6383 ダイフク 2019-05-10 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社ダイフク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6383 URL https://www.daifuku.com/jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下代 博
問合せ先責任者 (役職名) 財経本部長 (氏名) 齊藤 司 (TEL) 06-6472-1261
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 459,486 13.5 54,681 37.0 55,842 35.9 39,567 36.4
2018年３月期 404,925 26.2 39,924 72.8 41,105 73.0 29,008 73.2
(注) 包括利益 2019年３月期 40,800百万円( 22.0％) 2018年３月期 33,433百万円( 108.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 314.54 － 19.5 14.3 11.9
2018年３月期 235.62 － 17.7 12.2 9.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 172百万円 2018年３月期 734百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 409,982 222,885 53.3 1,738.20
2018年３月期 373,013 191,474 50.4 1,493.69
(参考) 自己資本 2019年３月期 218,689百万円 2018年３月期 187,878百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,559 5,937 △6,893 90,903
2018年３月期 11,497 △5,600 13,444 85,152
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 25.00 － 45.00 70.00 8,710 29.7 5.3
2019年３月期 － 30.00 － 60.00 90.00 11,338 28.6 5.6
2020年３月期(予想) － 30.00 － 60.00 90.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 230,000 9.2 23,000 △0.5 23,400 △1.5 16,300 △25.2 129.58
通 期 480,000 4.5 52,800 △3.4 53,500 △4.2 38,200 △3.5 303.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 126,610,077株 2018年３月期 126,610,077株
② 期末自己株式数 2019年３月期 795,986株 2018年３月期 828,727株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 125,794,780株 2018年３月期 123,115,953株
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「４.連結財務諸表及び主
な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧下さい。2019年３月期の期末自己株式数に
は75,300株、2018年３月期には87,600株、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）が所有する株式が含まれてお
ります。
また2019年３月期の期末自己株式数には149,400株、ダイフク従業員持株会専用信託が所有する株式が含まれており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想の数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおり
ます。実際の業績等は、様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件につ
いては、添付資料６ページ「１.経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、TDnetで５月10日に開示し、同日、当社ホームページに掲載します。
株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………… ６
（５）今後の見通し…………………………………………………………………………………… ６
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針と中長期目標 …………………………………………………………７
（２）経営環境………………………………………………………………………………………… ７
（３）対処すべき課題………………………………………………………………………………… ８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（関連情報） …………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………23
－1－
株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界の経済は、前半までは米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移
しました。一方、後半には米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液
晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、全体として活発な投資が継続しました。背景には、グローバ
ル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化などがあり、人手不
足が自動化投資に拍車をかけました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移し、受注・売上・利益ともに過去最高の数
字となりました。当連結会計年度は、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」（2017年４月～2021年３月）の
前半２年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。概要は、後記
「会社の経営の基本方針と中長期目標」（７ページ）をご覧ください。
受注は、東アジア・北米の半導体工場向けシステム、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業向けシステム等の大型
案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受注し
たことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも実績を積み上げました。
売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。生産能力を継続的な設備投資により高めてきたことや国内
外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。
この結果、当連結会計年度の受注高は5,033億99百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は4,594億86百万円（同13.5
％増）となりました。
利益面では、ダイフク単体の売上増と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステ
ムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が大幅に増加しました。
特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG（クナップ株式会社、以下KNAPP社）
の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円（連結簿価との差額）を計上しま
した。一方、連結子会社であるJervis B. Webb Company（以下Webb社、当社の北米事業統括会社であるDaifuku North
America Holding Companyの100％子会社）の確定給付年金の一部バイアウト※により、退職給付費用68億97百万円
（連結調整含む）を特別損失として計上しました。KNAPP社の件は成長市場であるアジア・北米への経営資源の集中、
Webb社の件は将来の年金の運用リスク・財政悪化リスク等、会計・財務上の不確実性の除去を目的にしています。
この結果、営業利益は546億81百万円（同37.0％増）、経常利益は558億42百万円（同35.9％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は、395億67百万円（同36.4％増）となりました。
ＲＯＥは19.5％となり、前年度（17.7％）よりさらに改善しました。これは、主に売上高当期純利益率が改善した
ことによるものです（7.2％⇒8.6％）。
なお、当連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで110.37円（前年同期112.04円）となりまし
た。為替変動により売上高は約18億円減少しましたが、営業利益への影響は軽微でした。受注高は約77億円の減少と
なりました。受注高への影響のうち、当期間の期中受注分は約25億円、受注残に係る影響は約52億円です。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株
主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧くださ
い。第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その他」に含め
ていたClean Factomation, Inc.（韓国）を新たなセグメントとして追加しております。
※バイアウト：確定給付年金制度の全部または一部を保険料支払いと引き換えに
保険会社等に移転、以後の年金運用を保険会社等が行う仕組み。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
① 株式会社ダイフク
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが高
水準であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅
調に推移しました。空港向けシステムは、国内初の受注案件である新千歳空港を皮切りに実績を積み重ねました。
売上は、半導体・液晶パネル工場向けが大きく伸び、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けも順調でし
た。
利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。また、特別利益として当社の持分法適用関連
会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円（取得原価との差額）を計上したことが利益を押し上げました。
この結果、受注高は2,314億80百万円（前年同期比7.2％増）、売上高は2,025億28百万円（同8.3％増）、セグメ
ント利益は337億60百万円（同33.9％増）となりました。
② コンテックグループ
（産業用コンピュータ製品）
日本では、米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増し売上が横ばいとなりましたが、米国では空港セキュリ
ティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
（計測制御製品）
無線LAN製品の売上は減少しましたが、「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上が増加しました。
（ソリューション製品）
遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加しました。
利益面は、売上の増加と生産性の向上に加え、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、増益となりま
した。
この結果、受注高は163億98百万円（前年同期比0.4％減）、売上高は163億91百万円（同4.3％増）、セグメント
利益は16億17百万円（同77.6％増）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC)グループ
受注は、空港向けシステム、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移しました。一般製造業および流通業はe
コマース向けシステムが堅調に推移しました。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討して
いる影響を受けました。
売上は、受注時期や工事進行の遅れなどで微減となりました。
利益面では、営業利益が原価改善、採算の悪い案件の一巡などにより改善する一方、セグメント利益は傘下の
Webb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失65億13百万円、Wynright Corporationにおける固定資産減損損
失８億７百万円計上の影響を受けました。
この結果、受注高は1,094億50百万円（前年同期比0.9％減）、売上高は971億86百万円（同2.6％減）、セグメン
ト利益は４億32百万円（同85.0％減）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬
送システムを提供し、付随の関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。また、当社グループ内の
日本、台湾、中国の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担い、業績は順調に推移しました。
この結果、受注高は417億83百万円（前年同期比39.6％増）、売上高は342億11百万円（同61.1％増）、セグメン
ト利益は25億45百万円（同75.3％増）となりました。
⑤ 株式会社ダイフクプラスモア
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに、販売台数は堅
調に推移しましたが、厳しさを増す競争環境が利益面に影響しました。
今後は働き方改革に適応し、労働環境を改善する新機種投入により、カーディーラー市場やバス業界への拡販を
強化します。カーディーラー市場向けの省スペース門型洗車機「ゼクス」は狭い整備場への設置を可能とし、大型
洗車機向けの乾燥システム「ゼットブロー」は訪日客増加による観光バスの需要を取り込みます。
この結果、受注高は118億14百万円（前年同期比6.7％増）、売上高は116億11百万円（同7.7％増）、セグメント
利益は91百万円（同7.9％減）となりました。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外子会社には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.
（韓国）、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行
っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしてい
ます。
中国：液晶工場向けシステムの受注は、大型案件が集中した2018年３月期には及ばなかったものの期初計画を上
回り、売上は大幅に伸びました。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハン
ドリングシステムの需要が拡大しています。自動車関連は、日系自動車メーカーを中心に設備投資意欲が旺盛で、
受注・売上・利益ともに好調に推移しました。
台湾：最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びました。お客さまからサプライヤー表彰されるなど、当社
の技術や品質、プロジェクト遂行能力が高く評価されています。
韓国：自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が堅調に推移しました。特に新型の連続洗車機
「MEGA CLENS750」が好評でした。
アセアン諸国・インド：食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資が活発で、特に冷凍食品業界の需要
が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、食品・医薬・飲料関係の引き合いが
増加傾向にあります。タイで新工場棟の建設に着手し、ベトナムを含むアセアン地域全体の受注拡大に対応しま
す。
ニュージーランド：BCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、欧米や日本での事業展開を広く強化し、空
港の搬送システムだけでなくセルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの販売も伸ばしま
した。
この結果、受注高は933億９百万円（前年同期比10.4％減）、売上高は992億80百万円（同33.2％増）、セグメン
ト利益は56億58百万円（同72.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の
状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は4,099億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ369億68百万円増加いた
しました。流動資産の401億51百万円の増加につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が287億65百万円、
現金及び預金が57億55百万円増加したことが主な要因であります。前者は売上の増加、後者は関連会社株式の売
却や、主として国内において前期末の大型案件に係る代金の回収・請負代金の前受があったことが寄与しまし
た。
一方、固定資産の31億82百万円の減少につきましては、関連会社株式の売却等で、投資その他の資産が33億72
百万円減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当連結会計年度末における負債は1,870億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億57百万円増加いたし
ました。流動負債の71億72百万円の増加につきましては、国内会社において一年内長期借入金の返済が行われた
ものの海外子会社における借入れが増加したことにより短期借入金が21億64百万円増加したこと、未払法人税等
が30億28百万円増加したことが主な要因であります。
一方、固定負債の16億14百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が41億96百万円減少した
こと、国内の借入を中心に長期借入金が25億69百万円増加したことが要因であります。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は2,228億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億10百万円増加いた
しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が330億67百万円、北米子会社における確
定給付年金の一部バイアウト等に伴い退職給付に係る調整累計額が28億23百万円、それぞれ増加したことが主な
要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億51百万円増加し、909億３百万円
（前年同期は851億52百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におきましては、85億59百万円の収入超過（前年同期は114億97百万円の収入超過）となりました。税金
等調整前当期純利益553億29百万円に、特別損益の主なものとして退職給付費用68億97百万円、関係会社株式売却益
69億48百万円を加減算しております。増加の主たる要因としては、売上債権の増加額が321億72百万円、たな卸資産
の増加額が75億９百万円、法人税等の支払額が162億78百万円あり、減少の主たる要因として仕入債務の増加額が40
億52百万円、未成工事受入金の増加額が42億79百万円ありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におきましては、59億37百万円の収入超過（前年同期は56億円の支出超過）となりました。これは、固
定資産の取得による支出が77億44百万円あったものの、関係会社株式の売却による収入が132億23百万円あったこと
が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、68億93百万円の支出超過（前年同期は134億44百万円の収入超過）となりました。これ
は、海外子会社で短期借入金の増加による収入128億44百万円、国内会社で長期借入れによる収入51億88百万円があ
ったものの、主として国内会社における長期借入金の返済と社債の償還による支出が153億39百万円、配当金の支払
額が94億28百万円あったことが主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 39.8 42.9 45.8 50.4 53.3
時価ベースの自己資本比率
64.9 77.9 111.3 214.8 176.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.6 5.7 1.5 3.3 4.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.9 14.4 64.8 30.9 20.2
レシオ（倍）
自己資本比率 ：（純資産―非支配株主持分―新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５）利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さま
へのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとと
もに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。
４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30％、成長投資による企業価値向上を目指して
います。
当期（2019年3月期）につきましては、中間配当として１株当たり30円を実施しており、期末配当として１株当た
り60円とさせていただくことを2019年５月10日開催の取締役会で決議し、合計で年間配当として１株当たり90円と
させていただくことといたしました。この結果、2014年３月期に年間配当を３円増配して18円にしたことを皮切り
に、６期連続の増配となりました。
次期（2020年３月期）の配当につきましては、2020年３月期の業績予想および上記基本方針を踏まえ、年間配当
90円（中間30円、期末60円）を予定しています。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、７ページに記載のとおり、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の見直
しを行い、2021年３月期を最終年度とする経営目標（連結売上高、営業利益率）を上方修正することといたしまし
た。2020年３月期の予想は次のとおりです。
2020年３月期の連結通期業績予想
受 注 高 5,300億円 (前年同期比 5.3％増）
売 上 高 4,800億円 ( 同 4.5％増)
営 業 利 益 528億円 ( 同 3.4％減)
経 常 利 益 535億円 ( 同 4.2％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 382億円 ( 同 3.5％減)
本予想のベースとなる経済および事業の環境は、以下のとおりです。
（為替の影響）
2019年３月期の実績レート対米ドル110.37円に対して、2020年３月期も同程度で計画を立てており、大きな影響
は織り込んでいません。
（受注高）
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、流通、製造、空港など幅広い産業界の需要
に支えられています。2020年３月期は、ｅコマース化が進む流通業向けシステムが特にけん引役となり、航空旅客
数が伸び続ける空港向けシステムも力強いと予想しています。半導体業界の設備投資は、５G通信の進展などにより
今後も高水準で推移すると見ています。総じて受注環境は、持続的な成長性を支えていくものと見ています。
（売上高）
豊富な受注残をベースに、過去最高の売上高となる可能性が高いとみています。供給能力を確保するため、国内
外での生産能力増強を継続的かつ計画的に進めています。
（営業利益）
2017年３月期に7.2％であった営業利益率は、2018年３月期9.9％、2019年３月期11.9％と着実に向上していま
す。2020年３月期は、半導体・液晶業界のお客様を取り巻く事業環境、競合環境が厳しい影響を受けると見込んで
いますが、さらなる収益性向上に努めてまいります。
上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リス
ク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しとは異なる可能性があります。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針と中長期目標
当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、
生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリン
グメーカーに成長しました。
※米国Modern Materials Handling誌2018年５月記事
2019年３月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ＲＯＥ
10％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きＪＰＸ日経インデックス
400銘柄に選定されました。
2019年３月期において、４カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中計最
終年度（2021年３月期）の経営目標（連結売上高、営業利益率）を見直しました。詳細につきましては、2019年５
月10日に開示しました「中期経営計画『Value Innovation 2020』経営目標の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
（表）中期経営計画「Value Innovation 2020」経営目標の修正
最終年度目標（旧） 最終年度目標（新）
連結売上高 4,200億円 5,000億円
営業利益率 ８％ 11.5％
（２）経営環境
１）事業環境
当社のコア４事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車生
産ライン向けシステム、④空港向けシステム のお客さまは、現在、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・
電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソリ
ューションに大きな期待が寄せられています。
２）競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、新興国メーカーが参入してきており、
競争は今後さらに激化することが見込まれています。
コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインア
ップで、あらゆる物流ニーズに対し最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルレベ
ルで確立し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
３）グローバル化・ローカル化
グローバル化推進の結果、現在、当社グループの拠点は23カ国・地域に広がっています。グローバル化推進と同
時にローカル化にも注力しており、特に近年、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。
海外の生産工場については、2018年に韓国（Daifuku Korea., Ltd.）で従来の1.5倍に生産能力を増強しました。
2019年には、従来の約２倍の生産能力を持つ北米新工場（Wynright Corporation）が完成するほか、中国（大福
（中国）物流設備有限公司）も約３倍規模に増強します。加えて、2019年４月にはインドにおいて物流システム企
業を買収し、現地生産体制の整備を推進しています。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
（３）対処すべき課題
当社グループは、業績向上・財務強化に加え、「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「働き方改革」
「環境」も重要な課題であると捉えています。
2020年３月期は2019年３月期に引き続き、以下の課題に取り組みます。
１） 国内外で「安全専一」の徹底
「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」と
いう決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。安全は、社会から信頼される企業の活動の大前提と
して引き続き重点的に取り組んでいきます。
２） コンプライアンスの強化
法令遵守への取り組みについては、内部通報制度を見直し、社内から独立した外部の通報窓口を設け、国内外か
ら匿名でも受け付けるようにしました。一層の法令違反の防止とリスク管理を徹底していきます。
３） ローカル化とグローバル化の最適バランスを追求
当社グループの海外売上高比率は72%となりました。海外子会社の事業経営の重要性がますます高まるなか、海外
子会社の自立を推進するローカル化と、グループ全体としての一体感を高めるグローバル化のバランスが取れたグ
ループ・ガバナンスが重要になっています。
ローカル化については、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活
動を進めます。グローバル化については、特にM&Aによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの
構築、一体感の醸成に努めます。
独自の「コーポレートガバナンスの強化」策も取り入れました。監査本部を新設し、その本部長には執行役員と
同格である監査役員を充てています。監査役員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行ラインから独立し
た立場で、関係法令・社内諸規定の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性・効率性確保、財務報告の信頼性
確保などの多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促します。
４）働き方改革の推進
「働き方改革推進委員会」を中心に取り組んできた「働き方改革」については、業務の平準化・効率化を図り、
特定の人に業務が集中しないようなマネジメントを進めてきたことで効果が表れてきています。
５）環境に配慮した経営
当社グループでは、「環境経営推進委員会」を設置し、「ダイフク環境ビジョン2020」の策定など環境に配慮し
た経営の取り組みも強化しています。2019年３月期には「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」などを受賞しまし
た。2020年３月期には、脱炭素社会や「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の実現に向けた、当社グループの持続的な
成長を支える「環境経営戦略」の立案・推進を目指します。
このようにE（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価
値向上に結び付けていきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しております。
なお、IFRS適用については、国内他社における会計基準の採用状況等を勘案しながら、適切に対応していく方針で
あります。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,160 90,916
受取手形・完成工事未収入金等 163,101 191,867
商品及び製品 5,084 5,497
未成工事支出金等 10,657 14,074
原材料及び貯蔵品 11,296 14,634
その他 10,915 9,475
貸倒引当金 △128 △226
流動資産合計 286,088 326,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,091 15,041
機械装置及び運搬具（純額） 4,411 4,379
工具、器具及び備品（純額） 1,768 1,915
土地 11,800 12,162
その他（純額） 2,179 3,522
有形固定資産合計 35,252 37,020
無形固定資産
ソフトウエア 3,208 3,425
のれん 8,794 7,561
その他 2,035 1,473
無形固定資産合計 14,037 12,460
投資その他の資産
投資有価証券 23,976 15,341
長期貸付金 140 145
退職給付に係る資産 3,967 4,932
繰延税金資産 6,367 10,529
その他 3,319 3,510
貸倒引当金 △136 △198
投資その他の資産合計 37,635 34,262
固定資産合計 86,925 83,742
資産合計 373,013 409,982
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 46,450 47,883
電子記録債務 22,826 23,915
短期借入金 17,267 19,431
1年内償還予定の社債 2,700 －
未払法人税等 10,360 13,388
未成工事受入金等 28,298 29,245
工事損失引当金 562 317
その他 20,322 21,779
流動負債合計 148,789 155,961
固定負債
長期借入金 18,000 20,569
繰延税金負債 531 485
退職給付に係る負債 11,656 7,459
その他 2,562 2,620
固定負債合計 32,749 31,135
負債合計 181,539 187,097
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,717 21,518
利益剰余金 129,654 162,722
自己株式 △782 △1,449
株主資本合計 181,454 214,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,358 4,554
繰延ヘッジ損益 34 △20
為替換算調整勘定 6,360 2,003
退職給付に係る調整累計額 △5,328 △2,505
その他の包括利益累計額合計 6,424 4,032
非支配株主持分 3,595 4,195
純資産合計 191,474 222,885
負債純資産合計 373,013 409,982
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 404,925 459,486
売上原価 321,836 358,230
売上総利益 83,089 101,255
販売費及び一般管理費
販売費 18,336 18,878
一般管理費 24,828 27,696
販売費及び一般管理費合計 43,164 46,574
営業利益 39,924 54,681
営業外収益
受取利息 223 547
受取配当金 388 417
持分法による投資利益 734 172
受取地代家賃 241 243
その他 303 456
営業外収益合計 1,891 1,836
営業外費用
支払利息 373 469
その他 337 206
営業外費用合計 711 675
経常利益 41,105 55,842
特別利益
固定資産売却益 96 27
関係会社株式売却益 － 6,948
その他 45 523
特別利益合計 141 7,499
特別損失
退職給付費用 － 6,897
固定資産売却損 46 92
固定資産除却損 135 215
減損損失 － 807
その他 5 －
特別損失合計 187 8,012
税金等調整前当期純利益 41,059 55,329
法人税、住民税及び事業税 11,675 20,218
法人税等調整額 28 △5,077
法人税等合計 11,704 15,140
当期純利益 29,355 40,188
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 29,008 39,567
非支配株主に帰属する当期純利益 346 620
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,097 △693
繰延ヘッジ損益 26 △55
為替換算調整勘定 1,154 △3,321
退職給付に係る調整額 1,701 5,760
持分法適用会社に対する持分相当額 97 △1,078
その他の包括利益合計 4,078 611
包括利益 33,433 40,800
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,034 40,116
非支配株主に係る包括利益 399 683
－12－
株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,016 15,915 107,349 △1,586 136,694
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,016 15,915 107,349 △1,586 136,694
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,702 △6,702
新株の発行 16,849 16,849
親会社株主に帰属す
29,008 29,008
る当期純利益
自己株式の取得 △15 △15
自己株式の処分 4,802 819 5,621
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,849 4,802 22,305 803 44,760
当期末残高 31,865 20,717 129,654 △782 181,454
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,290 △5 5,102 △6,989 2,398 3,247 142,340
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,290 △5 5,102 △6,989 2,398 3,247 142,340
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,702
新株の発行 16,849
親会社株主に帰属す
29,008
る当期純利益
自己株式の取得 △15
自己株式の処分 5,621
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,067 39 1,258 1,660 4,025 347 4,373
額）
当期変動額合計 1,067 39 1,258 1,660 4,025 347 49,133
当期末残高 5,358 34 6,360 △5,328 6,424 3,595 191,474
－13－
株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 20,717 129,654 △782 181,454
会計方針の変更によ
2,940 2,940
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,865 20,717 132,595 △782 184,394
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,440 △9,440
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
39,567 39,567
る当期純利益
自己株式の取得 △957 △957
自己株式の処分 804 290 1,094
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3 △3
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 800 30,127 △666 30,261
当期末残高 31,865 21,518 162,722 △1,449 214,656
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,358 34 6,360 △5,328 6,424 3,595 191,474
会計方針の変更によ
△2,940 △2,940
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,358 34 6,360 △8,268 3,484 3,595 191,474
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,440
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
39,567
る当期純利益
自己株式の取得 △957
自己株式の処分 1,094
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △803 △54 △4,356 5,763 548 600 1,148
額）
当期変動額合計 △803 △54 △4,356 5,763 548 600 31,410
当期末残高 4,554 △20 2,003 △2,505 4,032 4,195 222,885
－14－
株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 41,059 55,329
減価償却費 4,419 4,598
減損損失 － 807
退職給付費用 － 6,897
関係会社株式売却損益（△は益） － △6,948
のれん償却額 943 927
負ののれん償却額 △59 －
受取利息及び受取配当金 △612 △964
支払利息 373 469
固定資産除売却損益（△は益） 82 281
売上債権の増減額（△は増加） △37,923 △32,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,155 △7,509
仕入債務の増減額（△は減少） 9,464 4,052
未成工事受入金の増減額（△は減少） △4,462 4,279
その他 5,275 △6,371
小計 14,403 23,674
利息及び配当金の受取額 610 964
利息の支払額 △372 △423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,493 △16,278
その他 350 622
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,497 8,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △4
定期預金の払戻による収入 3 －
固定資産の取得による支出 △6,417 △7,744
固定資産の売却による収入 740 102
投資有価証券の取得による支出 △24 △33
貸付金の回収による収入 10 6
関係会社株式の売却による収入 － 13,223
その他 88 387
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,600 5,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,400 12,844
長期借入れによる収入 15,100 5,188
長期借入金の返済による支出 △15,605 △12,639
社債の償還による支出 － △2,700
株式の発行による収入 16,697 －
自己株式の売却による収入 5,621 1,088
自己株式の取得による支出 △15 △957
配当金の支払額 △6,695 △9,428
その他 △256 △290
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,444 △6,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,018 △1,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,361 5,751
現金及び現金同等物の期首残高 64,790 85,152
現金及び現金同等物の期末残高 85,152 90,903
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を
除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振替の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2018-02号「一定の税効果のその他の包括利益累計額からの振
替」(2018年２月14日)を、当連結会計年度より早期適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,940百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,940百万円減
少しております。なお、当連結会計年度の連結損益および一株当たり情報への影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,988百万円の内4,289
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,367百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負
債」19百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」531百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が698百万円減少しております。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
(追加情報)
(株式給付信託（BBT))
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託（BBT）制度を導入してお
ります。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として導入したものであります。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規定に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当
社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度でありま
す。なお、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものであります。また、
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時といたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は151百万円、株式数は75千株でありま
す。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常
的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入しております。
(１)取引の概要
本プランは、「ダイフク従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」
（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は信託の期間（2018年11月22日～2021年３月29
日）にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当
によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財
産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点
においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を
弁済することになります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は823百万円、株式数は149千株であり
ます。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 828百万円
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、
洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の
役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダ
イフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグ
ル ー プ （ コ ン テ ッ ク ）」 に 加 え て、「Daifuku North America Holding Company グ ル ー プ （ DNAHC ）」、「Clean
Factomation, Inc.（CFI）」、「株式会社ダイフクプラスモア」の５つを報告セグメントとしております。
「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核を
なすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外子会社は、株式会社ダイフクか
ら供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販
売や据付工事、アフターサービスを行います。DNAHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う子
会社です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しておりま
す。「株式会社ダイフクプラスモア」は、洗車機製品の販売及びアフターサービスを行っております。
なお、第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間まで「その
他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.（CFI）」を報告セグメントとしています。「Clean Factomation,
Inc.（CFI）」は主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。これに伴いまし
て、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC)
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針の原則
及び手続に準拠した方法です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ダイフク (注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI プラスモア
計
売上高
外部顧客への売上高 202,528 16,391 97,186 34,211 11,611 361,929 99,280 461,209
セグメント間の内部
売上高又は振替高
44,261 11,495 1,039 4,862 0 61,660 15,486 77,147
計 246,790 27,887 98,226 39,073 11,612 423,590 114,766 538,357
セグメント利益 33,760 1,617 432 2,545 91 38,447 5,658 44,105
セグメント資産 278,695 21,874 65,631 16,087 3,982 386,271 86,276 472,547
セグメント負債 98,975 11,078 28,060 8,835 2,552 149,502 55,488 204,990
その他の項目
減価償却費 2,747 315 733 83 15 3,895 703 4,598
のれん償却額 109 133 586 － 106 936 － 936
受取利息 25 3 277 118 12 436 155 592
支払利息 185 34 17 － － 236 277 514
特別利益 8,061 343 164 6 － 8,576 109 8,686
（固定資産売却益） (－) (0) (15) (6) (－) (22) (4) (27)
（関係会社株式売却益） (8,030) (－) (－) (－) (－) (8,030) (－) (8,030)
特別損失 226 6 7,337 0 － 7,570 108 7,679
（固定資産売却損） (89) (－) (－) (－) (－) (89) (3) (92)
（固定資産除却損） (90) (6) (17) (0) (－) (114) (101) (215)
（退職給付費用） (－) (－) (6,513) (－) (－) (6,513) (－) (6,513)
（減損損失） (－) (－) (807) (－) (－) (807) (－) (807)
法人税費用 13,101 537 △868 727 78 13,577 1,700 15,278
持分法適用会社への投資額 － － － － － － 163 163
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
3,944 407 1,985 101 1 6,440 1,482 7,922
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売 上 高 当連結会計年度
報告セグメント計 423,590
「その他」の区分の売上高 114,766
セグメント間取引消去 △77,147
その他の連結上の調整額 △1,723
連結財務諸表の売上高 459,486
（単位：百万円）
利 益 当連結会計年度
報告セグメント計 38,447
「その他」の区分の利益 5,658
関係会社からの配当金の消去 △2,545
その他の連結上の調整額 △1,992
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 39,567
（単位：百万円）
資 産 当連結会計年度
報告セグメント計 386,271
「その他」の区分の資産 86,276
資本連結による関係会社株式の消去 △43,559
内部取引による債権の消去 △26,136
その他の連結上の調整額 7,130
連結財務諸表の資産合計 409,982
（単位：百万円）
負 債 当連結会計年度
報告セグメント計 149,502
「その他」の区分の負債 55,488
内部取引による債務の消去 △26,136
その他の連結上の調整額 8,243
連結財務諸表の負債合計 187,097
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 3,895 703 － 4,598
のれん償却額 936 － △9 927
受取利息 436 155 △44 547
支払利息 236 277 △44 469
持分法投資利益 － － 172 172
特別利益 8,576 109 △1,186 7,499
（固定資産売却益） (22) (4) (－) (27)
（関係会社株式売却益） (8,030) (－) (△1,081) (6,948)
特別損失 7,570 108 333 8,012
（固定資産売却損） (89) (3) (－) (92)
（固定資産除却損） (114) (101) (－) (215)
（退職給付費用） (6,513) (－) (383) (6,897)
（減損損失） (807) (－) (－) (807)
法人税費用 13,577 1,700 △137 15,140
持分法適用会社への
－ 163 108 271
投資額
有形固定資産及び無形固
6,440 1,482 △2 7,920
定資産の増加額
（注）調整額の主なものは以下の通りであります。
「関係会社株式売却益」の△1,081百万円は、当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益について単
体上の簿価と連結上の簿価との差額を調整したものであります。
(関連情報)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 424,857 16,392 18,236 459,486
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
127,602 91,554 111,330 56,745 72,252 459,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,493円69銭 1,738円20銭
１株当たり当期純利益 235円62銭 314円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）」
及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）」は当連結会計年度157千株、「株式給
付信託（BBT）」は当連結会計年度78千株、前連結会計年度87千株であります。また、１株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）」
は当連結会計年度149千株、「株式給付信託（BBT）」は当連結会計年度75千株、前連結会計年度87千株であ
ります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 29,008 39,567
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,008 39,567
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 123,115 125,794
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 191,474 222,885
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,595 4,195
(うち非支配株主持分)(百万円) (3,595) (4,195)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 187,878 218,689
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
125,781 125,814
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ダイフク(6383) 2019年３月期決算短信
５．その他
役員の異動
（2019年６月21日付予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②新任取締役候補
取締役（社外） 加藤 格 〔現 三井石油開発株式会社顧問〕
取締役（社外） 金子 圭子 〔現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
株式会社ファーストリテイリング社外監査役
株式会社ユニクロ監査役
株式会社朝日新聞社社外監査役〕
※加藤格氏、金子圭子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
③退任予定取締役
取締役（社外） 柏木 昇
④新任監査役候補
監査役（社外） 和田 信雄 〔現 名古屋大学名誉教授・非常勤講師〕
※和田信雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。
⑤退任予定監査役
監査役（社外） 北本 功
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