム、系統変電システム、 ⼈⼯衛星、管制局等
受配電システム等
防衛システム
交通システム レーダ装置、アンテナ等
鉄道⾞両用インバータ、 通信システム
主電動機、トレインビジョン、
光通信システム、無線通信システム、
鉄道⾞両用空調装置、
衛星通信システム等
列⾞統合管理システム、
列⾞運⾏管理システム、 映像監視システム
信号システム等 ネットワークカメラシステム
ビルシステム ITソリューション
エレベーター、エスカレーター、
ビルマネジメントシステム等 電⼦デバイス
公共システム パワーデバイス
水環境システム、防災システム等 SiCモジュール、IGBTモジュール等
産業メカトロニクス ⾼周波・光デバイス
GaN⾼周波デバイス、GaAs⾼周波
FAシステム デバイス、光通信用デバイス等
シーケンサ、ACサーボ、
数値制御装置、産業用ロボット、 TFT液晶モジュール
レーザー加⼯機、配制機器等
家庭電器
自動⾞機器
オルタネータ、スタータ、
空調冷熱システム
EPS用デバイス、 ルームエアコン、パッケージエアコン、
カーマルチメディア、 ビル用マルチエアコン、ロスナイ換気
電動パワートレインシステム、 システム、チラー等
予防安全／⾃動運転製品等 住宅設備
スマート電化、照明機器、HEMS等
*EPS: Electric Power Steering, IGBT: Insulated Gate Bipolar Transistor, GaN: Gallium Nitride, GaAs: Gallium Arsenide, キッチン家電・生活家電
TFT: Thin Film Transistor, HEMS: Home Energy Management System 13
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５. 成⻑牽引事業群
電⼒の安定的な利用や、顧客の経営効率化等に貢献する
電⼒システム事業 機器・システム・サービスを提供 新製品・システムの投⼊
■再生可能エネルギー拡⼤や電源分散化に伴う 拡⼤(投資成果の最⼤化)
アフターサービス事業強化
電⼒の有効活用、系統安定化ニーズへの対応 (⽇本・⽶州・中東等)
・パワーエレクトロニクスシステム、⼤容量蓄電システム、
売上⾼（億円）
分散型エネルギー統合管理ソリューション(VPP)等の提供
4,000
■電⼒システム改⾰に対応するシステム等提供 海外
2,000
■⽼朽化が進⾏する機器の保全、短⼯期での ⽇本
⾼効率機器への更新ニーズへの対応 0
17 18 19 20 （年度）
⽬標
「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる製品・システム群
交通システム事業 の強みを活かした、鉄道システムの効率性・安全性の向上
■鉄道⾞両のエネルギー効率とブレーキ時の ⽇本・欧州・インド等の需要
の獲得(投資成果の最⼤化)
回生電⼒量の向上と有効活用 アフターサービス事業強化
(欧州・⽶州等)
■無線技術を応用した列⾞制御(CBTC)による
安全・効率的な列⾞運⾏ 売上⾼（億円）
2,000 海外
■⾞両電機品のライフサイクル全体の管理による
各機器の稼働率向上への貢献 ⽇本
・運転⼠と指令所間で、列⾞の運⾏情報や機器の稼働状態を 0
17 18 19 20 （年度）
⾒える化し、故障対応の迅速化を実現するシステムを市場投⼊ ⽬標
・現地拠点を活用した更新・保守・アフターサービス事業の展開 *CBTC: Communication Based Train Control
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５. 成⻑牽引事業群
安全性と信頼性の⾼い製品⼒・フィールド技術⼒による
ビルシステム事業 新設〜保守〜リニューアルまでのトータルサポート
中国・インド・ASEAN等の
■豊富な実績に基づく安全性・信頼性の提供、 需要の獲得(投資成果の
各製品の⼩型・軽量化による省エネ性の実現 最⼤化)
アフターサービス事業強化
■ビル全体の省エネと運用コストの低減 (⽇本・中国等)
・ZEBの設計支援から運用開始後の省エネ支援サービスまでを
ワンストップで提供し、ビルの付加価値向上をサポート
■リニューアル時のエレベーター停⽌時間最⼩化
・⼯事期間中のエレベーター連続休止期間のゼロ⽇化を実現
するリニューアル新商品を提供(対象:約9万台︓2020年度)
■プレミアムな保守サービスの提供 ⽬標
空調冷熱システム事業 ⾼性能・⾼効率デバイスと⾼度な制御技術で、各地域のニーズに
あわせた循環型ソリューションを提案 北⽶・欧州・中国等の需要の
■地域ごとのニーズへのきめ細かな対応 獲得(投資成果の最⼤化)
MEHITSとのシナジー最⼤化
・MEHITS(旧DelClima社)活用による、ルームエアコン
から⼤型空調冷熱システムまで幅広いニーズへの対応
・グローバル生産体制強化による地産地消の推進
■循環型事業の強化・拡⼤
・ビルシステム事業との連携によるソリューション
サービス提案加速
・設備運用システムや遠隔管理サービスの提案体制強化
■環境・省エネ規制対応と環境負荷の低減 ⽬標
・既設配管を活用し短⼯期で新冷媒空調機に更新(リプレース機種) *MEHITS: Mitsubishi Electric Hydronics & IT Cooling Systems S.p.A.,
・フルSiC DIPIPM搭載、アルミ扁平管交換器・⾼効率圧縮機の採用 DIPIPM: Dual Inline Package Intelligent Power Module 15
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５. 成⻑牽引事業群
FAシステム事業 『e-F@ctory』のさらなる進化によりスマート⼯場化に貢献
■『e-F@ctory』対応製品・ソリューションの強化 e-F@ctoryの推進
中国・インド・ASEAN等
・「CC-Link IE TSN」(情報通信と制御通信を１つの
の需要の獲得(投資成果
ネットワークで実現)に対応したFA製品の投⼊
の最⼤化)
・業界最⾼レベルの性能と最先端の予知保全で生産性向上に
貢献する新型汎用ACサーボシステム「MELSERVO-J5」の投⼊
■生産体制強化・安定供給体制構築
・生産能⼒増強(サーボ、インバータ)
・生産拠点拡⼤(⽇本、中国、インド)
産業用オープンネットワーク
⽬標
電動パワートレインシステムを含めた幅広い⾼効率機器群および⾼度
⾃動⾞機器事業 制御技術の連携・統合による、環境配慮、安⼼・安全、快適性の実現
⾼効率機器群のグローバル
■環境負荷低減・燃費改善
供給拡⼤(投資成果の最⼤化)
・多様な⾼効率機器群のグローバル供給と電動パワートレイン
電動化対応機器の拡⼤
システムの提供により、燃費改善と環境負荷低減に貢献
予防安全／⾃動運転関連
■運転時の快適性向上 事業の拡⼤
・エンタメ・ナビ・コネクティビティ・ドライバー支援機能等
を統合した次世代情報機器により、更なる快適性向上に貢献
■安全で快適な自動運転の実現
・既存製品やシステム制御技術の連携・統合、⾼度運転支援を
視野に⼊れた通信技術・インフラ事業との連携強化により、
⾃動運転化社会の実現に貢献 ⽬標
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５. 成⻑牽引事業群
幅広い分野にまたがる衛星システム製品群により、
宇宙システム事業 グローバルな社会インフラ構築に貢献
国内外の衛星需要の獲得
■地球温暖化防⽌、気象現象・地球環境の監視 (投資成果の最⼤化)
強化、災害状況把握への貢献(観測衛星) ⾼精度測位関連事業の拡⼤
・温室効果ガス濃度分布の測定精度を向上する”いぶき2号”、
解像度向上や撮像時間を⼤幅に短縮した”ひまわり8・9号”、
陸域観測技術衛星”だいち2号”等を開発
■⾼精度な測位情報の提供(測位衛星)
・準天頂衛星システム「みちびき」によるサービス開始
■各地域の通信・放送インフラ発展(通信衛星)
・TURKSAT社(トルコ)向け「TURKSAT-4A/4B」、 ⽬標
EsʼhailSat社(カタール)向け「Esʼhail 2」等を開発
顧客ニーズの先⾏取り込みにより、最先端のパワー半導体技術に
パワーデバイス事業 基づく省エネのキーデバイスを供給
■顧客における製品価値・競争⼒の向上
・製品の省エネ・性能向上につながる低損失の 第7世代IGBT搭載モジュール、
⾃動⾞用パワーデバイス
第7世代IGBT搭載デバイスを供給 SiC搭載モジュールの投⼊拡⼤
■低消費電⼒の実現
・低損失のSiC搭載デバイスの開発・供給
鉄道 ⾞両用インバータの⼩型・軽量化、低損失・⾼信頼性確保
自動⾞ インバータの⼩型化、⾞内空間の拡⼤、燃費向上
家電 更なる省エネ化、冷却システムの⼩型化、機器の⼩型・薄型化
⽬標
産業 ⾼トルク化・⾼速化・⾼機能化、⼯作機械の生産性向上
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６. 技術シナジー・事業シナジー ZEB案件
市場規模予測（国内）
－ 建物の省エネ性と安⼼･安全･快適性向上への貢献 － （件）
ZEB設備コンサルティングから、空調・換気・照明・昇 ■ZEBプランナーとして
降機・給湯器や受配電・太陽光発電・セキュリティ等 トップクラスの2018年度
補助金採択実績
18 20 25 30
の設備、BEMS、運用・保守サービスまで⼀括提供 （年度）
※当社推定
経産省・環境省合計︓
6件（全37件中）
■働く環境の効率化なども含めてビルを
最適な ⾼度化する「ZEB+®（ゼブプラス）」
⽬標設定と
実⾏プランを
の考えに基づき、技術開発を推進
策定
ZEB設計⽀援
経営を 省エネ・創エネ・蓄エネ・セキュリティ
サポート
ビルの － ⾼効率設備導⼊
健康診断 － センシングと設備連携制御
ファイナンス活用⽀援 等
ビルと⼈を ワンストップ対応の保守・サービスに
⾒守る
よるビルまるごとサポート
省エネ性＋快適な居住空間の実現を
ビルの常時監視、設備稼働状況分析 ⽬指してZEB関連技術実証棟を建設
*ZEB＋（ゼブプラス）︓三菱電機が提案するコンセプト （鎌倉、2020/6稼働予定） 18
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６. 技術シナジー・事業シナジー ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ生産関連
市場規模予測
－ IoT活用による製造業の競争⼒強化への貢献 － 6 （兆円）
■CC-Link IE TSN対応製品発売 4
TSN(*)技術を活用したe₋F@ctoryの更なる
シーケンサ､サーボ､ロボット､表⽰器、2
進化によりスマート⼯場化の加速に貢献 インバータ､ CNC他︓2019/5〜 0
18 20 25 30
（年度）
※富士経済ﾃﾞｰﾀに
製造業のIoTアーキテクチャ 基づく 当社推定
サプライチェーン
IT エンジニアリングチェーン
システム
■AIを活用したデータ分析・診断ソフトウェア
FA-IT 「リアルタイムデータアナライザ」
データ 情報連携 情報連携
エッジ ⼀次処理・分析 処理
製造現場の予防保全・品質管理を支援。
データ分析サービス展開中
生産 ■e₋F＠ctory Allianceの活動拡⼤
FA製品群
現場
e-F@ctory Alliance会発足
タイ︓2019/2
シンガポール︓2019/4
Powered by
<スマート⼯場化のポイント>
①柔軟なシステム構築の実現 ①生産設備の最新鋭化 <パートナー連携> ＊2018/3 ➡ 2019/3時点
②超⾼速・⾼精度通信の実現 ②生産性･品質の向上 参加企業 約610社 ➡ 約700社
③簡単エンジニアリング・保守の実現 ③設備･装置運用の効率化
参加企業 約3,300社 ➡約3,620社
*TSN: Time Sensitive Networking。CC-Link IE TSNは、Ethernetの次世代標準技術 接続製品 約1,800製品 ➡約1,910製品
であるTSNを採用し、時分割通信⽅式による制御通信と情報通信の混在を実現 19
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６. 技術シナジー・事業シナジー 自動運転ｼｽﾃﾑ
市場規模予測
－ 安全・快適な⾃動運転化社会実現への貢献 － *自動運転ﾚﾍﾞﾙ1～5全数
(運転支援～完全運転自動化）
■自動運転実証実験 120 （百万台）
「⾃律型」と「インフラ協調型」の両面から、 90
Lv.3-5
安全・快適な自動運転化社会の実現に貢献 60
Lv.1-2
インフラ協調型システム 準天頂衛星やlTS等の情報インフラの活用 30
0
15 20 25 30
GPSなどの （年度）
測位衛星 準天頂衛星 出典: Strategy Analysis
Nov.2018
測位信号の配信 準天頂衛星による
測位補強信号の配信
準天頂衛星
・5G通信を⾒据えた⾼信頼・低遅延セルラーV2X
⾼精度ロケータ
地上システム システム実証実験 (2019/4〜)
・⾼精度測位を利用した⼀般道での⾃動運転実証走⾏
(2018/8〜)
認知 判断 操作 ETC2.0 V2X⾞載器
路⾞・⾞⾞間連携通信(DSRC、5G等) 当社の⾃動運転関連技術と
自動運転技術搭載⾞「xAUTO」
によるリアルタイムな道路状況の⼊手 主な事業展開パートナー相関図
(蘭)HERE社 (独)Sapcorda
共同実証実験 ⾞載機器 ⾼精度測位 Services社
周辺監視カメラ EPS用
デバイス 三菱電機の (⽇)
前⽅監視カメラ
モータ ⾃動運転 ダイナミックマップ
ミリ波レーダ 基盤株式会社
超⾳波センサ 路⾞・⾞⾞間 ⾼精度
ECU（ADAS等） インバータ
連携通信 3次元 地図 (⽶)Ushr社
5GAA
⾃律型システム センシング技術と⾞両制御技術等の組合せ (蘭)HERE社
*ITS︓ Intelligent Transport Systems, ECU︓ Electronic Control Unit,
国内外パートナーと連携し、競争⼒強化、
ADAS︓ Advanced Driver Assistance System, DSRC︓ Dedicated Short Range グローバル展開、規格化を推進
Communication, V2X︓ Vehicle to X, 5GAA︓ 5G Automotive Association,
Sapcorda Services社︓ Bosch社・Geo++社・三菱電機・u-blox社の出資により設⽴（2017/8）
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６. 技術シナジー・事業シナジー
－当社AI技術「Maisart」の更なる活用拡⼤－
■異常兆候検知システム
当社独⾃の「コンパクトな⼈⼯知能(AI)技術」 設備異常の未然防止と継続的なプラント稼働を支援
幅広い事業での活用に向けて開発を推進
三菱電機
AI技術ブランド
「Maisart」
*国内電⼒会社にて⽕⼒発電プラント向けに評価中
ディープラーニング ■画像式⽔位計測装置「フィールドエッジ®」
演算量をコンパクトに。あらゆる機器に高度なAIを 洪水時でも安定した水位観測と情報提供を実現
河川概況表⽰画面
強化学習
スピーディーな学習で、短期間にAI導入が可能
水際線検出結果
ビッグデータ分析
判定エリア
大容量のデータを少ない計算量で効率よく分析
水際線検出
Maisart︓ Mitsubishi Electric's AI creates
the State-of-the-ART in technology
*⽶国R&D Magazine主催「2018 R&D100Awards」 を受賞
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 知的財産活動 －
技術に⽴脚した事業優位性を特許で中⻑期的に守り、積極的な知的財産活動を
グローバルに展開
特許PCT出願ランキング 世界2位 意匠登録件数ランキング 国内2位
世界知的所有権機関（WIPO） ⽇本企業ではトップ ⽇本特許庁（JPO）
特許登録件数ランキング 国内1位 全業種 特許資産規模ランキング 国内1位
⽇本特許庁（JPO） （株）パテント・リザルト
(WIPO・JPOは2018/1/1〜12/31、（株）パテント・リザルトは 2017/4/1〜2018/3/31の実績)
平成31年度 特許庁知財功労賞において 『平成30年度全国発明表彰』受賞
『知的財産権制度活用優良企業等表彰』 【 発明賞 】インテリア指向型エアコンの意匠
(経済産業⼤臣表彰) 受賞 ・正面に吹出⼝がない当社独自のデザイン
・意匠制度を有効活用した全社的な知的財産活動への評価 ・エアコンにとって全く新しい、フラットでスクエアなフォルム
・世界でもトップクラスの省エネ性能と薄型化を両⽴
意匠権を有効活用している当社製品・技術の例
上質なデザインと快適な空間を提供するエアコン
側面開放型のデザインで 「霧ヶ峰FLシリーズ」
子どもも使いやすい
ハンドドライヤー
ユニバーサルデザインで
快適な移動空間を
提供するエレベーター
*PCT: Patent Cooperation Treaty
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 成⻑性、収益性・効率性、健全性のバランス確保 －
安定的なキャッシュフローの創出 戦略的な成⻑投資の推進
キャッシュフロー* 詳細次頁
（億円） 営業キャッシュフロー 収益拡⼤に応じた株主還元の拡⼤
フリーキャッシュフロー
3,102
2,173
配当
837 年間配当
1,801 40円 40円
1,112 291 中間配当
-809 27円 27円 27円
17円
-709 12円 11円
投資キャッシュフロー
（年度） 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）
収益性・効率性、財務の健全性の継続的向上 営業利益率【8%以上（2020年度成⻑⽬標）】
営業利益率・ROE・借⼊金⽐率* ・ 投資成果の最⼤化や、技術シナジー・事業シナジーを
（%） 通じた更なる価値創出等による収益⼒の向上
借⼊金⽐率 ROE 【10%以上（継続的に達成すべき経営指標）】
・ 各事業部門におけるROIC(三菱電機版ROIC)の経年での
ROE
9.7% 改善を通じたROEの継続的向上
6.9% 借⼊金⽐率【15%以下（継続的に達成すべき経営指標）】
6.4%
営業利益率 ・ 財務規律維持のための指標として堅持
（年度） ・ 健全な財務体質を維持しつつ、成⻑資金の調達余⼒を確保
*16年度以前は⽶国会計基準、17年度以降はIFRSにて表⽰
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 成⻑性、収益性・効率性、健全性のバランス確保 －
戦略的な成⻑投資の推進
成⻑牽引事業群を中⼼とした投資 事業ポートフォリオの強化
設備投資 新陳代謝の促進
持続的な成⻑に向けた設備投資
事業の新陳代謝を通じた、成⻑事業への
経営資源の再配分
将来の成⻑を支える新たな事業の継続的創出
（年度） 当社の成⻑に資する協業・M&A等
研究開発 事業強化に向けて不⾜している製品・サービスや
短期・中期・⻑期をバランスよく組み合わせた開発投資 技術領域等(ミッシングパーツ)の補完
（億円）
2,029 2,013 2,103 2,127 2,180
新地域・新市場への進出に際しての販売網・
サービス網(サプライチェーン)の確保
事業遂⾏⼒の強化に向けた⼈的資源の獲得
重電システム 産業メカトロニクス 情報通信システム
電子デバイス 家庭電器 その他
（年度）
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７. 持続的成⻑に向けて
－ コーポレートガバナンス －
2003年6⽉に委員会等設置会社（現︓指名委員会等設置会社）に移⾏し、経営の
監督機能と業務執⾏機能を分離。経営の機動性・透明性の⼀層の向上を継続
株主総会 当社における具体的運営
選任 「監督と業務執⾏の分離」の徹底
業務執⾏ 報告 報告 監督 ⇒ ChairmanとCEOの分離
選任・解任・監督 取締役兼務の執⾏役は機能本位で最⼩限、
執⾏役（会議） 業務執⾏権限の 取締役会 取締役の過半数は執⾏役を兼務せず
委譲 ⇒ 取締役
執⾏役社⻑ 取締役会⻑ 12名
（CEO） （Chairman） うち独⽴役員 5名
うち執⾏役兼務 4名
各執⾏役 指名委員会 各事業の経営に責任を負う事業本部⻑及び
報告 各
コーポレート・スタッフ部門の統括者等、少数精鋭
取
監査委員会 の執⾏役（21名）
締
各事業部門 「執⾏役会議」による多面的なリスクマネジメント
役
報酬委員会 会社法及びJ-SOX法（金融商品取引法）に対応
管理部門
したグローバルレベルの内部統制システム
各委員会は社外取締役が 全社的リスクに対応するための体制整備
過半数 コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
法制度改正等の外的環境変化への適切な対応 株主等ステークホルダーに対する適切な情報開⽰
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今回公表する業績予想は、当社が現時点において合理的と判断する⼀定の前提に
基づいており、実際の業績は⾒通しと⼤きく異なることがあり得ます。
なお、業績に影響を及ぼす変動要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
新たな要因が発生する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制等各種法規の動向
② 為替相場
③ 株式相場
④ 製品需給状況及び部材調達環境
⑤ 資金調達環境
⑥ 重要な特許の成⽴及び実施許諾並びに特許関連の係争等
⑦ 環境に関連する規制や問題の発生
⑧ 製品やサービスの⽋陥や瑕疵等
⑨ 訴訟その他の法的手続き
⑩ 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投⼊時期
⑪ 事業構造改革
⑫ 情報セキュリティー
⑬ 地震・台⾵・津波・火災等の⼤規模災害の発生
⑭ テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流⾏等による社会的・政治的混乱の発生
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