2021年2月2日
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＜決算のポイント＞
１.第3四半期は、量産系を中心に回復加速、前年同期比減収も営業利益は増益転換
全社の売上高は前年同期比減収ながら、産業メカトロニクス・家庭電器は増収に転換。
産業メカトロニクスは、ＦＡシステムが5Ｇ関連需要増などにより大きく増収し、自動車
機器も前年同期並みに回復。
営業利益は産業メカトロニクス・家庭電器での増収や、緊急改善対策の進捗により増益。
売上原価率・販管費率共に改善し、営業利益率は前年同期比1.0ポイント改善。
２.通期の全社業績予想は、上方修正 （売上高+500億円､営業利益+400億円）
産業メカトロニクス・家庭電器などの改善により、通期の業績予想を上方修正。
第4四半期の新型コロナウィルス感染症の影響については、足元の感染拡大状況などを
踏まえ、概ね前回想定ベースで据え置く。
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第３四半期累計 概況
(億円)
19年度 20年度 前年同期比
3Q累計 3Q累計 %
売上高 32,501 29,406 △3,095 90
営業利益 1,822 1,377 △445 76
（％） 5.6% 4.7% △0.9% -
税引前
1,987 1,583 △404 80
四半期純利益
親会社株主に
帰属する 1,597 1,077 △519 67
四半期純利益
19年度 20年度
為替レート
3Q累計 3Q累計
米ドル 109円 106円
ユーロ 121円 123円
人民元 15.6円 15.4円
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第３四半期 概況
(億円)
19年度 20年度 前年同期比
3Q 3Q %
売上高 10,676 10,385 △290 97
営業利益 680 763 ＋83 112
（％） 6.4% 7.4% +1.0% -
税引前
747 826 +79 111
四半期純利益
親会社株主に
帰属する 684 595 △89 87
四半期純利益
19年度 20年度
為替レート
3Q 3Q
米ドル 109円 104円
ユーロ 122円 124円
人民元 15.6円 15.８円
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第３四半期累計 連結損益計算書
（億円）
19年度3Q累計 20年度3Q累計
前年同期比
売上高比 売上高比
売上高 32,501 100.0% 29,406 100.0% △3,095
売上原価 23,318 71.7% 21,237 72.2% △2,081
販売費及び一般管理費 7,478 23.0% 6,808 23.2% △670
その他の損益（△損失） 118 0.3% 16 0.1% △101
営業利益 1,822 5.6% 1,377 4.7% △445
金融収益・費用（△費用） 32 0.1% 58 0.2% ＋26
持分法による投資利益 133 0.4% 148 0.5% +15
税引前四半期純利益 1,987 6.1% 1,583 5.4% △404
法人所得税費用 292 0.9% 444 1.5% +152
四半期純利益 1,695 5.2% 1,138 3.9% △557
親会社株主に帰属する
1,597 4.9% 1,077 3.7% △519
四半期純利益
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第３四半期 連結損益計算書 （億円）
19年度3Q 20年度3Q
前年同期比
売上高比 売上高比
売上高 10,676 100.0% 10,385 100.0% △290
売上原価 7,695 72.1% 7,389 71.1% △305
販売費及び一般管理費 2,409 22.5% 2,242 21.6% △166
その他の損益（△損失） 109 1.0% 9 0.1% △99
営業利益 680 6.4% 763 7.4% +83
金融収益・費用（△費用） 28 0.2% 20 0.2% △7
持分法による投資利益 39 0.4% 42 0.4% +3
税引前四半期純利益 747 7.0% 826 8.0% +79
法人所得税費用 36 0.3% 202 2.0% +165
四半期純利益 711 6.7% 624 6.0% △86
親会社株主に帰属する
684 6.4% 595 5.7% △89
四半期純利益
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連結財政状態計算書
20年3月末 総資産:4兆4,097億円 20年12月末 総資産:4兆4,482億円
流動資産 2兆6,280億円 負債 1兆8,709億円 流動資産 2兆６,164億円 負債 1兆8,048億円
現金・現金同等物 社債・借入金 現金・現金同等物 社債・借入金
5,375億円 ( 負債除く) 6,255億円 ( 負債除く)
2,670億円 2,988億円
売上債権 売上債権 〈借入金比率:6.7%〉
9,004億円 〈借入金比率:6.1%〉 7,101億円
契約資産 契約資産
3,436億円 3,462億円
棚卸資産 棚卸資産
6,938億円 7,746億円
資本 2兆5,388億円 資本 2兆6,433億円
親会社株主に帰属する持分 親会社株主に帰属する持分
2兆4,297億円 2兆5,327億円
〈親会社株主帰属持分比率: 〈親会社株主帰属持分比率:
非流動資産 1兆7,817億円 55.1％〉 非流動資産 1兆8,317億円 56.9％〉
有形固定資産 非支配持分 非支配持分
1,091億円 有形固定資産 1,106億円
8,543億円 8,577億円
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連結キャッシュ・フロー計算書
（億円）
19年度 20年度 前年
3Q累計 3Q累計 同期比
営業活動による
2,279 3,168 ＋888
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,483 △1,401 +81
キャッシュ・フロ―
フリー・キャッシュ・
796 1,766 ＋970
フロー
財務活動による
△918 △941 △23
キャッシュ・フロ―
現金及び現金同等
4,990 6,255 ＋1,264
物の期末残高
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事業の種類別セグメント情報＜重電システム＞
第３四半期（３Q)
売上高
社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業に
おける防災・減災向けの投資や国内の電力システム改
革に伴う需要などが堅調に推移しましたが、国内外の発
電関連の需要が減少したほか、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見
直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業
は国内外の交通事業や海外の電力事業の減少などによ
り、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス
感染症の影響による市況低迷を受け、各国で建設計画
の遅延や設備投資計画の見直しなどが発生し、国内外
ともに新設・リニューアル事業を中心に需要が減少しまし
た。このような状況の中、同事業は、アジアを中心に減少
し、受注高・売上高ともに前年同期を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同期比
94％の3,032億円となりました。
営業利益
売上案件の変動や費用改善などにより、前年同期
比54億円増加の324億円となりました。
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事業の種類別セグメント情報＜産業メカトロニクス＞
第３四半期（３Q)
売上高
FAシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、国内外の自動車関連､国内の
建屋関連を中心に需要の停滞が続きましたが、海外を
中心に5G関連や半導体関連の需要が拡大しました。
このような状況の中、同事業は受注高・売上高とも前
年同期を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、欧州・米国での新車販売台
数が前年同期より減少しましたが、中国・国内などでは
増加しました。このような状況の中、同事業は受注高・
売上高ともに前年同期並みとなりました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同期比
104％の3,435億円となりました。
営業利益
売上高の増加や費用改善などにより、前年同期比
88億円増加の265億円となりました。
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事業の種類別セグメント情報＜情報通信システム＞
第３四半期（３Q)
売上高
情報システム・サービス事業の事業環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造
業向けを中心にシステム開発案件の延期や中
止などがありました。このような状況の中、同事
業は、システムインテグレーション事業などの減少
により受注高・売上高とも前年同期を下回りま
した。
電子システム事業は、受注高は防衛システ
ム事業の大口案件の増加などにより前年同期
を上回りましたが、売上高は防衛システム事業
の大口案件の減少などにより前年同期を下回り
ました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同
期比76％の782億円となりました。
営業利益
売上高の減少などにより、前年同期比52億
円減少の11億円となりました。
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事業の種類別セグメント情報＜電子デバイス＞
第３四半期（３Q)
売上高
電子デバイス事業の事業環境は、高周波光
デバイスにおいて、次世代データセンター関連な
どの堅調な需要が継続した一方で、パワー半導
体については、自動車向けなどで需要が回復し
ましたが産業向けの需要が減速しました。このよ
うな状況の中、同事業は受注高は自動車用な
どのパワー半導体の増加により前年同期を上回
りましたが、売上高は産業用のパワー半導体や
液晶の減少などにより、前年同期比94％の
483億円となりました。
営業利益
売上高の減少などにより、前年同期比27億
円減少の17億円となりました。
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事業の種類別セグメント情報＜家庭電器＞
第３四半期（３Q)
売上高
家庭電器事業の事業環境は、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う国内外での設備投
資の抑制による業務用空調機器の需要減少な
どがありましたが、欧州・北米・国内では在宅時
間の増加などにより家庭用空調機器の需要が増
加しました。このような状況の中、同事業は欧州
・北米の空調機器の増加などにより、売上高は
前年同期比101％の2,512億円となりました。
営業利益
売上高の増加などにより、前年同期比54億
円増加の219億円となりました。
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向先地域別売上高
第３四半期 （億円）
合計 国内 海外 北米 アジア 中国 欧州 その他
FY19
10,676 6,229 4,446 954 2,336 1,124 991 165
3Q
FY20
10,385 5,928 4,456 941 2,371 1,258 977 167
3Q
前年同
△290 △300 ＋10 △12 ＋35 ＋134 △13 ＋1
期比
第３四半期累計 （億円）
合計 国内 海外 北米 アジア 中国 欧州 その他
FY19
32,501 18,395 14,105 3,251 7,033 3,341 3,351 468
3Q累計
FY20
29,406 16,732 12,673 2,695 6,708 3,607 2,820 449
3Q累計
前年同
△3,095 △1,663 △1,431 △555 △325 ＋265 △531 △18
期比
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20年度業績見通し （億円）
19年度 20年度見通し 前年度比
前回比
実績 前回 今回 （％）
売上高 44,625 40,500 41,000 92% ＋500
営業利益 2,596 1,500 1,900 73% ＋400
（％） 5.8% 3.7% 4.6% - ＋0.9％
税引前当期純利益 2,819 1,750 2,150 76% ＋400
親会社株主に帰属
2,218 1,200 1,450 65% ＋250
する当期純利益
前回 今回
2Q累計 3・4Q 3Q 4Q
実績 見通し 実績 見通し
米ドル 106円 105円 104円 103円
為替レート
ユーロ 122円 120円 124円 125円
人民元 15.2円 15.0円 15.8円 16.0円
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＜補足情報：部門別売上高・営業損益＞ （億円）
19年度 20年度見通し
実績 前回 今回 前年度比 前回比
重電システム 売上高 13,073 12,800 12,700 △ 373 △100
営業利益 823 870 930 ＋106 ＋60
(%) 6.3% 6.8% 7.3% ＋1.0% ＋0.5%
産業メカトロニクス 売上高 13,494 11,500 12,100 △ 1,394 ＋600
営業利益 689 180 340 △ 349 ＋160
(%) 5.1% 1.6% 2.8% △ 2.3％ ＋1.2%
情報通信 売上高 4,555 4,000 3,800 △755 △200
営業利益 264 180 160 △104 △20
(%) 5.8% 4.5% 4.2% △1.6％ △0.3％
電子デバイス 売上高 2,087 2,100 2,000 △87 △100
営業利益 87 0 30 △57 ＋30
(%) 4.2% 0.0% 1.5% △2.7％ ＋1.5％
家庭電器 売上高 10,902 9,700 10,000 △902 ＋300
営業利益 782 450 620 △162 ＋170
(%) 7.２% 4.6% 6.2% △1.0％ ＋1.6％
その他 売上高 6,596 5,900 5,900 △ 696 0
営業利益 260 130 130 △ 130 0
(%) 3.9% 2.2% 2.2% △1.7％ 0.0%
消去他 売上高 △ 6,085 △ 5,500 △ 5,500 ＋585 0
営業損益 △ 310 △ 310 △ 310 0 0
連結合計 売上高 44,625 40,500 41,000 △ 3,625 ＋500
営業損益 2,596 1,500 1,900 △ 696 ＋400
(%) 5.8% 3.7% 4.6% △1.2％ ＋0.9%
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＜参考＞ △：悪化、＋：改善
新型コロナウイルス感染症の影響
〈売上高への影響〉 (億円)
前回 今回
１Q ２Q 3･4Q 年間 3Q 3Q累計 4Q 年間
実績 実績 見通し 見通し 実績 実績 見通し 見通し
△ 1,800 △ 1,000 △ 2,300 △ 5,100 △ 700 △3,500 △1,200 △4,700
※前回：20年10月29日
〈営業利益への影響〉 (億円)
前回 今回
１Q ２Q 3･4Q 年間 3Q 3Q累計 4Q 年間
実績 実績 見通し 見通し 実績 実績 見通し 見通し
△ 480 △ 120 △ 550 △ 1,150 ＋150 △450 △300 △750
[内、緊急改善対策]
+360 +290 +450 +1,100 +350 ＋1,000 +250 +1,250
※前回：20年10月29日
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本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通しの将来に関する記述は、当社が現
時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく
異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
新たな要因が発生する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
② 為替相場
③ 株式相場
④ 製品需給状況及び部材調達環境
⑤ 資金調達環境
⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
⑦ 環境に関連する規制や問題
⑧ 製品やサービスの欠陥や瑕疵等
⑨ 訴訟その他の法的手続き
⑩ 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
⑪ 事業構造改革
⑫ 情報セキュリティー
⑬ 地震・台風・津波・火災等の大規模災害
⑭ テロ・戦争、感染症の流行等による社会的・政治的混乱
⑮ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
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