2019年5⽉
© Mitsubishi Electric Corporation
⽬次
はじめに
1. 経営戦略
2. 経営⽅針
3. 業績⾒通し
4. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
5. 成⻑牽引事業群
6. 技術シナジー・事業シナジー
7. 持続的成⻑に向けて
1
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はじめに
元号が平成から令和に代わり、新たな時代がスタートしました。
私たちを取り巻く環境はますます変化のスピードを速め、 社会課題も多様化してきております。
当社の企業理念である活力とゆとりある社会の実現に向けては、これらの課題をひとつひとつ解
決していかねばなりません。
社会、顧客、株主、従業員をはじめ、当社に関わる全ての皆さまにご満足いただき、同時に質
のよい成長を実現するために、暮らしを表わすライフ、生活に必要なものを生みだすインダスト
リー、社会を支えるインフラ、これらを繋ぐモビリティという、多くの課題を
包含する4つの領域において、価値創出への取組をより一層推進いたし
ます。そのために、経営基盤の強化に加え事業モデルの変革を進め、
グループ内外の力を結集した統合ソリューションの提供に取り組みます。
また、既存の枠組みでは対応の難しい新たな事業を創出･育成すべく、
新組織を立ち上げる準備を進めます。
引き続き厳しい市場環境ではありますが、事業の変革、業務の変革を
執行役社長
着実に遂行し、持続的な成長に向けて全力を挙げてまいります。
2
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1. 経営戦略
《経営戦略》
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業
モデルの変⾰により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの４つの領域において、
グループ内外の⼒を結集した統合ソリューションを提供する。
*100年培った経営基盤︓顧客との繋がり、技術、⼈材、製品、企業⽂化等
三菱電機グループは、技術、サービス、創造⼒の向上を図り、
企業理念
活⼒とゆとりある社会の実現に貢献する。
グループ内外の⼒を結集した統合ソリューション提供
価値創出
への取組 事 業 モ デ ル の 変 ⾰
100年培った経営基盤の強化×あらゆる連携の強化=技術・事業シナジー進化
モビリティ 余暇の充実 ライフ
交通事故ゼロ 地域間格差の解消 快適なくらし
快適な移動 交通弱者のQOL向上 健康
渋滞解消 まちづくり 教育･人材育成の機会均等
大気汚染の低減
社会課題 地球温暖化対策 生態系の保全
インフラ老朽化対策
きれいな水 産業と技術革新 水不足･食料不足の回避 etc.
自然災害への備え
貧困･格差の解消 労働力不足への対策
人為的脅威への備え 資源の偏在･枯渇への対応
インフラ インダストリー
持続可能な社会 3
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1. 経営戦略
社会課題の解決に向けた価値創出を中⼼として、全ての企業活動を通じて持続的成⻑
を追求することにより、世界共通の⽬標であるSDGsの17の⽬標達成にも貢献
価値創出による貢献
…
全ての企業活動を通じた貢献
…
⇒ 「持続可能性と安⼼・安全・快適性の両⽴」 をはじめとする価値創出への取組をより⼀層推進
SDGs︓ Sustainable Development Goals。国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発⽬標」 4
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－ ESGトピックス－
CDP(*1)から「気候変動」「ウォーター」に 「国連グローバル・コンパクト」
おいて3年連続でAリストに選定（2019/1）、 へのコミットメントを継続
サプライヤーエンゲージメントリーダーにも ⼈権、労働、環境、腐敗防⽌の各分野
選ばれ（2019/2）、各分野の最⾼評価を獲得 に関わる国連グローバル・コンパクト
の原則に基づいたCSR活動を継続
キッズデザイン賞(*2)において10 年連続受賞
（2018/9）
チェコ共和国への新⼯場建設により 「男⼥共同参画担当⼤⾂賞」受賞
⾃動⾞電動化への対応を強化（2020/4稼働） “三菱レンジグリル
「ZITANG（ジタング）RG-HS1」“
*1 ︓企業や都市の環境への取組を調査・評価・開⽰する国際NPO。 「キッズデザイン協議会会⻑賞」受賞
*2 ︓キッズデザイン協議会（NPO）が主催する「⼦どもが安全に暮らす」
“安⼼・安全ライティングに関する研究”
「⼦どもが感性や創造性豊かに育つ」「⼦どもを産み育てやすい社会
をつくる」ための製品・空間・サービスから優れたものを選び、広く
社会へ伝えることを⽬的とした賞。
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ESG︓ Environmental, Social, Governance © Mitsubishi Electric Corporation
2. 経営⽅針
－ 「バランス経営」の継続・進化－
■ 4つの満⾜
社会への貢献 よい製品・サービスの提供
社会の満⾜ 顧客の満⾜
成⻑性 企業価値の向上 働きがいのある職場作り
株主の満⾜ 従業員の満⾜
社会課題解決を通じた持続的成⻑
技術シナジー・事業シナジー発揮
事業環境変化への俊敏な対応
■ 変⾰への挑戦
変⾰を通して、新たな価値の創出を。
更なる
収益性 企業価値 健全性 ■ もう⼀段⾼いレベルの成⻑
効率性 の向上
資本効率の向上 事業の継続的な新陳代謝 2020年度成⻑⽬標
資源・エネルギー 健全な財務体質維持
利⽤効率の向上 コーポレートガバナンス、 連結売上⾼ 5兆円以上
より強固な経営基盤構築 コンプライアンスの継続的強化 営業利益率 8%以上
継続的に達成すべき経営指標
ROE 10%以上
借⼊⾦⽐率 15%以下 6
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３. 業績⾒通し（全社）
2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度
⽶国会計基準 IFRS
実績 実績 実績 実績 実績 予想（2019年4⽉）
120円/US$ 109円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 105円/US$
133円/Euro 119円/Euro 130円/Euro 130円/Euro 128円/Euro 125円/Euro
（単位︓ 億円）
売上⾼ 43,943 42,386 44,311 44,444 45,199 46,300
営業利益 3,011 2,701 3,186 3,274 2,904 2,950
（%） 6.9% 6.4% 7.2% 7.4% 6.4% 6.4%
税引前当期純利益 3,184 2,962 3,645 3,532 3,159 3,200
当期純利益 2,284 2,104 2,718 2,557 2,266 2,400
ROE
（株主資本利益率）
12.4% 10.9% 12.6% 11.7% 9.7%
株主資本 18,387 20,396 22,593 22,941 23,999
（%） 45.3% 48.9% 53.0% 53.3% 55.1%
借⼊⾦ 4,040 3,521 3,114 3,119 2,984
（%） 10.0% 8.4% 7.3% 7.2% 6.9%
FCF
（フリーキャッシュフロー）
1,112 2,173 622 837 291
配当（円/株） 27 27 40 40 40
連結配当性向（%） 25.4% 27.5% 31.6% 33.6% 37.9%
*2018年度より国際会計基準(IFRS)を適⽤
*当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す 7
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３. 業績⾒通し（セグメント別）
2015年度 2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度
⽶国会計基準 IFRS
実績 実績 実績 実績 実績 予想（2019年4⽉）
120円/US$ 109円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 105円/US$
（単位︓ 億円） 133円/Euro 119円/Euro 130円/Euro 130円/Euro 128円/Euro 125円/Euro
売上⾼ 12,646 12,279 12,419 12,530 12,967 13,300
重電
システム
営業利益 503 443 517 654 825 830
（%） 4.0% 3.6% 4.2% 5.2% 6.4% 6.2%
売上⾼ 13,219 13,101 14,449 14,449 14,676 14,800
産業
メカトロニクス
営業利益 1,591 1,400 1,908 1,873 1,425 1,330
（%） 12.0% 10.7% 13.2% 13.0% 9.7% 9.0%
売上⾼ 5,611 4,477 4,360 4,381 4,262 4,400
情報通信
システム
営業利益 149 127 119 113 122 170
（%） 2.7% 2.8% 2.7% 2.6% 2.9% 3.9%
売上⾼ 2,115 1,865 2,022 2,022 1,999 2,200
電⼦
デバイス
営業利益 168 83 145 141 14 70
（%） 8.0% 4.5% 7.2% 7.0% 0.7% 3.2%
売上⾼ 9,820 10,044 10,493 10,493 10,740 11,100
家庭電器 営業利益 638 696 560 554 594 640
（%） 6.5% 6.9% 5.3% 5.3% 5.5% 5.8%
売上⾼ 7,077 7,136 7,643 6,590 6,767 6,800
その他 営業利益 236 232 239 240 241 230
（%） 3.3% 3.3% 3.1% 3.6% 3.6% 3.4%
売上⾼ 43,943 42,386 44,311 44,444 45,199 46,300
合計 営業利益 3,011 2,701 3,186 3,274 2,904 2,950
（%） 6.9% 6.4% 7.2% 7.4% 6.4% 6.4%
*2018年度より国際会計基準(IFRS)を適⽤
*各セグメントの売上⾼には、セグメント間の内部売上⾼(振替⾼)を含む 8
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
⾜元の経済成⻑の減速に伴い事業環境が厳しさを増す中、 ・ 技術シナジー・事業シナジー発揮拡⼤
2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況 ・ 2020年度以降の成⻑持続に向けた投資
を⾒極めつつ、2020年度成⻑⽬標の達成とその後の成⻑ ・ 投資成果の最⼤化
・ 低収益事業の改善
持続に向けて引き続き取り組む
・ 成⻑牽引事業群を中⼼とした積極投資 5兆円以上
・ 事業ポートフォリオの強化 セグメント別
売上⾼ 営業利益 営業利益率（⽬標）
（億円） 45,199 46,300
（億円） 43,943 44,444 6%以上
43,230 42,386
40,543 7%以上
その他
36,394 35,671 5%以上
3,176 3,274
家庭電器 3,011 2,904 2,950
2,701
2,351 13%以上
電⼦デバイス 2,254
1,520
情報通信 135 138
133 130 128
システム 119 125
110 8%以上
産業 円/Euro 107
メカトロニクス 120
111 109 111 111 105
円/US＄ 100
重電システム 79 83
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 ⽬標
⽶国会計基準 IFRS
2020年度成⻑⽬標
営業利益率（%） 6.2 4.3 5.8 7.3 6.9 6.4 7.4 6.4 6.4 8%以上
継続的に達成すべき経営指標
ROE（%） 10.3 5.7 10.9 13.9 12.4 10.9 11.7 9.7 10%以上
借⼊⾦⽐率（%） 16.0 15.9 10.3 9.4 10.0 8.4 7.2 6.9 15%以下 © Mitsubishi Electric Corporation
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
2020年度成⻑⽬標の達成とその後の成⻑持続に向け、投資成果を最⼤化する
・2020年度までは⽇本、北⽶、欧州、中国を中⼼に事業拡⼤ ・新興国の売上成⻑は2020年度以降に本格化
⽇本 北⽶・欧州・中国 アジア（中国除く）･その他
事業展開の基盤市場として 海外既存市場における、更なる 新たな市場開拓に向けた
着実な成⻑と収益性の向上 事業競争⼒の強化と事業規模の拡⼤ 現地拠点と事業体制の整備を推進
2017年度以降の主な取組
電⼒ • HVDC (⾼電圧直流送電)検証棟
(*1)
北⽶ 空冷 タイ ビル
稼働(尼崎, 2018/11) • Ingersoll Rand社と販売合弁 • 昇降機 新試験棟稼働(2017/6)
•粒⼦線治療システム事業譲渡(2018/6) 会社設⽴(⽶国, 2018/5)
FA 韓国 ビル
ビル •昇降機 据付研修センター稼働 • Realtime Robotics社(*4)出資 • 昇降機 新⼯場稼働(2018/3)
(稲沢, 2019/4) (⽶国, 2019/5)
•ZEB(*2)関連技術 実証棟稼働 • ICONICS社(*5)買収合意 トルコ 空冷
(鎌倉, 2020/6予定) (⽶国, 2019/5) • ルームエアコン 新⼯場稼働(2017/12)
空冷 •空調冷熱 開発設計・評価棟稼動 欧州 ⾃動⾞
5兆円以上
• 電動化 新⼯場稼働(チェコ, 2020/4予定) 売上⾼
その他
(静岡, 2019/6予定)
宇宙 アジア
FA •第⼆FA開発センター稼働(名古屋, 2017/7) • Sapcorda Services社(*6)設⽴(ドイツ, 2017/8) 内、中国
欧州
⾃動⾞ •次世代運転⽀援技術コンセプトカー FA 北⽶
「EMIRAI4」開発(2017/10) • ASTES4社(*7)買収(スイス, 2018/8) ⽇本
中国 FA
•電動化 新⼯場稼働(姫路, 2018/5)、 • サーボ等 新⼯場稼働(2017/4)、 18 20（年度）
新実験棟稼働(姫路, 2019/8予定) ⼯場拡張(2018/12) ⽬標
宇宙 •DMP社(*3)増資(2017/6、2019予定) *1 HVDC: High Voltage Direct Current, *2 ZEB: net Zero Energy Building
*3 DMP社: ダイナミックマップ基盤株式会社。2017年の増資時点はダイナミックマップ基盤企画株式会社
*4 Realtime Robotics社: モーション・プランニング技術の開発を⾏うスタートアップ企業
•衛星 新⼯場稼働(鎌倉, 2017/10、2020/4予定) *5 ICONICS社: SCADA(Supervisory Control and Data Acquisition。シーケンサ等のFA機器との
組合せでプラント等の監視制御やデータ収集を実現するSW)メーカ。
その他 •通信、映像機器 新⼯場稼働(郡⼭, 2018/10) 本取引は⽶国関係当局からの認可取得を前提とする
*6 Sapcorda Services社: Bosch、Geo++、三菱電機、u-bloxの4 社による、マスマーケット向け
⾼精度GNSS(Global Navigation Satellite System)測位サービスを⾏う合弁会社
*7 ASTES4社: 板⾦レーザー加⼯⾃動仕分け装置メーカー
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
三菱電機 － 制御やパワーエレクトロニクスなどの広範にわたる技術資産
グループの － 事業特性の異なる複数の事業群による事業活動の展開
強み － ⽣産、品質管理、販売、サービス等の全ての現場に定着した改善⽂化
グループ内外のあらゆる連携により強みを最⼤限に活かす
技術資産 価値の創出
三 制御（運動、熱、流体、電⼒） 「技術シナジー」
重電システム
菱 パワーエレクトロニクス 技術資産の最適な組合せによる
電 ヒューマン・マシン・インターフェース
産業
メカトロニクス
製品・システム・サービスの
機 強 情報通信 強 価値創出、競争⼒強化
暗号化 通信
グ 化 システム 化 「事業シナジー」
ル 情報処理 電磁界解析
電⼦デバイス 多岐にわたる事業群の連携（製品・
ー センシング デバイス システム・サービス群の組合せ）
プ デザイン ・・・ 家庭電器 による更なる価値創出、競争⼒強化
技術基盤 事業基盤
研究開発 ・ 知的財産 資材調達 ⽣産性 品質 販売 サービス
強化 外部との連携
企業 ⼤学 政府 研究開発法⼈ 標準化機関 …
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４. もう⼀段⾼いレベルの成⻑
－ 成⻑持続に向けて－
グループ内外の⼒を結集した
統合ソリューション提供
家庭電器
共
通 重電システム
技
術
と 電⼦デバイス
し
て
展 産業メカトロニクス
開
情報通信システム
*ZEH: net Zero Energy House, VPP: Virtual Power Plant, Si: Silicon, SiC: Silicon Carbide 12
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５. 成⻑牽引事業群
重電システム 情報通信システム
電⼒システム 宇宙システム
発電システム、系統変電システム、 ⼈⼯衛星、管制局等
受配電システム等
防衛システム
交通システム レーダ装置、アンテナ等
鉄道⾞両⽤インバータ、 通信システム
主電動機、トレインビジョン、
光通信システム、無線通信システム、
鉄道⾞両⽤空調装置、
衛星通信システム等
列⾞統合管理システム、
列⾞運⾏管理システム、 映像監視システム
信号システム等 ネットワークカメラシステム
ビルシステム ITソリューション
エレベーター、エスカレーター、
ビルマネジメントシステム等 電⼦デバイス
公共システム パワーデバイス
⽔環境システム、防災システム等 SiCモジュール、IGBTモジュール等
産業メカトロニクス ⾼周波・光デバイス
GaN⾼周波デバイス、GaAs⾼周波
FAシステム デバイス、光通信⽤デバイス等
シーケンサ、ACサーボ、
数値制御装置、産業⽤ロボット、 TFT液晶モジュール
レーザー加⼯機、配制機器等
家庭電器
⾃動⾞機器
オルタネータ、スタータ、 空調冷熱システム
EPS⽤デバイス、 ルームエアコン、パッケージエアコン、
カーマルチメディア、 ビル⽤マルチエアコン、ロスナイ換気
電動パワートレインシステム、 システム、チラー等
予防安全／⾃動運転製品等 住宅設備
スマート電化、照明機器、HEMS等
*EPS: Electric Power Steering, IGBT: Insulated Gate Bipolar Transistor, GaN: Gallium Nitride, GaAs: Gallium Arsenide, キッチン家電・⽣活家電
TFT: Thin Film Transistor, HEMS: Home Energy Management System 13
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５. 成⻑牽引事業群
電⼒の安定的な利⽤や、顧客の経営効率化等に貢献する
電⼒システム事業 機器・システム・サービスを提供 新製品・システムの投⼊
■再⽣可能エネルギー拡⼤や電源分散化に伴う 拡⼤(投資成果の最⼤化)
アフターサービス事業強化
電⼒の有効活⽤、系統安定化ニーズへの対応 (⽇本・⽶州・中東等)
・パワーエレクトロニクスシステム、⼤容量蓄電システム、
売上⾼（億円）
分散型エネルギー統合管理ソリューション(VPP)等の提供
4,000
■電⼒システム改⾰に対応するシステム等提供 海外
2,000
■⽼朽化が進⾏する機器の保全、短⼯期での ⽇本
⾼効率機器への更新ニーズへの対応 0
17 18 19 20 （年度）
⽬標
「⾛る」「⽌まる」「制御する」を1社で実現できる製品・システム群
交通システム事業 の強みを活かした、鉄道システムの効率性・安全性の向上
■鉄道⾞両のエネルギー効率とブレーキ時の ⽇本・欧州・インド等の需要
の獲得(投資成果の最⼤化)
回⽣電⼒量の向上と有効活⽤ アフターサービス事業強化
(欧州・⽶州等)
■無線技術を応⽤した列⾞制御(CBTC)による
安全・効率的な列⾞運⾏ 売上⾼（億円）
2,000 海外
■⾞両電機品のライフサイクル全体の管理による
各機器の稼働率向上への貢献 ⽇本
・運転⼠と指令所間で、列⾞の運⾏情報や機器の稼働状態を 0
17 18 19 20 （年度）
⾒える化し、故障対応の迅速化を実現するシステムを市場投⼊ ⽬標
・現地拠点を活⽤した更新・保守・アフターサービス事業の展開 *CBTC: Communication Based Train Control
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５. 成⻑牽引事業群
安全性と信頼性の⾼い製品⼒・フィールド技術⼒による
ビルシステム事業 新設〜保守〜リニューアルまでのトータルサポート
中国・インド・ASEAN等の
■豊富な実績に基づく安全性・信頼性の提供、 需要の獲得(投資成果の
各製品の⼩型・軽量化による省エネ性の実現 最⼤化)
アフターサービス事業強化
■ビル全体の省エネと運⽤コストの低減 (⽇本・中国等)
・ZEBの設計⽀援から運⽤開始後の省エネ⽀援サービスまでを 売上⾼（億円）
ワンストップで提供し、ビルの付加価値向上をサポート
海外
■リニューアル時のエレベーター停⽌時間最⼩化
・⼯事期間中のエレベーター連続休⽌期間のゼロ⽇化を実現 ⽇本
するリニューアル新商品を提供(対象:約9万台︓2020年度)
17 18 19 20 （年度）
■プレミアムな保守サービスの提供 ⽬標
空調冷熱システム事業 ⾼性能・⾼効率デバイスと⾼度な制御技術で、各地域のニーズに
あわせた循環型ソリューションを提案 北⽶・欧州・中国等の需要の
■地域ごとのニーズへのきめ細かな対応 獲得(投資成果の最⼤化)
MEHITSとのシナジー最⼤化
・MEHITS(旧DelClima社)活⽤による、ルームエアコン
から⼤型空調冷熱システムまで幅広いニーズへの対応 売上⾼（億円）
・グローバル⽣産体制強化による地産地消の推進
■循環型事業の強化・拡⼤ 海外
・ビルシステム事業との連携によるソリューション
サービス提案加速 ⽇本
・設備運⽤システムや遠隔管理サービスの提案体制強化
17 18 19 20 （年度）
■環境・省エネ規制対応と環境負荷の低減 ⽬標
・既設配管を活⽤し短⼯期で新冷媒空調機に更新(リプレース機種) *MEHITS: Mitsubishi Electric Hydronics & IT Cooling Systems S.p.A.,
・フルSiC DIPIPM搭載、アルミ扁平管交換器・⾼効率圧縮機の採⽤ DIPIPM: Dual Inline Package Intelligent Power Module 15
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５. 成⻑牽引事業群
FAシステム事業 『e-F@ctory』のさらなる進化によりスマート⼯場化に貢献
■『e-F@ctory』対応製品・ソリューションの強化 e-F@ctoryの推進
中国・インド・ASEAN等
・「CC-Link IE TSN」(情報通信と制御通信を１つの
の需要の獲得(投資成果
ネットワークで実現)に対応したFA製品の投⼊
の最⼤化)
・業界最⾼レベルの性能と最先端の予知保全で⽣産性向上に
貢献する新型汎⽤ACサーボシステム「MELSERVO-J5」の投⼊ 売上⾼（億円）
■⽣産体制強化・安定供給体制構築 海外
・⽣産能⼒増強(サーボ、インバータ)
・⽣産拠点拡⼤(⽇本、中国、インド) ⽇本
産業⽤オープンネットワーク
17 18 19 20 （年度）
⽬標
電動パワートレインシステムを含めた幅広い⾼効率機器群および⾼度
⾃動⾞機器事業 制御技術の連携・統合による、環境配慮、安⼼・安全、快適性の実現
■環境負荷低減・燃費改善 ⾼効率機器群のグローバル
供給拡⼤(投資成果の最⼤化)
・多様な⾼効率機器群のグローバル供給と電動パワートレイン
電動化対応機器の拡⼤
システムの提供により、燃費改善と環境負荷低減に貢献
予防安全／⾃動運転関連
■運転時の快適性向上 事業の拡⼤
・エンタメ・ナビ・コネクティビティ・ドライバー⽀援機能等 売上⾼（億円）
を統合した次世代情報機器により、更なる快適性向上に貢献 海外
■安全で快適な⾃動運転の実現
・既存製品やシステム制御技術の連携・統合、⾼度運転⽀援を ⽇本
視野に⼊れた通信技術・インフラ事業との連携強化により、 17 18 19 20 （年度）
⾃動運転化社会の実現に貢献 ⽬標
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５. 成⻑牽引事業群
幅広い分野にまたがる衛星システム製品群により、
宇宙システム事業 グローバルな社会インフラ構築に貢献
国内外の衛星需要の獲得
■地球温暖化防⽌、気象現象・地球環境の監視 (投資成果の最⼤化)
強化、災害状況把握への貢献(観測衛星) ⾼精度測位関連事業の拡⼤
・温室効果ガス濃度分布の測定精度を向上する”いぶき2号”、 (⾃動運転等)
解像度向上や撮像時間を⼤幅に短縮した”ひまわり8・9号”、
売上⾼（億円）
陸域観測技術衛星”だいち2号”等を開発
海外
■⾼精度な測位情報の提供(測位衛星)
・準天頂衛星システム「みちびき」によるサービス開始
⽇本
■各地域の通信・放送インフラ発展(通信衛星) 17 18 19 20 （年度）
・TURKSAT社(トルコ)向け「TURKSAT-4A/4B」、 ⽬標
EsʼhailSat社(カタール)向け「Esʼhail 2」等を開発
顧客ニーズの先⾏取り込みにより、最先端のパワー半導体技術に
パワーデバイス事業 基づく省エネのキーデバイスを供給
■顧客における製品価値・競争⼒の向上
・製品の省エネ・性能向上につながる低損失の 第7世代IGBT搭載モジュール、
⾃動⾞⽤パワーデバイス
第7世代IGBT搭載デバイスを供給 SiC搭載モジュールの投⼊拡⼤
■低消費電⼒の実現 売上⾼（億円）
・低損失のSiC搭載デバイスの開発・供給 海外
鉄道 ⾞両⽤インバータの⼩型・軽量化、低損失・⾼信頼性確保 ⽇本
⾃動⾞ インバータの⼩型化、⾞内空間の拡⼤、燃費向上
家電 更なる省エネ化、冷却システムの⼩型化、機器の⼩型・薄型化 17 18 19 20 （年度）
⽬標
産業 ⾼トルク化・⾼速化・⾼機能化、⼯作機械の⽣産性向上
17
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６. 技術シナジー・事業シナジー ZEB案件
市場規模予測（国内）
－ 建物の省エネ性と安⼼･安全･快適性向上への貢献 － 1000 （件）
800
■ZEBプランナーとして
600
ZEB設備コンサルティングから、空調・換気・照明・昇 400
降機・給湯器や受配電・太陽光発電・セキュリティ等 トップクラスの2018年度 200
0
補助⾦採択実績
18 20 25 30
の設備、BEMS、運⽤・保守サービスまで⼀括提供 （年度）
※当社推定
経産省・環境省合計︓
6件（全37件中）
■働く環境の効率化なども含めてビルを
最適な ⾼度化する「ZEB+®（ゼブプラス）」
⽬標設定と
実⾏プランを
の考えに基づき、技術開発を推進
策定
ZEB設計⽀援
経営を 省エネ・創エネ・蓄エネ・セキュリティ
サポート
ビルの － ⾼効率設備導⼊
健康診断 － センシングと設備連携制御
ファイナンス活⽤⽀援 等
ビルと⼈を ワンストップ対応の保守・サービスに
⾒守る
よるビルまるごとサポート
省エネ性＋快適な居住空間の実現を
ビルの常時監視、設備稼働状況分析 ⽬指してZEB関連技術実証棟を建設
*ZEB＋（ゼブプラス）︓三菱電機が提案するコンセプト （鎌倉、2020/6稼働予定） 18
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６. 技術シナジー・事業シナジー ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ生産関連
市場規模予測
－ IoT活⽤による製造業の競争⼒強化への貢献 － 6 （兆円）
■CC-Link IE TSN対応製品発売 4
TSN(*)技術を活⽤したe₋F@ctoryの更なる
シーケンサ､サーボ､ロボット､表⽰器、2
進化によりスマート⼯場化の加速に貢献 インバータ､ CNC他︓2019/5〜 0
18 20 25 30
（年度）
※富士経済ﾃﾞｰﾀに
製造業のIoTアーキテクチャ 基づく 当社推定
サプライチェーン
IT エンジニアリングチェーン
システム
■AIを活⽤したデータ分析・診断ソフトウェア
FA-IT 「リアルタイムデータアナライザ」
データ 情報連携 情報連携
エッジ ⼀次処理・分析 処理
製造現場の予防保全・品質管理を⽀援。
データ分析サービス展開中
⽣産 ■e₋F＠ctory Allianceの活動拡⼤
FA製品群
現場
e-F@ctory Alliance会発⾜
タイ︓2019/2
シンガポール︓2019/4
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<スマート⼯場化のポイント>
①柔軟なシステム構築の実現 ①⽣産設備の最新鋭化 <パートナー連携> ＊2018/3 ➡ 2019/3時点
②超⾼速・⾼精度通信の実現 ②⽣産性･品質の向上 参加企業 約610社 ➡ 約700社
③簡単エンジニアリング・保守の実現 ③設備･装置運⽤の効率化
参加企業 約3,300社 ➡約3,620社
*TSN: Time Sensitive Networking。CC-Link IE TSNは、Ethernetの次世代標準技術 接続製品 約1,800製品 ➡約1,910製品
であるTSNを採⽤し、時分割通信⽅式による制御通信と情報通信の混在を実現 19
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６. 技術シナジー・事業シナジー 自動運転ｼｽﾃﾑ
市場規模予測
－ 安全・快適な⾃動運転化社会実現への貢献 － *自動運転ﾚﾍﾞﾙ1～5全数
(運転支援～完全運転自動化）
■⾃動運転実証実験 120 （百万台）
「⾃律型」と「インフラ協調型」の両⾯から、 90
Lv.3-5
安全・快適な⾃動運転化社会の実現に貢献 60
Lv.1-2
インフラ協調型システム 準天頂衛星やlTS等の情報インフラの活⽤ 30
0
15 20 25 30
GPSなどの （年度）
測位衛星 準天頂衛星 出典: Strategy Analysis
Nov.2018
測位信号の配信 準天頂衛星による
測位補強信号の配信
準天頂衛星
・5G通信を⾒据えた⾼信頼・低遅延セルラーV2X
⾼精度ロケータ
地上システム システム実証実験 (2019/4〜)
・⾼精度測位を利⽤した⼀般道での⾃動運転実証⾛⾏
(2018/8〜)
認知 判断 操作 ETC2.0 V2X⾞載器
路⾞・⾞⾞間連携通信(DSRC、5G等) 当社の⾃動運転関連技術と
⾃動運転技術搭載⾞「xAUTO」
によるリアルタイムな道路状況の⼊⼿ 主な事業展開パートナー相関図
(蘭)HERE社 (独)Sapcorda
共同実証実験 ⾞載機器 ⾼精度測位 Services社
周辺監視カメラ EPS⽤
デバイス 三菱電機の (⽇)
前⽅監視カメラ
モータ ⾃動運転 ダイナミックマップ
ミリ波レーダ 基盤株式会社
超⾳波センサ 路⾞・⾞⾞間 ⾼精度
ECU（ADAS等） インバータ
連携通信 3次元 地図 (⽶)Ushr社
5GAA 等
⾃律型システム センシング技術と⾞両制御技術等の組合せ (蘭)HERE社
*ITS︓ Intelligent Transport Systems, ECU︓ Electronic Control Unit,
国内外パートナーと連携し、競争⼒強化、
ADAS︓ Advanced Driver Assistance System, DSRC︓ Dedicated Short Range グローバル展開、規格化を推進
Communication, V2X︓ Vehicle to X, 5GAA︓ 5G Automotive Association,
Sapcorda Services社︓ Bosch社・Geo++社・三菱電機・u-blox社の出資により設⽴（2017/8）
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６. 技術シナジー・事業シナジー
－当社AI技術「Maisart」の更なる活⽤拡⼤－
■異常兆候検知システム
当社独⾃の「コンパクトな⼈⼯知能(AI)技術」 設備異常の未然防⽌と継続的なプラント稼働を⽀援
幅広い事業での活⽤に向けて開発を推進
三菱電機
AI技術ブランド
「Maisart」
*国内電⼒会社にて⽕⼒発電プラント向けに評価中
ディープラーニング ■画像式⽔位計測装置「フィールドエッジ®」
演算量をコンパクトに。あらゆる機器に高度なAIを 洪⽔時でも安定した⽔位観測と情報提供を実現
河川概況表⽰画⾯
強化学習
スピーディーな学習で、短期間にAI導入が可能
⽔際線検出結果
ビッグデータ分析
判定エリア
大容量のデータを少ない計算量で効率よく分析
⽔際線検出
Maisart︓ Mitsubishi Electric's AI creates
the State-of-the-ART in technology
*⽶国R&D Magazine主催「2018 R&D100Awards」 を受賞
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 研究開発 －
ライフ
⻘空パネル 共通技術
こんにちは
⻘空を模擬するライティング技術 •⾔語識別
Guten Tag
•発話内容
室内にて奥⾏き感のある 認識 Hello
⻘空と⾃然光を表現 Hola
⻘空ライティング試作品 適⽤イメージ Bonjour
インダストリー 你好
・・・
・・・
⾦属三次元造形を⾼精度化する
点造形技術 シームレス⾳声認識技術
事前の⾔語設定なしに
部品造形・⾁盛補修など ⾔語識別と発話内容の認識を
幅広い⽤途で⽣産性を向上 連続造形（従来） 点造形（新開発） 同時に実現
インフラ 従来 各世代に増幅器が必要
40cm
樹脂成形導波管 (*1)
スロットアレーアンテナ 周波数
3G 4G 5G
⾼性能なアンテナを軽量かつ低コストに実現 新開発 1台の増幅器で対応可能
スロットアレーアンテナ試作機
モビリティ 世界最⾼電⼒密度(*2) の 周波数
パワーユニット
ハイブリッド⾞向け 超広帯域デジタル制御
パワーユニット・モータ 世界最⾼クラス(*2)の GaN増幅器
⾼出⼒密度モータ 移動通信基地局の⼤容量通信化と
⾞内空間拡⼤と燃費向上に貢献
低消費電⼒化に貢献
*1 本研究の⼀部は、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構の研究成果最適展開⽀援プログラム(A-STEP)の助成を受けて実施, *2 当社調べ 22
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 知的財産活動 －
技術に⽴脚した事業優位性を特許で中⻑期的に守り、積極的な知的財産活動を
グローバルに展開
特許PCT出願ランキング 世界2位 意匠登録件数ランキング 国内2位
世界知的所有権機関（WIPO） ⽇本企業ではトップ ⽇本特許庁（JPO）
特許登録件数ランキング 国内1位 全業種 特許資産規模ランキング 国内1位
⽇本特許庁（JPO） （株）パテント・リザルト
(WIPO・JPOは2018/1/1〜12/31、（株）パテント・リザルトは 2017/4/1〜2018/3/31の実績)
平成31年度 特許庁知財功労賞において 『平成30年度全国発明表彰』受賞
『知的財産権制度活⽤優良企業等表彰』 【 発明賞 】インテリア指向型エアコンの意匠
(経済産業⼤⾂表彰) 受賞 ・正⾯に吹出⼝がない当社独⾃のデザイン
・意匠制度を有効活⽤した全社的な知的財産活動への評価 ・エアコンにとって全く新しい、フラットでスクエアなフォルム
・世界でもトップクラスの省エネ性能と薄型化を両⽴
意匠権を有効活⽤している当社製品・技術の例
上質なデザインと快適な空間を提供するエアコン
側⾯開放型のデザインで 「霧ヶ峰FLシリーズ」
⼦どもも使いやすい
ハンドドライヤー
ユニバーサルデザインで
快適な移動空間を
提供するエレベーター
*PCT: Patent Cooperation Treaty
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 成⻑性、収益性・効率性、健全性のバランス確保 －
安定的なキャッシュフローの創出 戦略的な成⻑投資の推進
キャッシュフロー* 詳細次頁
（億円） 営業キャッシュフロー 収益拡⼤に応じた株主還元の拡⼤
フリーキャッシュフロー
3,102
2,173
配当
837 年間配当
1,801 40円 40円
1,112 291 中間配当
-809 27円 27円 27円
17円
-709 12円 11円
投資キャッシュフロー
（年度） 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）
収益性・効率性、財務の健全性の継続的向上 営業利益率【8%以上（2020年度成⻑⽬標）】
営業利益率・ROE・借⼊⾦⽐率* ・ 投資成果の最⼤化や、技術シナジー・事業シナジーを
（%） 通じた更なる価値創出等による収益⼒の向上
借⼊⾦⽐率 ROE 【10%以上（継続的に達成すべき経営指標）】
・ 各事業部⾨におけるROIC(三菱電機版ROIC)の経年での
ROE
9.7% 改善を通じたROEの継続的向上
6.9% 借⼊⾦⽐率【15%以下（継続的に達成すべき経営指標）】
6.4%
営業利益率 ・ 財務規律維持のための指標として堅持
（年度） ・ 健全な財務体質を維持しつつ、成⻑資⾦の調達余⼒を確保
*16年度以前は⽶国会計基準、17年度以降はIFRSにて表⽰ 24
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７. 持続的成⻑に向けて
－ 成⻑性、収益性・効率性、健全性のバランス確保 －
戦略的な成⻑投資の推進
成⻑牽引事業群を中⼼とした投資 事業ポートフォリオの強化
設備投資 新陳代謝の促進
持続的な成⻑に向けた設備投資
事業の新陳代謝を通じた、成⻑事業への
2,690 2,700
（億円）
2,223 2,068 2,125 2,211 2,042
経営資源の再配分
1,792
1,601
将来の成⻑を⽀える新たな事業の継続的創出
11 12 13 14 15 16 17 18 19
（年度） 当社の成⻑に資する協業・M&A等
研究開発 事業強化に向けて不⾜している製品・サービスや
短期・中期・⻑期をバランスよく組み合わせた開発投資 技術領域等(ミッシングパーツ)の補完
（億円）
2,029 2,013 2,103 2,127 2,180
新地域・新市場への進出に際しての販売網・
1,696 1,722 1,789 1,953 サービス網(サプライチェーン)の確保
事業遂⾏⼒の強化に向けた⼈的資源の獲得
重電システム 産業メカトロニクス 情報通信システム
11 12 13 14 15 16 17 18 19
電⼦デバイス 家庭電器 その他
（年度）
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７. 持続的成⻑に向けて
－ コーポレートガバナンス －
2003年6⽉に委員会等設置会社（現︓指名委員会等設置会社）に移⾏し、経営の
監督機能と業務執⾏機能を分離。経営の機動性・透明性の⼀層の向上を継続
株主総会 当社における具体的運営
選任 「監督と業務執⾏の分離」の徹底
業務執⾏ 報告 報告 監督 ⇒ ChairmanとCEOの分離
選任・解任・監督 取締役兼務の執⾏役は機能本位で最⼩限、
執⾏役（会議） 業務執⾏権限の 取締役会 取締役の過半数は執⾏役を兼務せず
委譲 ⇒ 取締役
執⾏役社⻑ 取締役会⻑ 12名
（CEO） （Chairman） うち独⽴役員 5名
うち執⾏役兼務 4名
各執⾏役 指名委員会 各事業の経営に責任を負う事業本部⻑及び
報告 各
コーポレート・スタッフ部⾨の統括者等、少数精鋭
取
監査委員会 の執⾏役（21名）
締
各事業部⾨ 「執⾏役会議」による多⾯的なリスクマネジメント
役
報酬委員会 会社法及びJ-SOX法（⾦融商品取引法）に対応
管理部⾨
したグローバルレベルの内部統制システム
各委員会は社外取締役が 全社的リスクに対応するための体制整備
過半数 コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
法制度改正等の外的環境変化への適切な対応 株主等ステークホルダーに対する適切な情報開⽰
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今回公表する業績予想は、当社が現時点において合理的と判断する⼀定の前提に
基づいており、実際の業績は⾒通しと⼤きく異なることがあり得ます。
なお、業績に影響を及ぼす変動要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
新たな要因が発⽣する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢並びに規制や税制等各種法規の動向
② 為替相場
③ 株式相場
④ 製品需給状況及び部材調達環境
⑤ 資⾦調達環境
⑥ 重要な特許の成⽴及び実施許諾並びに特許関連の係争等
⑦ 環境に関連する規制や問題の発⽣
⑧ 製品やサービスの⽋陥や瑕疵等
⑨ 訴訟その他の法的⼿続き
⑩ 急激な技術変化や、新技術を⽤いた製品の開発、製造及び市場投⼊時期
⑪ 事業構造改⾰
⑫ 情報セキュリティー
⑬ 地震・台⾵・津波・⽕災等の⼤規模災害の発⽣
⑭ テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流⾏等による社会的・政治的混乱の発⽣
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