株式会社ダイフク＜6383＞
2019年3⽉期
（2018年4⽉1⽇ 〜 2019年3⽉31⽇）
2019年5⽉10⽇
2019年3⽉期概況
1
売上⾼ 営業利益 営業利益率 過去最⾼
11.9% 売上⾼・営業利益・営業利
11.0%
9.9%
益率がいずれも過去最⾼
5.6% 7.2%
5.2% 6.2% 2021年3⽉期を最終年度
4.0% （億円）
とする中期経営計画「Value
4,800
4,594 Innovation 2020」の⽬標
4,049
（連結売上⾼：4,200億
3,361 3,208 546 528
円、営業利益率：8.0%）
2,672
2,418 399
2,023 を達成
208 231
125 148
80
2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
（予想）
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ハイライト
2
1. 過去最⾼の業績 3. 資本効率と株主還元の向上
– 受注・売上・利益が過去最⾼に – ROE：17.7% → 19.5%
– 中計⽬標を達成 – 配当：70円 → 90円
2. ⽣産体制の強化 4. ガバナンス
– 世界各国で⽣産能⼒増強 – 社外取締役 3名体制に
中国・韓国・タイで⼯場新増設 (独⽴社外取締役が取締役会に
占める⽐率は30%)
インド物流システムメーカーをM&A
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2019年3⽉期業績（連結）
3
（億円）
2019年3⽉期予想 2019年3⽉期 対前年
2018年3⽉期 2/8修正公表 実績 同期⽐
受注⾼ 4,879.7 5,150 5,033.9 +3.2% 受注⾼が初の5千億円超
売上⾼ 4,049.2 4,600 4,594.8 +13.5% 利益はいずれも前年⽐
30%超の増益
営業利益 399.2 530 546.8 +37.0%
経常利益 411.0 542 558.4 +35.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 290.0 370 395.6 +36.4%
包括利益 334.3 - 408.0 +22.0%
1株当たり当期純利益 235.62円 294.14円 314.54円
為替レート（1US$当たり） 112.04円 - 110.37円
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報告セグメントの業績
4
（億円）
受注⾼ 売上⾼ セグメント利益
（外部顧客への受注⾼） （外部顧客への売上⾼） （親会社株主に帰属する当期純利益）
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
ダイフク 2,159.3 2,314.8 1,869.8 2,025.2 252.0 337.6 ダイフク：東アジア・北⽶の半
導体向け案件、国内の流通
コンテック 164.6 163.9 157.1 163.9 9.1 16.1
業向け案件が⾼⽔準で推移
DNAHC※1 1,104.4 1,094.5 997.7 971.8 28.8 4.3
DNAHC：利益の減少は退
CFI※2 299.3 417.8 212.3 342.1 14.5 25.4 職給付費⽤のバイアウトなどが
影響
DPM※3 110.7 118.1 107.7 116.1 0.9 0.9
CFI：2019年3⽉期第2四
その他 1,041.2 933.0 745.2 992.8 32.8 56.5
半期よりセグメントに追加
連結調整等 - ▲8.3 ▲40.8 ▲17.2 ▲48.2 ▲45.3
合計 4,879.7 5,033.9 4,049.2 4,594.8 290.0 395.6
（調整後）
※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company
※2 CFI = Clean Factomation, Inc.
※3 DPM = 株式会社ダイフクプラスモア © 2019 Daifuku Co., Ltd.
連結貸借対照表
5
（億円）
2018年 2019年 2018年 2019年
増減額 増減額
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
流動資産 2,860.8 3,262.3 +401.5 流動負債 1,487.8 1,559.6 +71.7 資産：369億円増加
現⾦及び預⾦ 851.6 909.1 +57.5 仕⼊債務 692.7 717.9 +25.2 （主な要因）
売上債権 1,631.0 1,918.6 +287.6 短期借⼊⾦・ 売上債権の受取⼿形・完成⼯事未収⼊
199.6 194.3 ▲5.3
社債
たな卸資産 270.3 342.0 +71.6 ⾦等が287億円、現⾦及び預⾦が57億
その他 595.4 647.3 +51.8
その他 107.8 92.4 ▲15.3
円増加
固定負債 327.4 311.3 ▲16.1
固定資産 869.2 837.4 ▲31.8
⻑期借⼊⾦・
180.0 205.6 +25.6 負債：55億円増加
有形固定資産 352.5 370.2 +17.6 社債
（主な要因）
その他 147.4 105.6 ▲41.8
無形固定資産 140.3 124.6 ▲15.7
有利⼦負債20億円、仕⼊債務25億円
のれん 87.9 75.6 ▲12.3 負債合計 1,815.3 1,870.9 +55.5
、未払法⼈税30億円が増加、退職給付
その他 52.4 48.9 ▲3.4 株主資本 1,814.5 2,146.5 +332.0
に係る負債が41億円減少
投資その他の 資本⾦ 318.6 318.6 -
376.3 342.6 ▲33.7
資産
利益剰余⾦ 1,296.5 1,627.2 +330.6 純資産：314億円増加
資産合計 3,730.1 4,099.8 +369.6
（主な要因）
その他 199.3 200.6 +1.3
その他の包括利益 利益剰余⾦が330億円増加
64.2 40.3 ▲23.9
累計額
⾮⽀配株主持分 35.9 41.9 +6.0
純資産合計 1,914.7 2,228.8 +314.1
負債純資産合計 3,730.1 4,099.8 +369.6
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連結キャッシュ・フロー計算書
6
（億円）
営業CF：85億円収⼊超過
2018年3⽉期 2019年3⽉期 増減額 （主な要因）
税⾦等調整前当期純利益 553億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 114.9 85.5 ▲29.3 仕⼊債務の増加 40億円
未成⼯事受⼊⾦の増加 42億円
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲56.0 59.3 +115.3 売上債権の増加 ▲321億円
たな卸資産の増加 ▲75億円
フリー・キャッシュ・フロー 58.9 144.9 +85.9 法⼈税等の⽀払額 ▲162億円
財務活動によるキャッシュ・フロー 134.4 ▲68.9 ▲203.3 投資CF：59億円収⼊超過
（主な要因）
現⾦及び現⾦同等物に係る
換算差額 10.1 ▲18.5 ▲28.7 関係会社株式売却による収⼊ 132億円
固定資産取得による⽀出 ▲77億円
現⾦及び現⾦同等物の増減額 203.6 57.5 ▲146.1
財務CF：68億円⽀出超過
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 647.9 851.5 +203.6 （主な要因）
配当⾦⽀払 ▲94億円
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 851.5 909.0 +57.5 ⻑期借⼊⾦の返済 ▲126億円
社債の償還 ▲27億円
短期借⼊⾦の収⼊ 128億円
⻑期借⼊⾦の収⼊ 51億円
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連結業種別受注⾼・売上⾼
7
（億円）
受注⾼ 売上⾼
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
業種 受注⾼ 構成⽐ 受注⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐
⾃動⾞および
⾃動⾞部品
701.8 14.4% 687.5 13.7% 735.5 18.2% 686.7 14.9% 受注⾼は運輸・倉庫が前
エレクトロニクス 1,861.5 38.1% 1,713.3 34.0% 1,455.3 35.9% 1,899.8 41.3% 年度⽐2倍以上に増加、
商業および⼩売業 938.8 19.2% 951.1 18.9% 721.7 17.8% 717.4 15.6% 機械も好調
運輸・倉庫 169.6 3.5% 435.8 8.7% 204.3 5.0% 290.4 6.3%
売上⾼はエレクトロニクスが
機械 86.6 1.8% 139.0 2.8% 64.7 1.6% 93.1 2.0%
けん引。運輸・倉庫、空港
化学・薬品 136.0 2.8% 152.0 3.0% 144.7 3.6% 141.5 3.1%
も順調に推移
⾷品 93.5 1.9% 126.0 2.5% 120.5 3.0% 118.7 2.6%
鉄鋼・⾮鉄⾦属 42.5 0.9% 58.5 1.2% 37.8 0.9% 45.9 1.0%
精密機器・
99.1 2.0% 119.6 2.4% 53.3 1.3% 64.7 1.4%
印刷・事務機
空港 473.8 9.7% 479.1 9.5% 301.3 7.4% 355.4 7.7%
その他 276.1 5.7% 171.7 3.3% 209.5 5.3% 180.6 4.1%
合計 4,879.7 100.0% 5,033.9 100.0% 4,049.2 100.0% 4,594.8 100.0%
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地域別受注⾼の推移
8
（億円）
67% 70%
66% 65%
171 218
109 142
海外受注⾼⽐率
216 110 1,822 その他
72 2,073
115 欧州
1,164 1,277 アジア
1,110 北⽶
1,071
903 904 ⽇本
海外受注⾼⽐率
1,453 1,740
1,195 1,200
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
海外合計 2,399億円 2,364億円 3,425億円 3,293億円
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地域別受注⾼
9
（億円）
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
地域 国名 受注⾼ 構成⽐ 受注⾼ 構成⽐ 受注⾼ 構成⽐ 受注⾼ 構成⽐
⽇本 1,195.1 33.3% 1,200.3 33.7% 1,453.7 29.8% 1,740.1 34.6%
国内が⾼い伸び
海外 2,399.1 66.7% 2,364.8 66.3% 3,425.9 70.2% 3,293.8 65.4%
北⽶では1千億円を超える
北⽶ 903.1 25.1% 904.6 25.5% 1,071.7 22.0% 1,110.4 22.0%
⾼⽔準が継続
1,164.2 32.4% 1,277.7 35.8% 2,073.3 42.5% 1,822.0 36.2%
アジアは、エレクトロニクス業
中国 439.3 12.2% 553.6 15.5% 1,159.1 23.8% 889.6 17.7%
界向けがやや減少
アジア 韓国 330.1 9.2% 350.3 9.8% 648.5 13.3% 501.6 10.0%
台湾 275.4 7.7% 251.0 7.0% 126.6 2.6% 276.2 5.5%
その他 119.2 3.3% 122.6 3.5% 138.9 2.8% 154.5 3.0%
欧州 115.2 3.2% 72.3 2.0% 109.6 2.2% 142.6 2.8%
中南⽶ 73.1 2.0% 26.5 0.7% 79.9 1.6% 94.2 1.9%
その他 143.3 4.0% 83.6 2.3% 91.2 1.9% 124.4 2.5%
合計 3,594.2 100.0% 3,565.1 100.0% 4,879.7 100.0% 5,033.9 100.0%
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地域別売上⾼の推移
10
（億円）
72%
66% 65% 67% 152
167 128
96 海外売上⾼⽐率
190 179 その他
2,046
99 85 1,505 欧州
1,097 1,070 アジア
955 991 北⽶
831 766 ⽇本
海外売上⾼⽐率
1,142 1,106 1,324 1,276
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
海外合計 2,219億円 2,101億円 2,724億円 3,318億円
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地域別売上⾼
11
（億円）
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
地域 国名 売上⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐
⽇本 1,142.1 34.0% 1,106.7 34.5% 1,324.6 32.7% 1,276.0 27.8% 海外売上⾼⽐率が72%と
海外 2,219.6 66.0% 2,101.4 65.5% 2,724.5 67.3% 3,318.8 72.2% なり、中計⽬標70%を達成
北⽶ 831.7 24.7% 766.2 23.9% 955.0 23.6% 991.1 21.6%
アジアの売上が好調
1,097.9 32.7% 1,070.0 33.3% 1,505.3 37.2% 2,046.2 44.5%
中国 395.8 11.8% 368.6 11.5% 725.6 17.9% 1,113.3 24.2%
アジア 韓国 344.5 10.2% 322.7 10.0% 508.4 12.6% 567.4 12.3%
台湾 233.7 7.0% 278.4 8.7% 155.5 3.8% 211.7 4.6%
その他 123.7 3.7% 100.2 3.1% 115.8 2.9% 153.7 3.4%
欧州 99.2 3.0% 85.7 2.7% 96.7 2.4% 128.5 2.8%
中南⽶ 27.0 0.8% 40.9 1.3% 61.2 1.5% 60.6 1.3%
その他 163.5 4.8% 138.4 4.3% 106.1 2.6% 92.2 2.0%
合計 3,361.8 100.0% 3,208.2 100.0% 4,049.2 100.0% 4,594.8 100.0%
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サービス売上⾼の推移
12
（億円）
（対売上⾼⽐率）
27% 28% 25% 23%
サービス売上⾼が1千億円
超を継続
全体の売上⾼増により対売
1,010 1,079 上⾼⽐率は低下
923 894
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 ※サービス売上⾼
納⼊したシステム・製品を対象にした、保守・メンテ
対前年
成⻑率 14％ ▲3％ 13％ 7％ ナンス、リニューアル、改造⼯事などによる売上⾼
円⾼の影響
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受注⾼、売上⾼の四半期ごとの推移
13
受注⾼ 1,485 1,406
1,291 1,287
売上⾼ 好調な受注を背景にQ2以
1,208 1,199
1,124 1,094 1,127 降は受注⾼・売上⾼ともに
1,031 1,181 1,288
998 1千億円超
932 1,134
835 850 1,080 1,048
832
965 990 1,004
740 770 972
842 788
748
732
685
606 （注）⼤型配送センター、半
導体・液晶向け受注が
（注）北⽶⾃動⾞、⽇台 集中
液晶向けなど⼤型受注
（注）円⾼による影響
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
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受注残の推移
14
（億円）
3,736 3,584
3,585 今期末受注残は3,584億
3,464
3,268
円、前期末から439億円の
3,140 3,145
2,949 増加
2,314 豊富な受注残により、来期
2,254 2,167
2,185 売上⾼も⾼⽔準の⾒込み
1,972 1,957 1,923
1,824
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
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2020年3⽉期業績予想 （連結）
15
（億円）
2019年 2020年 対前年 2019年 2020年 対前年
3⽉期2Q 3⽉期2Q 同期⽐ 3⽉期通期 3⽉期通期 同期⽐
受注環境は持続的な成⻑
受注⾼ 2,698.3 2,800 +3.8% 5,033.9 5,300 +5.3％
を⽀えていくと予想
受注量の増加に対応するた
売上⾼ 2,107.1 2,300 +9.2% 4,594.8 4,800 +4.5%
め、国内外で⽣産能⼒を
増強
営業利益 231.1 230 ▲0.5% 546.8 528 ▲3.4%
経常利益 237.5 234 ▲1.5% 558.4 535 ▲4.2%
親会社株主に帰属
する当期純利益
217.9 163 ▲25.2% 395.6 382 ▲3.5%
1株当たり
173.31円 129.58円 - 314.54円 303.67円 -
当期純利益
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当期・次期の配当
16
6期連続増配で前期から20円増、次期は年間90円を予定
「連結配当性向30％」を⽬指す⽅針に基づき、当期は2019年3⽉期の期末配当を5円
増配し、年間配当を90円としました。次期2020年3⽉期は年間90円を予定しています。
（円）
中間配当 期末配当 記念配当（創⽴80周年） 90 90
70
60 60
42
45
30 5
18 22
15 15 25
20 30
10 10 13 15 25 30
10 12
5 5 5 7
2012年3⽉期 2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
（予定）
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有利⼦負債、固定費、従業員の状況（連結）
17
（億円）
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
短期 87 216 199 194 D/Eレシオを0.2以下の強
い財務体質に
⻑期 322 181 180 205
従業員数は前期末から
有利⼦負債合計 409 397 379 400
664⼈増加。うち海外で
※
D/Eレシオ 0.32 0.29 0.20 0.18 523⼈増加
固定費 973 934 1,077 1,193
⼈件費 646 649 730 768
期末従業員数 7,835⼈ 8,689⼈ 9,193⼈ 9,857⼈
海外現地法⼈ 4,758⼈ 5,536⼈ 5,936⼈ 6,459⼈
※ D/Eレシオ＝有利⼦負債÷⾃⼰資本（期末）
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設備投資、減価償却費、研究開発費の状況（連結）
18
次期の設備投資167億円の計画。 減価償却費はおおむね同⽔準で推移
国内外で⽣産能⼒の増強を予定
（億円） （億円）
設備投資 減価償却費 研究開発費 対売上⾼⽐率
2.3% 2.0% 1.9% 1.6%
167
74 81 86 75
63 44 79
59 42 45 50
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
（計画） （計画）
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中期経営計画における財務状況
19
（億円）
資本⾦ 純資産 D/Eレシオ ROE
19.5%
17.7%
2,228
12.6% ROE ：現中計⽬標の
11.6% 1,914
9.6% 10%以上を安定維持
8.6%
1,423 社債格付けの向上：
1,301 2017年10⽉に、「A-」から
0.60倍 0.56倍
「A」に格上げ。将来的にさ
公募増資
996 1,115 らなるステップアップを視野に
0.32倍 0.29倍
318 ⼊れる
CB転換 318
80 150 150 0.20倍 0.18倍
80
2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
中期経営 Value Innovation 2017 Value Innovation 2020
計画
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ROEの要因分析
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2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
10%以上で安定的に推移
ROE※ 11.6% 12.6% 17.7％ 19.5%
主に売上⾼当期純利益率
①売上⾼当期純利益率 4.06% 5.22% 7.16% 8.61% （収益性）改善が寄与
②総資産回転率 1.19倍 1.07倍 1.20倍 1.17倍
③財務レバレッジ 2.33倍 2.18倍 1.99倍 1.87倍
※ ROE ＝ 当期純利益 ÷ ⾃⼰資本（期⾸・期末平均） ×100
当期純利益 売上⾼ 総資産
= ①売上⾼当期純利益率 × ②総資産回転率 × ③財務レバレッジ = × ×
売上⾼ 総資産 ⾃⼰資本
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トピックス ESG
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TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔（※）への⽀持を表明
当社は、環境経営推進委員会を設置し、脱炭素社会や持続可能な開発（SDGs）
の実現に向け「環境経営」戦略を⽴案・推進しています。その⼀環として、5⽉10⽇に
TCFDの提⾔への⽀持を表明しました。気候変動がグローバルで事業にもたらすリスクと機
会を分析し、関連する情報をTCFDの提⾔の枠組みに沿った形で開⽰していきます。
※ TCFD：各国の中央銀⾏総裁および財務⼤⾂で構成さ
れる⾦融安定理事会によって設置された作業部会。
滋賀事業所内に設置したソーラーパネル
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トピックス 事業
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インドの物流システムメーカーをM&A、現地体制を強化
インドの物流システム企業Vega Conveyors & Automation Private Limitedを
買収しました（2019年4⽉に⼿続き完了）。⽣産・流通分野における物流の⾃動化
ニーズが⾼まるインドにおいて、⼀般製造業・流通業向けシステムの⽣産体制を強化し、
インドをはじめとするアジア市場での事業拡⼤を⽬指していきます。
Vega社の本社・⼯場（ハイデラバード県）
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将来の⾒通しに関する注意事項
本資料に記載されている将来の業績に関する⽬標、信念、計画等は、過去の事実ではなく、最新の情報から判断した経営陣の想定や信念に基づく事業⾒通しであり、潜在的なリスクや不確定要素を含
んでいます。実際の業績は、さまざまな重要要素により、記載された⾒通しと⼤きく異なる結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要要素としては、1）当社グループの経営
環境における消費者動向および経済情勢、2）⽶ドルその他の通貨建ての売上・資産・負債に対する円為替レートの影響、3）コスト上昇や販売の抑制につながる安全その他に関する法令等の規制強
化、4）災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響などが含まれます。なお、当社グループの業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
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