2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼CAO （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 043（305）5871
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,278 58.4 15 － 231 － 239 －
2019年３月期 807 118.1 △330 － △176 － △183 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 23.00 21.06 6.8 6.1 1.2
2019年３月期 △19.42 － △5.5 △4.9 △40.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
２．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株
式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株
につき普通株式１株を交付しております。また、その後、2018年８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却して
おります。なお、当社は2018年９月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,268 5,034 95.5 468.56
2019年３月期 4,926 4,701 95.4 457.93
（参考）自己資本 2020年３月期 5,033百万円 2019年３月期 4,700百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △407 △369 87 3,775
2019年３月期 △176 △58 2,631 4,465
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想といたしましては、売上高としては前年同期比以上、営業利益、経常利益、及び当期純利
益については黒字を予想しておりますが、当社が展開する事業が新規性が非常に高く、かつ、新型コロナウィルス拡
大により、顧客の需要動向の合理的な見通しが困難であるため、具体的な金額予想は現時点では開示しない方針とさ
せていただきます。詳細は、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変
更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,742,790株 2019年３月期 10,264,605株
② 期末自己株式数 2020年３月期 69株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,428,180株 2019年３月期 9,438,422株
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、「期末発行済株式数（自己株式を含
む）」、「期中平均株式数」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がって
おります。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害復旧支援分野を中心に、現状業務の効率
化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しておりま
す。
官公庁および関係機関においては、引き続き無人航空機の社会実装を本格化させるとされております。2019年６
月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」により発表された「空の産業革命に向けたロードマップ
2019」にて災害対応やインフラ維持管理等の用途別の施策が取りまとめてられております。2020年３月には、官民
協議会により「小型無人航空機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針（案）」が提示され、
有人地帯上空でのドローン飛行に関する制度の全体像が示されました。また、2019年12月に閣議決定された「安心
と成長の未来を拓く総合経済対策」では、災害対応等の用途拡大に向けた無人航空機の基板技術開発等を進めるこ
と、またSociety5.0やSDGsの実現に向けて無人航空機の現場実装の推進を図ることが明記されております。一方
で、2018年７月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」にて、ドローンがサイバー攻撃を受けて不正操作
されるリスクについて言及されております。こうした流れを受け、今後はドローンの社会実装と同時に、セキュリ
ティと安全性を確保することが喫緊の課題となっており、国産のドローンに対する需要の高まりが見込まれていま
す。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through
Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴ
ィジョンを掲げております。当社は自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発
を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経
済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、次世代に向けた社会の進化を
推し進めるべく事業を進めております。
当社は主に既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライ
アントの獲得を進めてまいりました。当事業年度においては、ソリューションの構築が大幅に拡大し、新規顧客・
既存顧客の両方において、ドローン導入のニーズを踏まえた概念検証（PoC；Proof of Concept）、及び顧客先の
既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を推し進めました。特に、既存顧客において
は、実運用導入に向けた更なる機能開発、またこれまでと異なった用途向けのシステム開発が拡大しました。機体
販売については、既存顧客からの継続的な需要を受け、昨年と同様の水準を維持しております。さらに、海外展開
として、株式会社リバネス及びリバネスシンガポールと連携して、シンガポールにおいての顧客開拓を進めたこと
に加えて、2019年8月に出資した米AutoModality社を通じた米国における事業展開の具体化を進めております。
開発においては、幅広い用途に応用可能なプラットフォーム機PF2、また、前述のセキュリティに対するニーズ
に応えるべく、国産の小型ドローンMiniを製品化しそれぞれリリースしました。要素技術開発としては、
AutoModality社との技術連携を推し進め、Vision（画像処理)とLidar（光センサー技術）等のセンサー・フュージ
ョンや人工知能（AI）を用いた高度な自律飛行の実現に向けて開発を進めています。また、量産体制の強化に向
け、国内外において高品質な部品供給、アセンブル供給が可能なパートナー企業との連携を開始いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,278,723千円（前期比58.4％増）となりました。費用面では、研究開発費と
して275,362千円を計上しております。以上の結果、当事業年度においては、営業利益15,945千円（前期は330,396
千円の営業損失）、経常利益231,427千円（前期は176,977千円の経常損失）、当期純利益239,801千円（前期は
183,335千円の当期純損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分（注） (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ソリューションの構築（Step１、Step２） 293,969 866,228
量産機体の販売（Step３、Step４） 384,189 304,881
その他 129,188 107,612
合計 807,348 1,278,723
（注）１．サービス提供の各段階（STEP）に関して、STEP１として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえ
て、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しておりま
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す。概念検証（PoC）を経て、STEP２として、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注シス
テム全体の設計・開発を行っております。
２．STEP３及びSTEP４で、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、特注
システムの生産・供給を行っております。当社では、STEP４を各事業年度の発注数量が10台以上の
生産供給と定義しております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥ
ＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国
家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについて
は、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行
わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として
計上しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は4,818,807千円となり、前事業年度末に比べ39,199千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が689,973千円減少し、売掛金が559,290千円増加したことによるものであります。固定
資産は449,328千円となり、前事業年度末に比べ380,377千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が
355,770千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,268,135千円となり、前事業年度末に比べ341,177千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は233,918千円となり、前事業年度末に比べ8,792千円増加いたしました。これ
は主に前受金が95,042千円減少し、未払法人税等が22,595千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は5,034,217千円となり、前事業年度末に比べ332,385千円増加いたしまし
た。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,608千円増加し、利益剰余金が239,801千円増加したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は95.5％（前事業年度末は95.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ689,973千円減少し、3,775,617千円となりま
した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、407,985千円（前年同期は176,941千円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純利益231,427千円を計上した一方で、売上債権の増加額559,290千円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は369,860千円（前年同期は58,063千円の支出）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は87,872千円（前年同期は2,631,687千円の収入）となりました。これは主に新株
予約権の行使による株式の発行による収入88,108千円によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に経済活動が大きく停滞しており、今後も経済活動の回復に一定
の期間を要すると見込まれています。当社において、2020年３月期の業績に大きな影響はございませんでしたが、
今後、当社の事業にも影響を与える懸念があります。今後の影響として、サプライチェーンの部品供給遅れ、製造
中止により機体の出荷が遅れる可能性があります。また当社が展開するドローン関連サービスや機体に対して顧客
においては「新規技術」や「新規投資」としての位置づけとされることが多いため、顧客が景気悪化を受けて、新
規投資を抑制する場合は、新規顧客の増加が見込めない可能性があります。既存顧客については継続した取引を見
込んでおりますが、景気のさらなる悪化等があった場合には、既存顧客からの受注が減少する可能性もあります。
このような状況の中、2021年３月期におきましては、社会実装可能な用途別量産モデルの生産・販売・開発を進
めることにより、さらなる事業拡大を見込み、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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2020年３月期 決算短信
販売面においては当社の既存顧客に加えて、ソリューションパートナー通じた顧客基盤の拡大、シンガポールを
中心とした新規地域への展開に取り組んでまいります。開発においては、プラットフォーム技術の強化に加えて、
用途特化型の技術開発を進めると同時に、外部の最先端技術の活用・融合により、効率的な開発を目指してまいり
ます。また、コア技術である制御技術の開発体制を構築するとともに、優秀な人材採用に積極的に取り組んでまい
ります。生産体制としてはアセンブリなどを外部パートナーに積極的に委託し、先方の量産ノウハウを反映した生
産委託体制を構築することを進めます。
2021年３月期の業績予想といたしましては、売上高としては前年同期比以上、営業利益、経常利益、及び当期純
利益については黒字と予想としておりますが、当社が展開する事業が新規性が非常に高く、かつ、新型コロナウィ
ルス拡大により、顧客の需要動向の合理的な見通しが困難であるため、具体的な金額予想は現時点では開示しない
方針とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,465,591 3,775,617
売掛金 256,183 815,474
仕掛品 10,006 34,207
原材料 94,179 124,945
前渡金 25,134 38,139
前払費用 8,649 18,475
その他 5,817 11,947
貸倒引当金 △7,557 －
流動資産合計 4,858,006 4,818,807
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,651 7,318
工具、器具及び備品（純額） 12,748 19,894
建設仮勘定 5,388 －
有形固定資産合計 23,789 27,212
無形固定資産
特許権 1,677 298
ソフトウエア 12,193 12,756
ソフトウエア仮勘定 － 22,000
無形固定資産合計 13,871 35,054
投資その他の資産
投資有価証券 － 311,451
繰延税金資産 － 35,000
その他 31,290 40,609
投資その他の資産合計 31,290 387,061
固定資産合計 68,951 449,328
資産合計 4,926,958 5,268,135
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 17,731 24,767
未払金 42,120 67,039
未払費用 7,095 8,676
未払法人税等 27,910 50,505
未払消費税等 19,783 48,150
前受金 103,842 8,800
預り金 6,642 4,079
役員賞与引当金 － 21,900
流動負債合計 225,126 233,918
負債合計 225,126 233,918
純資産の部
株主資本
資本金 2,963,559 3,008,168
資本剰余金
資本準備金 2,941,559 2,986,168
資本剰余金合計 2,941,559 2,986,168
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,204,599 △964,798
利益剰余金合計 △1,204,599 △964,798
自己株式 － △236
株主資本合計 4,700,519 5,029,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 4,353
評価・換算差額等合計 － 4,353
新株予約権 1,312 562
純資産合計 4,701,831 5,034,217
負債純資産合計 4,926,958 5,268,135
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 807,348 1,278,723
売上原価 404,034 469,947
売上総利益 403,313 808,776
販売費及び一般管理費 733,710 792,830
営業利益又は営業損失（△） △330,396 15,945
営業外収益
受取利息 23 317
助成金収入 192,326 221,089
その他 1,423 229
営業外収益合計 193,772 221,636
営業外費用
支払利息 484 －
事務所移転費用 2,521 4,715
株式交付費 17,932 358
株式公開費用 14,548 －
その他 4,866 1,080
営業外費用合計 40,353 6,154
経常利益又は経常損失（△） △176,977 231,427
特別損失
固定資産除却損 2,647 －
特別損失合計 2,647 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △179,625 231,427
法人税、住民税及び事業税 3,710 28,547
法人税等調整額 － △36,921
法人税等合計 3,710 △8,373
当期純利益又は当期純損失（△） △183,335 239,801
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 繰越利益剰余 計
当期首残高
金
当期首残高 1,532,006 1,510,006 1,510,006 △1,021,264 △1,021,264 2,020,748 2,250 2,022,998
当期変動額
新株の発行 1,407,600 1,407,600 1,407,600 2,815,200 2,815,200
新株の発行（新株予約
権の行使）
23,953 23,953 23,953 47,906 △937 46,968
当期純利益又は当期純
損失（△）
△183,335 △183,335 △183,335 △183,335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,431,553 1,431,553 1,431,553 △183,335 △183,335 2,679,770 △937 2,678,833
当期末残高 2,963,559 2,941,559 2,941,559 △1,204,599 △1,204,599 4,700,519 1,312 4,701,831
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
当期首残高
金
当期首残高 2,963,559 2,941,559 2,941,559 △1,204,599 △1,204,599 － 4,700,519
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
44,608 44,608 44,608 89,217
当期純利益又は当期純
損失（△）
239,801 239,801 239,801
自己株式の取得 △236 △236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 44,608 44,608 44,608 239,801 239,801 △236 328,781
当期末残高 3,008,168 2,986,168 2,986,168 △964,798 △964,798 △236 5,029,301
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 1,312 4,701,831
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
△750 88,467
当期純利益又は当期純
損失（△）
239,801
自己株式の取得 △236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,353 4,353 4,353
当期変動額合計 4,353 4,353 △750 332,385
当期末残高 4,353 4,353 562 5,034,217
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △179,625 231,427
減価償却費 21,481 27,141
事務所移転費用 2,521 4,715
株式交付費 17,932 358
株式公開費用 14,548 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,472 △7,557
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,900
受取利息 △23 △317
支払利息 484 －
固定資産除却損 2,647 －
売上債権の増減額（△は増加） △185,574 △559,290
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,526 △54,966
仕入債務の増減額（△は減少） 2,927 7,035
未払金の増減額（△は減少） 18,299 24,918
前受金の増減額（△は減少） 60,324 △95,042
未払又は未収消費税等の増減額 28,587 28,367
その他 △1,068 △28,566
小計 △172,537 △399,876
利息及び配当金の受取額 23 316
法人税等の支払額 △1,905 △3,710
事務所移転費用の支払額 △2,521 △4,715
営業活動によるキャッシュ・フロー △176,941 △407,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,081 △16,901
無形固定資産の取得による支出 △10,757 △34,846
投資有価証券の取得による支出 － △305,176
敷金及び保証金の差入による支出 △18,464 △13,000
その他 240 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,063 △369,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △198,000 －
株式の発行による収入 2,797,472 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 46,762 88,108
株式公開費用による支出 △14,548 －
その他 － △236
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,631,687 87,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,396,682 △689,973
現金及び現金同等物の期首残高 2,068,909 4,465,591
現金及び現金同等物の期末残高 4,465,591 3,775,617
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後に利用見込のない固定資産についての耐用年数
を、移転前の本社の賃貸借契約の終了日（2020年６月）までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
また本社の原状回復義務に係る資産除去債務については、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております
が、これに伴い当該敷金の償却期間を同様に本社の賃貸借契約の終了日（2020年６月）までの期間に短縮し、か
つ見積額をより精緻な金額に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
5,507千円減少しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 457.93円 468.56円
１株当たり当期純利益又は
△19.42円 23.00円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 21.06円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △183,335 239,801
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△183,335 239,801
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,438,422 10,428,180
（うち普通株式数（株）） 7,378,141 10,428,180
（うちＡ種優先株式数（株）） 695,342 －
（うちＢ種優先株式数（株）） 1,364,939 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 960,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,701,831 5,034,217
純資産の部の合計額から控除する金額
1,312 562
（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） － －
（うちＢ種優先株式（千円）） － －
（うち新株予約権（千円）） （1,312） （562）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,700,519 5,033,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
10,264,605 10,742,721
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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