2020年6月
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目次
はじめに
1. 企業理念
2. 経営方針
3. 経営戦略
4. 業績見通し
5. 2020年度成長目標 ～振り返り～
6. 2025年度をターゲットとした新たな中期経営計画に向けて
7. 経営基盤の強化
8. 事業モデルの変革
9. 新たな生活スタイル・ビジネススタイルに向けて
10. ESGに関する取り組み
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はじめに
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患され
た皆さまとご家族および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。また、医療現場をはじめ、
治療や感染拡大防止の最前線でご尽力されている皆さまに心より感謝と敬意を表します。
当社では、お客様・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・健康を最優先と
し、在宅勤務の徹底や生産・工事・サービス関連部門でのソーシャルディスタンス確保等、感染防止
対策を十分に講じた上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要
な事業を継続し、製品の安定供給やサービスの提供、お客様へのご支援等を行ってまいります。
世界経済の先行きは、同感染症が景気に著しい悪影響を及ぼすと考えられます。経済成長率は
前年度と比べて大幅に減速することが見込まれ、当社の業績にも大きな影響を
与えるものと想定しています。雇用維持を基本としつつ、収束までの期間が長
期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。
一方で、感染防止対策を通して、暮らし、働き方やビジネスのスタイル、コミュニ
ケーションの方法など、世の中の価値観がこれまでとは大きく変わっていくことを
想定しています。２０２０年度は、当社が１００周年を迎える節目の年です。新たな
価値観を我々自身の働き方にも取り入れていくとともに、グループ内外の力を結
執行役社長 集し、変化する需要への対応や社会課題解決に全力で取り組んでまいります。
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１. 企業理念
企業理念
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、
活力とゆとりある社会の実現に貢献する。
７つの行動指針
1. 信頼 社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
2. 品質 最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
3. 技術 研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
4. 貢献 グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
5. 遵法 全ての企業行動において規範を遵守する。
6. 環境 自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
7. 発展 適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。
CSR(企業の社会的責任)の重要課題
＊三菱電機グループは「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本と位置付けている
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２. 経営方針
「バランス経営」の継続･進化
成長性
■ 4つの満足
社会課題解決を通じた持続的成長 社会への貢献 よい製品・サービスの提供
技術シナジー・事業シナジー発揮
事業環境変化への俊敏な対応 社会の満足 顧客の満足
企業価値の向上 働きがいのある職場作り
株主の満足 従業員の満足
更なる
収益性 企業価値 健全性
効率性 の向上
資本効率の向上 事業の継続的な新陳代謝
資源・エネルギー 健全な財務体質維持
利用効率の向上 コーポレートガバナンス、
より強固な経営基盤構築 コンプライアンスの継続的強化
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3. 経営戦略
《経営戦略》
多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業
モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの４つの領域において、
グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供する。
*100年培った経営基盤：顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等
グループ内外の力を結集した統合ソリューション提供
価値創出
への取組 事 業 モ デ ル の 変 革
100年培った経営基盤の強化×あらゆる連携の強化=技術・事業シナジー進化
モビリティ 余暇の充実 ライフ
交通事故ゼロ 地域間格差の解消 快適なくらし 健康
快適な移動 交通弱者のQOL向上 感染症への備え
渋滞解消
大気汚染の低減 まちづくり 教育･人材育成の機会均等
社会課題 インフラ老朽化対策
地球温暖化対策 生態系の保全
きれいな水 産業と技術革新 水不足･食料不足の回避 etc.
自然災害への備え
貧困･格差の解消 労働力不足への対策
人為的脅威への備え 資源の偏在･枯渇への対応
インフラ インダストリー
持続可能な社会
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経営戦略に基づき、社会課題の解決に向けた価値創出を追求するとともに、
全ての企業活動を通じて世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成に貢献
価値創出による貢献
…
全ての企業活動を通じた貢献
…
「持続可能な社会と安心・安全・快適性の両立」 をはじめとする価値創出への取組をより一層推進
SDGs： Sustainable Development Goals。国連総会で採択された2030年に向けた「持続可能な開発目標」 6
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4. 業績見通し（全社）
2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
*1
米国会計基準 IFRS
予想
実績 実績 実績 実績 実績 (2020年6月)
新型コロナウイルス *4 新型コロナウイルス
感染症影響反映前 感染症影響反映後
109円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 109円/US$ 105円/US$ 105円/US$
（単位： 億円） 119円/Euro 130円/Euro 130円/Euro 128円/Euro 121円/Euro 115円/Euro 115円/Euro
売上高 42,386 44,311 44,444 45,199 44,625 45,400 41,000
営業利益 2,701 3,186 3,274 2,904 2,596 2,550 1,200
（%） 6.4% 7.2% 7.4% 6.4% 5.8% 5.6% 2.9%
税引前当期純利益 2,962 3,645 3,532 3,159 2,819 1,450
*2
当期純利益 2,104 2,718 2,557 2,266 2,218 1,000
ROE
（株主資本利益率）
10.9% 12.6% 11.7% 9.7% 9.2%
新型コロナウィルス感染症の
株主資本 20,396 22,593 22,941 23,999 24,297
影響として、各国・地域での
（%） 48.9% 53.0% 53.3% 55.1% 55.1% 市況低迷とその後の市況
借入金 3,521 3,114 3,119 2,984 3,770 回復過程を織り込み、
（%） 8.4% 7.3% 7.2% 6.9% - 第２四半期まで売上高や
*3 営業利益などに大きな影響
借入金 2,759 2,670
（リース負債を除く）
を与える前提のもとに算出。
（%） 6.3% 6.1%
FCF
2,173 622 837 291 1,918
（フリーキャッシュフロー）
配当（円/株） 27 40 40 40 40
連結配当性向（%） 27.5% 31.6% 33.6% 37.9% 38.7%
*1：2018年度より国際会計基準(IFRS)を適用。 *2：当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す。
*3：2019年度よりIFRS16号(リース)適用により、借入金比率の算定においては借入金(リース負債を除く)を使用している。 *4：2020年度は新型コロナウイルス感染症影響反映前の計画値を参考表示。 Mitsubishi Electric Corporation
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4. 業績見通し（セグメント別）
2016年度 2017年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
*1
米国会計基準 IFRS
予想
実績 実績 実績 実績 実績 (2020年6月)
新型コロナウイルス※2 新型コロナウイルス
感染症影響反映前 感染症影響反映後
109円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 109円/US$ 105円/US$ 105円/US$
（単位： 億円） 119円/Euro 130円/Euro 130円/Euro 128円/Euro 121円/Euro 115円/Euro 115円/Euro
重電
売上高 12,279 12,419 12,530 12,967 13,073 13,400 13,000
システム 営業利益 443 517 654 825 823 840 750
（%） 3.6% 4.2% 5.2% 6.4% 6.3% 6.3% 5.8%
産業
売上高 13,101 14,449 14,449 14,676 13,494 14,100 11,600
メカトロニクス 営業利益 1,400 1,908 1,873 1,425 689 800 130
（%） 10.7% 13.2% 13.0% 9.7% 5.1% 5.7% 1.1%
情報通信
売上高 4,477 4,360 4,381 4,262 4,555 4,100 4,000
システム 営業利益 127 119 113 122 264 200 180
（%） 2.8% 2.7% 2.6% 2.9% 5.8% 4.9% 4.5%
電子
売上高 1,865 2,022 2,022 1,999 2,087 2,500 2,200
デバイス 営業利益 83 145 141 14 87 50 -50
（%） 4.5% 7.2% 7.0% 0.7% 4.2% 2.0% -2.3%
売上高 10,044 10,493 10,493 10,740 10,902 11,000 9,900
家庭電器 営業利益 696 560 554 594 782 750 330
（%） 6.9% 5.3% 5.3% 5.5% 7.2% 6.8% 3.3%
売上高 7,136 7,643 6,590 6,767 6,596 6,600 6,400
その他 営業利益 232 239 240 241 260 240 180
（%） 3.3% 3.1% 3.6% 3.6% 3.9% 3.6% 2.8%
売上高 42,386 44,311 44,444 45,199 44,625 45,400 41,000
合計 営業利益 2,701 3,186 3,274 2,904 2,596 2,550 1,200
（%） 6.4% 7.2% 7.4% 6.4% 5.8% 5.6% 2.9%
*各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含む。
*1: 2018年度より国際会計基準(IFRS)を適用。 *2:2020年度は新型コロナウイルス感染症影響反映前の計画値を参考表示。 8
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５．2020年度成長目標 ～振り返り(1)～
2020年度の業績見通しは新型コロナウイルスの影響もあり、売上高 4.1兆円、営業利益率
2.9%となり、2014年度に掲げた2020年度成長目標を下回る見込み。
5兆円以上
売上高 45,199 44,625 45,400 セグメント別
営業利益 43,230 43,943 42,386 44,444 営業利益率（目標）
（億円） （億円） 40,543 41,000
6%以上
36,394 35,671
7%以上
その他
5%以上
3,176 3,274
家庭電器 3,011 2,904
2,701 2,596 2,550
2,351 13%以上
電子デバイス 2,254
1,520 138 133
情報通信 135
119
130 128 121 1,200
システム 115
8%以上
産業 円/Euro 110 107
111 120 109
メカトロニクス 100
111 111 109 105
円/US＄ 83
重電システム 79
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 コロナ影響 コロナ影響 成長
反映前 反映後 目標
米国会計基準 IFRS
2020年度成長目標
営業利益率（%） 6.2 4.3 5.8 7.3 6.9 6.4 7.4 6.4 5.8 5.6 2.9 8%以上
継続的に達成すべき経営指標
ROE（%） 10.3 5.7 10.9 13.9 12.4 10.9 11.7 9.7 9.2 10%以上
借入金比率（%） 16.0 15.9 10.3 9.4 10.0 8.4 7.2 6.9 6.1 15%以下
*2019年度よりIFRS16号(リース)適用により、借入金比率の算定においては借入金(リース負債を除く)を使用している。 © Mitsubishi Electric Corporation
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５．2020年度成長目標 ～振り返り(2)～
目標設定年度の前年である2013年度実績からの振り返りを実施。一定の成果を
収めるものの目標未達成。需要伸長の停滞や為替変動など外部要因もある一方で、
市場環境変化への対応不足など反省すべき項目あり。
重電システム 産業メカトロニクス 情報通信 電子デバイス 家庭電器
48,000
未達成
47,000
2014年度 46,000 45,400
時点の 45,000
成長目標 達成
44,000
43,000
42,000
41,000 40,543
売上高
40,000
（億円）
39,000
3,200
38,000
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600 2,550
2,500
営業利益 2,351
2,400
（億円）
2,300
2,200
2013年度 交通 電力 ビル 為替他 FA 自動車 為替他 宇宙 為替他 パワー 為替他 空冷 為替他 その他 2020年度予想
実績 コロナ影響反映前
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５．2020年度成長目標 ～振り返り(2)～
目標設定年度の前年である2013年度実績からの振り返りを実施。一定の成果を
収めるものの目標未達成。需要伸長の停滞や為替変動など外部要因もある一方で、
市場環境変化への対応不足など反省すべき項目あり。
重電システム 産業メカトロニクス 重電システム 電子デバイス 家庭電器
情報通信
48,000 【交通】
47,000 マイナス要因
未達成
↑ 日本(オリパラ需要)・欧州・インド等の需要獲得 他
↓ 国産化の加速に伴う中国での参入機会の縮小 他
2014年度 46,000
↓↑北米・欧州市場の競争激化、競争力のある市場への集中
45,400
時点の 45,000
達成 【電力】
成長目標 44,000
プラス要因 ↑ 電力流通/ICTシステム事業の拡大 他
43,000 ↓ 再エネの世界的な普及加速等に伴う大容量・高電圧機器の
42,000 需要減 他
41,000 40,543 ↓↑事業ポートフォリオの見直し(粒子線治療システム事業、
北米変圧器工場の売却)
売上高
40,000
（億円） 【ビル】
39,000
3,200 ↑ 日本・インド・ASEAN等の需要獲得 他
38,000
3,100 ↓ 世界各国・地域での中国生産品との競争激化に伴う価格低下 他
3,000
産業メカトロニクス
2,900
【FA】
2,800 ↑ 中国・インド・ASEAN等の需要獲得、国内シェアアップ 他
2,700 ↓ 米中貿易摩擦等による需要伸長の停滞、需要急変動への
2,600 対応不足 他 2,550
2,500 ↓ 競争激化に伴う開発投資・販売費用の増加
営業利益 2,351
2,400 【自動車】
（億円）
2,300 ↑ 電動化対応機器を含むグローバルでの事業拡大
2,200 ↓ 自動車販売低迷による需要伸長の停滞、競争激化・価格低下 他
2013年度 交通 電力 ビル 為替他 FA 自動車 為替他 宇宙 為替他 パワー 為替他 空冷 為替他 その他 2020年度予想
↓ 自動車メーカーの電動化計画の前倒しに伴う先行投資の拡大
実績 コロナ影響反映前
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５．2020年度成長目標 ～振り返り(2)～
目標設定年度の前年である2013年度実績からの振り返りを実施。一定の成果を
収めるものの目標未達成。需要伸長の停滞や為替変動など外部要因もある一方で、
市場環境変化への対応不足など反省すべき項目あり。
重電システム 産業メカトロニクス 情報通信 電子デバイス 家庭電器
情報通信システム
48,000
【宇宙】 47,000 マイナス要因
未達成
↓ 小型商用衛星の計画増加に伴う大型衛星の需要減 他
2014年度 46,000 45,400
【その他】45,000
時点の
成長目標↓↑事業ポートフォリオの見直し(ダイヤモンドテレコム社の売却) 他
達成
44,000
プラス要因
43,000
42,000
電子デバイス
41,000 40,543
【パワー】
↑ 売上高
第7世代IGBT搭載モジュールの拡大(中国の需要獲得、
40,000
（億円）
自動車電動化の加速等) 他
39,000
3,200
↓ 米中貿易摩擦等による需要伸長の停滞、競争激化・価格低下 他
38,000
3,100
↓ 自動車メーカーの電動化計画の前倒しに伴う先行投資の拡大
3,000
2,900
家庭電器 2,800
【空冷】 2,700
↑ MEHITS・MACT・METUSの設立などによる
2,600 2,550
北米・欧州等の高付加価値市場での需要の獲得 他
2,500
↓ 営業利益 2,351
中国における国産化の加速に伴う競争激化、需要構造の
2,400
変化に伴う総合提案ニーズ拡大への対応不足 他
（億円）
2,300
2,200
2013年度 交通 電力 ビル 為替他 FA 自動車 為替他 宇宙 為替他 パワー 為替他 空冷 為替他 その他 2020年度予想
実績 コロナ影響反映前
*MEHITS: Mitsubishi Electric Hydronics & IT Cooling Systems S.p.A. *MACT: Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems Manufacturing
Turkey Joint Stock Company *METUS: Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC 12
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５．2020年度成長目標 ～振り返り(3)～
キャピタル・アロケーションの推移
持続的成長の実現に向け、グローバル展開強化のための販売・開発・生産体制の整備や、
価値創出に向けた技術開発の推進を軸とした積極投資を実行。合わせて株主還元も拡大。
研究開発 設備投資
短期･中期･長期をバランスよく組み合わせた開発投資 成長牽引事業群を中心とした機動的設備投資
他 他 重電
重電
1,577
2005～19年度 963 1,675
1,744
キャピタル・アロケーション 家電
2015-19 (兆円) 2.4 1,903 2015-19
家電 研究開発 株主還元 設備投資 産メカ
2,114 (億円) 産メカ 1.9 0.4 電デバ (億円) 4,262
3,449 1.6 0.1 0.1 協業･M&A 1,416
電デバ 情通 0.1 0.1 情通
606 837 0.1 0.9 設備投資 1,191 ※意思決定ﾍﾞｰｽ
0.8
協業・M&A 0.7 株主還元
1.0 研究開発 配当性向
2015 MEDCOM社へ資本参加(重電) 38.7%
0.9
DeLclima社完全子会社化(家電) 0.7 34.0% 37.9%
※支出ﾍﾞｰｽ 23.0%
2016 DMP社設立(情通) 33.6%
40 40 40
2017 Sapcorda Services社設立(情通) 2005~09 10~14 15~19 年度
27 27 27
2018 Ingersoll Rand社と販売合弁 有利子負債縮減 事業の整理･見直し 株主還元拡大 17
会社設立(家電) バランス経営実践 成長領域への重点投資 12 11 配当(円)
2019 ICONICS社買収(産メカ) 等
11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年度)
事業強化に向けたミッシングパーツの補完、 利益成長に合わせた安定的な配当を基本とし、自己株式取得は
新市場での販売･サービス網確保、人的資源獲得 配当の補完的還元策とする。総合的に株主利益の向上を図る
重電：重電システム、 産メカ：産業メカトロニクス、 情通：情報通信システム、 電デバ：電子デバイス、 家電：家庭電器
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6．2025年度をターゲットとした新たな中期経営計画に向けて
【基本方針】
多様化する社会課題の解決に向け、ソリューション事業を重点的に強化するとともに、
収益力向上と経営資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、
経営基盤をより一層強化する。
《重点施策》
(1)市場ニーズ取込みや技術開発強化等の基本動作の徹底による主要事業の収益力向上
(2)次世代の柱となる新たな事業モデル、新事業の創出・育成
(3)不採算・低収益事業の見極めと高収益・育成事業への経営資源の再配分
(4)関係会社の機能見直しを含めた最適なグループ運営体制の追求
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7．経営基盤の強化 ～事業群～
重電システム 情報通信システム
電力システム 宇宙システム
発電システム、変電システム、電力流通システム、受配電システム等 人工衛星、管制局、衛星通信システム等
交通システム 防衛システム
鉄道車両用インバータ、主電動機、 レーダ装置、アンテナ等
トレインビジョン、列車無線システム ITソリューション
鉄道車両用空調装置、信号システム、 金融業向けネットワークセキュリティ等
列車統合管理システム、
列車運行管理システム等 電子デバイス
ビルシステム パワーデバイス
エレベーター、エスカレーター、 SiCモジュール、IGBTモジュール等
ビルマネジメントシステム等
高周波・光デバイス
公共システム GaN高周波デバイス、GaAs高周波
水環境システム、防災システム、 デバイス、光通信用デバイス等
光通信システム、無線通信システム等
TFT液晶モジュール
映像監視システム 家庭電器
ネットワークカメラ／映像解析システム等
空調冷熱システム
ルームエアコン、パッケージエアコン、
産業メカトロニクス ビル用マルチエアコン、ロスナイ換気
システム、チラー等
FAシステム
シーケンサ、ACサーボ、数値制御装置、 住宅設備
産業用ロボット、レーザー加工機、配制機器等 換気・給湯・照明機器、スマート電化等
自動車機器 キッチン家電・生活家電
エンジン電装品、エンジン制御製品、
EPS用モータ・制御製品、カーマルチメディア、
電動パワートレインシステム、予防安全／自動運転製品等
*EPS: Electric Power Steering, SiC: Silicon Carbide, IGBT: Insulated Gate Bipolar Transistor,
GaN: Gallium Nitride, GaAs: Gallium Arsenide, TFT: Thin Film Transistor
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7．経営基盤の強化 ～主要事業の取り組み(1)～
電力システム事業 ビルシステム事業
電力の安定的な利用や、顧客の経営効率化等に 安全性と信頼性の高い製品力・フィールド
貢献する機器・システム・サービスを提供 技術力による、新設～保守～リニューアルまで
のトータルサポート
■再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の ■豊富な実績に基づく安全性・信頼性の提供、
有効活用、系統安定化ニーズへの対応 各製品の小型・軽量化による省エネ性の実現
■電力システム改革に対応するシステム等提供 ■様々なビル設備とプレミアムな保守サービスを
組合わせた「ビルソリューション」の提供を通じ、
■老朽化が進行する機器の保全、短工期での
ビル全体の省エネやビルの価値向上に貢献
高効率機器への更新ニーズへの対応
■リニューアル時のエレベーター停止時間最小化
交通システム事業 空調冷熱システム事業
信頼性の高い機器の提供とIoT/AIを活用した 空調冷熱に換気・給湯を加えた総合HVAC&R
ソリューションの提案により、安心・安全・ 事業を核として、各地域のニーズに応える循環
快適な鉄道輸送の実現に貢献 型ソリューション提案と事業領域拡大を加速
■鉄道車両の省エネ化促進と、 ■循環型ソリューション提案の強化・拡大
ブレーキ時の回生電力の有効活用
■幅広い製品群とグローバル生産体制
■無線技術を応用した列車制御 によるニーズへのきめ細かな対応
による安全・効率的な列車運行
■環境・省エネ規制対応と環境負荷の低減
■IoTプラットフォームで鉄道車両の機器情報を
*HVAC&R: Heating Ventilating Air Conditioning & Refrigerating
収集・分析。顧客の業務効率化に貢献 16
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7．経営基盤の強化 ～主要事業の取り組み(2)～
FAシステム事業 宇宙システム事業
『e-F@ctory』のさらなる進化により 幅広い分野にまたがる衛星システム製品群に
スマート工場化に貢献 より、グローバルな社会インフラ構築に貢献
■『e-F@ctory』対応製品・ソリューションの強化 ■地球温暖化防止、気象現象・地球環境の監視強化、
・「CC-Link IE TSN* 」に対応したFA製品の投入 災害状況把握、防災への貢献(観測衛星)
* 情報通信と制御通信を１つのネットワークで実現 ・観測衛星データを活用したソリューションビジネスを推進
■生産体制強化・安定供給体制構築 ■高精度な測位情報の提供(測位衛星)
・生産能力増強(サーボ、インバータ)
・生産拠点拡大(日本、中国、インド) ■各地域の通信・放送インフラ発展(通信衛星)
産業用オープンネットワーク
自動車機器事業 パワーデバイス事業
電動パワートレインシステムを含めた幅広い 最先端のパワー半導体技術に基づく、省エネの
高効率機器群および高度制御技術の連携・統合 キーデバイスを供給
による、環境配慮、安心・安全、快適性の実現
■エンジン用機器や車両電動化対応機器による ■電力損失の低減に大きな役割を果たすデバイス
環境負荷低減・燃費改善への貢献 提供による低炭素化社会実現への貢献
■カーナビゲーションにドライバー支援機能等を統合 ■小型・軽量化デバイス提供による、顧客における
した次世代情報機器による運転時の快適性向上 製品価値・競争力の向上
■測位衛星や路車・車車間通信技術を活用したインフラ ■世界的な省エネ志向の高まりや自動車電動化
連携による安全で快適な自動運転の実現 (xEV化)政策に対応したデバイスの供給
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7．経営基盤の強化 ～研究開発～
現在の事業の徹底強化に向けた開発とともに、事業モデルの変革に資する
新たな価値の創出や未来技術の開発を、短期・中期・長期の視点でバランスよく推進
ライフ エレベーターから降りるロボット 共通技術
人とロボットが安全に共存可能な 機微な情報を暗号化(秘匿)
スマートビルを実現する
モビリティ・ビル設備連携制御技術 「てらすガイド」 で
ロボットの進行方向を提示
インダストリー 設備停止 暗号化された 暗号化したまま
AI分析結果 AIが分析
設備停止原因の特定時間を短縮し
ダウンタイムを削減する 機微な情報の漏洩リスクを低減し
生産設備トラブル見える化技術 AIが原因箇所を自動的に特定 様々なサービスを安全に提供する
秘匿AI分析技術
インフラ レドーム
高解像度な局所観測
送信アンテナ
さまざまな旅客機・航空路での 広範囲・長距離
100Mbps以上のインターネットサービスを実現する 受信アンテナ 観測
航空機用電子走査アレイアンテナ技術
気象レーダーへの適用例
モビリティ 滑らかな目標経路
滑らかで安全な経路を生成し
高精度に車両を制御する 高解像度観測と広範囲観測の
両立により防災・減災に貢献する
自動運転向け経路生成・車両制御技術 高精度な経路追従
超広帯域・高出力無線技術
*てらすガイド: 床面に投影する光のアニメーションにより施設利用者が直感的に案内や注意喚起を理解できるアニメーションライティング誘導システム 18
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７.経営基盤の強化 ～知的財産活動～
技術に立脚した事業優位性を特許で中長期的に守り、積極的な知的財産活動を
グローバルに展開
特許PCT出願ランキング 世界2位 意匠登録件数ランキング 国内1位
世界知的所有権機関（WIPO） 日本企業ではトップ 日本特許庁（JPO）
特許登録件数ランキング 国内2位 全業種 特許資産規模ランキング 国内1位
日本特許庁（JPO） （株）パテント・リザルト
(WIPO・JPOは2019/1/1～12/31、（株）パテント・リザルトは 2018/4/1～2019/3/31の実績)
『 令和元年度 全国発明表彰 』受賞
【 発明賞 】二つのパルスを用いた電力用スイッチング素子の駆動回路の発明
電力を制御信号に応じてオン/オフするスイッチング
素子で、従来の１パルスのみの制御信号に代わり、
２パルスのパルス列を用いる独自の駆動回路技術 室内機
の発明。
パワー半導体(DIPIPM™)の動作を安定させ、
エアコン等の省エネ機器の普及に大きく貢献。 室外機
パワー半導体
エアコン
*DIPIPM: Dual Inline Package Intelligent Power Module 19
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8．事業モデルの変革
グループ内外の力を結集し、オープンイノベーション等を積極活用した
循環型ビジネス、データ利活用ビジネス、プラットフォームビジネスなど
新たな事業モデルや新事業の創出･育成を加速
✔ 社長直轄組織 ビジネスイノベーション本部 の新設
既存の枠組みを超えた、新たな事業モデル構築や新事業創出の牽引・支援
✔ 今後、スタートアップ企業へ 100億円 を投資
社内外の知見を融合した事業推進を目的とし、オープンイノベーションの一つの手段として、
コーポレートベンチャリング活動を全社で推進
✔ 三菱電機の統合IoT ClariSense
機器の知見やAI/セキュリティなど、当社の強み(＝機能)をIoTシステム統一設計ガイド、
ソリューションライブラリなどの形で結集し、「ClariSense」として一元的に整備・拡充。
これらの機能を組み合わせ、様々なデータから速やかにお客様の価値を創出
*ClariSense：機器からセンシング(Sense)した情報に潜む本質(Essence)を見抜き(Clarify)、課題を解決するという当社の造語
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8．事業モデルの変革
次世代交通システムソリューション
安全で快適な移動に貢献
■鉄道車両メンテナンスソリューション ■レーンハザードワーニングシステム
「鉄道LMS on INFOPRISM」
先行する車が検知した路上障害のレーンレベルでの位置
鉄道車両のリアルタイムな状態監視とデータ集約/AI活用等に 情報を、クラウド経由でリアルタイムに後続車両へ共有し、
より、鉄道事業者の業務の省力化、安全・安定運行に貢献 安全運転に貢献
迅速適切な 点検・検査 安全・安定 乗客満足度
故障対応 業務の省力化 運行の向上 向上
機器・設備 測位衛星 HERE社 大規模位置 情報
事業者 三菱電機 乗客
メーカ データプラットフォーム
安全に運行する為の情報 快適に乗車頂く為の情報
クラウド型 IoTプラットフォーム
車載高精度ロケータ
鉄道LMS on INFOPRISM
車載機器 検査情報 後続車
稼働情報 先行車
推進装置
空調機器 後続車は危険を事前に把握。
回避時間(数秒～数分間)を
ブレーキ 先行車が 得ることが可能
保安装置
路上障害物を認知
【鉄道車両】 TCMS 【列車基地】
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＊ LMS : Lifecycle Management Solution, INFOPRISM : 当社独自のIoTプラットフォーム，TCMS：Train Control and Management System © Mitsubishi Electric Corporation
8．事業モデルの変革
エネルギーソリューション
自然エネルギーを、安定した高品質な電気エネルギーに変えることで、高度で
持続可能なライフスタイルの実現に貢献
■令和元年度新エネ大賞で2件を
自然変動エネルギー予測システム
大規模蓄電池制御 自治体や参画企業と共同受賞
変電所周波数安定化 ＜資源エネルギー庁長官賞＞
変電所 『隠岐ハイブリッドプロジェクト』日本初の最新技術
を活用した、地域一体での再エネ導入拡大
再生可能 ＜新エネルギー財団会長賞＞
エネルギー 直流送電 送電網
発電所 周期出力変動緩和対策を講じた大型蓄電池
発電所 システムの導入
電力市場
地域エネルギー
マネジメントシステム
電力安定化機器 ■ZEB関連技術実証棟(鎌倉、20/9稼働予定)
STATCOM
・CASBEE ウェルネスオフィスSランク認証を取得
配電網
Mesh通信forAMI
工場 V2B
ZEB ZEH
需要家 電気自動車
(EV,PHEV)
V2H
スマートメータシステム
直流給電システム
* AMI：Advanced Metering Infrastructure, BELS: Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、建築物省エネルギー性能表示制度
CASBEE : 建築環境総合性能評価システム, ZEB : net Zero Energy Building, ZEH : net Zero Energy House, STATCOM : Static Synchronous Compensator 22
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8．事業モデルの変革
モノづくりソリューション
先端技術を融合したオートメーションによりモノづくり現場の課題を解決
ロボットとの協働/自動化 ×
人は付加価値の高い業務に専念
人
手 ■ロボットの「すばやくよける技術」で人との協働作業を促進
不 ・障害物を瞬時に検知して一旦停止。即座に接触しない経路を
足 算出して動作を継続。
・人と接触することなく高速・高精度な動作を継続。
人とAIの協働 ×
熟
匠の知見が誰でも活用可能
練
■AI技術を活用し、熟練技術者による作業を自動化
技
術 ・従来、熟練技術者が1週間以上かけていた
継 「振動を抑えながら 精密な位置決めを行うため
の調整作業」をAI技術を活用し1日で実施。
承
* Maisart： Mitsubishi Electric's AI creates 【従来】 【今後】
the State-of-the-ART in technology 熟練技術者による調整 AIによる調整 23
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8．事業モデルの変革
安心、安全なまちづくりソリューション
いままで気づかなかったモノやコトを見える化し、住みやすく、環境に配慮した
スマートな街を実現
高精度な映像監視 映像解析ソリューション
オープンイノベーション オープンイノベーション
映像・センサ情報
人流・交通流把握 混雑予測
事故・災害把握
運行管理 機器制御
データ連携 セキュリティ 電力制御
エリア人流・交通流 エリアエネルギー
ソリューション ソリューション
エリアセキュリティ
ソリューション
渋滞解消/混雑緩和 弱者保護・サポート 不審者・不審物検知 省エネルギー化
無人警備・清掃など
スムースな移動・誘導 エリアの見守り 再エネ利用 ・・・
（人とロボットの共存）
* kizkia : Kizki(気づき)+ Intelligent Assistant 24
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8．事業モデルの変革
変革を支えるキー技術
当社独自の「コンパクトな人工知能(AI)技術」および「5G関連技術」の幅広い
事業での活用、新規事業創出に向けた開発・実証を推進
5G関連技術
通信システム技術、アンテナ技術、
高周波・光デバイス技術
製造 機器・システム サービス
■主な実証実験
加工面画像
・5G通信を見据えた高信頼・低遅延セルラーV2X
荒れ システム実証実験 (2019/4～)
・俯瞰映像合成技術と5Gを活用した監視カメラ
サービスの技術検証 (2020/1～)
品質自動判定 河川水位計測 保全計画最適化
・ローカル5G技術実証 (2020/5～)
作業改善 映像自動解析 機器故障検知
* V2X： Vehicle to X 25
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９．新たな生活スタイル・ビジネススタイルに向けて
１．ビジネススタイルの変革
・テレワーク、オンライン会議の本格活用をはじめとするグループ全体の業務革新
・社会の価値観の急速な変化を受けた、デジタル環境下でのマーケティング、商取引、サービス提供、
ユーザー教育体制等の早期確立
２．新たな社会課題に対する統合ソリューションの提供
・グループ内外の力を結集し、変化する需要への対応や社会課題解決に全力で取り組む
一例として 人と人との関わり方の変化
遠隔/無人システム オンラインでの
への期待の高まり 対面ニーズの向上 衛生意識の向上
統合ソリューション
非接触インターフェース
遠隔制御 ロボット連携 セキュリティ 赤外線センサ 換気制御 ・・・
（音声認識等）
AI/5G/IoT
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10. ESGに関する取り組み
「国連グローバル・コンパクト」 国際的なCSR評価機関である
へのコミットメントを継続 EcoVadis社(*1)による企業の
人権、労働、環境、腐敗防止の各分野 CSR評価において最高ランク
に関わる国連グローバル・コンパクト 『ゴールド』を取得 (2019/10）
の原則に基づいたCSR活動を継続
環境
「環境ビジョン2050」を策定（2019/6） 「温室効果ガス・水循環観測技術衛星GOSAT-GW(*5)」
本格的開発に着手 (2020/3)
環境宣言
大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ 開発を通じて、地球温暖化・
気候変動に関する防災対策や
気候変動予測の精緻化に貢献
CDP(*2)から「ウォーター」分野において
4年連続で最高評価を獲得（2019/12）
*1 EcoVadis社: 世界155か国、55,000社以上の企業が利用する評価機関
毎年、企業のCSRの取組を包括的に評価し、調査対象の上位5%にあたる
三菱電機グループの温室効果ガス 企業を「ゴールド」ランクとして認定
削減目標が「SBTイニシアチブ」(*3) *2 CDP: 企業や都市の環境への取組を調査・評価・開示する国際NGO。
の認定を取得（2020/1） *3 SBT(Science Based Targets)イニシアチブ: 国連グローバル・コンパクト
(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)に
よる国際的イニシアチブ
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) (*4) 」 *4 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):
Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による
の提言への賛同を表明 気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース
（2019/5） *5 GOSAT-GW: Global Observing SATellite for Greenhouse gases
and Water cycle 27
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10. ESGに関する取り組み
従業員エンゲージメント
全ての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現
●エンゲージメントサーベイを通じたモニタリングと、 ●留学・配偶者海外赴任の随伴等、個人のライフ
結果を踏まえた諸施策の展開等による職場 プランに沿った休職制度によるキャリア形成支援
風土の改革
●AI等の高度技術保有者に対する評価制度の
拡充による人材確保
●IT活用による在宅勤務をはじめとした柔軟で
効率的な働き方の推進 ●海外拠点の外国人経営幹部候補者層に対する
計画的選抜教育と、積極的な登用
情報セキュリティ 製品・サービス品質
総合的な多層防御態勢を整備 最良の製品・サービス、最高の品質の
提供を目指す
● 侵入防止、拡散防止、流出防止、 ● 関連法規や要求仕様を確実に満たす徹底した
グローバル対応、文書管理を強化・徹底 品質管理体制を構築
● 2020年4月に社長直轄の ● 教育を核としたグループ内の品質意識の
「情報セキュリティ統括室」を新設 一層の醸成
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10. ESGに関する取り組み
コーポレートガバナンス
2003年6月に委員会等設置会社（現:指名委員会等設置会社）に移行し、
経営の監督機能と業務執行機能を分離。経営の機動性･透明性の一層の向上を継続
株主総会 当社における具体的運営
選任 「監督と業務執行の分離」の徹底
業務執行 報告 報告 監督 ⇒ ChairmanとCEOの分離
選任・解任・監督 取締役兼務の執行役は機能本位で最小限、
執行役（会議） 業務執行権限の 取締役会 取締役の過半数は執行役を兼務せず
委譲 ⇒ 取締役
執行役社長 取締役会長 12名
（CEO） （Chairman） うち独立役員 5名
うち執行役兼務 4名
各執行役 指名委員会 各事業の経営に責任を負う事業本部長及び
報告 各
コーポレート・スタッフ部門の統括者等、少数精鋭
取
監査委員会 の執行役（21名）
締
各事業部門 「執行役会議」による多面的なリスクマネジメント
役
報酬委員会 各種法令に対応したグローバルレベルの内部統制
管理部門
システム
• 各委員会は社外取締役が過半数 全社的リスクに対応するための体制整備
• 各委員会の委員長に社外取締役 コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
を選任予定（2020年6月～）
法制度改正等の外的環境変化への適切な対応 ステークホルダーに対する適時適切な情報開示
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本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通しの将来に関する記述は、当社が
現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大
きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、
新たな要因が発生する可能性もあります。
① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
② 為替相場
③ 株式相場
④ 製品需給状況及び部材調達環境
⑤ 資金調達環境
⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
⑦ 環境に関連する規制や問題
⑧ 製品やサービスの欠陥や瑕疵等
⑨ 訴訟その他の法的手続き
⑩ 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
⑪ 事業構造改革
⑫ 情報セキュリティー
⑬ 地震・台風・津波・火災等の大規模災害
⑭ テロ・戦争、感染症の流行等による社会的・政治的混乱
⑮ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
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