6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2019-02-12 15:30:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼CAO （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 043（305）5871
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 414 － △374 － △215 － △218 －
2018年３月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △23.80 －
2018年３月期第３四半期 － －
（注）１．当社は、2018年３月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年３月期第３四半
期の数値及び2019年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
３．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
４．定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことによ
り、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優
先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後、2018年
８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年９月１日付
で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 4,789 4,647 97.0
2018年３月期 2,353 2,022 85.9
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 4,646百万円 2018年３月期 2,020百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － － － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 803 117.0 △302 － △150 － △150 － △15.96
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2019年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、2019年１月22日付の新株予約権の行使（112,500株）を考
慮した予定期中平均株式数により算出しております。
３．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、2019年３月期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、2019年３月期（予想）の１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 10,152,105株 2018年３月期 9,083,355株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 9,176,627株 2018年３月期３Ｑ －株
（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、「期末発行済株式数（自
己株式を含む）」、当第３四半期累計期間の「期中平均株式数（四半期累計）」につきましては、当該
株式分割が前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．当社は、2018年３月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年３月期第
３四半期の期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱自律制御システム研究所（6232） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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㈱自律制御システム研究所（6232） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国を取り巻く経済は、緩やかな回復基調が持続したものの、国際経済にお
ける不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社を取り巻くドローン関連事業領域では、引き続き業務効率化・無人化・IoT化を促すロボット・
IoT関連の技術ニーズの高まりを受け、大手企業等を含めた投資が継続しており、良好な市場環境が続いており
ます。特に、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心にドローン技術の引き合いが続いておりま
す。
このような環境の中で、当社は、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」を経営ビジョンに掲げ、インダス
トリアル向けドローン・プラットフォームである「ACSL-PF1」を軸に、各分野のクライアントに対し、業務効率
化・無人化を目指した各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開してまいりまし
た。当第３四半期累計期間においては、ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントと
の継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めております。ドローン分野以外において
も、Visual-SLAM(画像処理による自己位置推定)技術を中心として、当社制御システムの展開を開始しておりま
す。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支
える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等に加え、ACSL-PF1に続く次期プラットフォ
ーム開発に向けた投資を継続しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は414,383千円、営業損失374,983千円、経常損失215,608千円、
四半期純損失218,391千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
回次 当第３四半期累計期間 前事業年度
自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
ソリューションの構築
(千円) 160,060 217,458
（Step１、Step２）
量産機体の販売
(千円) 158,929 90,686
（Step３、Step４）
その他（注） (千円) 95,392 62,039
合計(千円) 414,383 370,184
（注）その他は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上
高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、収受する補助金に関して、新規技術の研究開
発に係るものについては、営業外収益として計上しております。一方で本プロジェクトにおいては新規の
研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高
として計上しております。
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㈱自律制御システム研究所（6232） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,732,457千円となり、前事業年度末に比べ2,441,682千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が2,391,811千円、受取手形及び売掛金が47,305千円増加したことによる
ものであります。固定資産は57,069千円となり、前事業年度末に比べ5,273千円減少いたしました。これは主に
無形固定資産が6,790千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,789,527千円となり、前事業年度末に比べ2,436,408千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は141,538千円となり、前事業年度末に比べ188,580千円減少いたし
ました。これは主に短期借入金が198,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,647,988千円となり、前事業年度末に比べ2,624,989千円増加
いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が2,843,943千円増加し、利益剰余金が218,391千円減少したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は97.0％（前事業年度末は85.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の業績予想につきましては、2018年12月21日に公表いたしました業績予想の数値から変更はあり
ません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等
は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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㈱自律制御システム研究所（6232） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,068,909 4,460,720
受取手形及び売掛金 70,609 117,915
製品 8,038 －
仕掛品 57,724 48,101
原材料及び貯蔵品 56,949 83,541
その他 30,628 25,957
貸倒引当金 △2,084 △3,777
流動資産合計 2,290,775 4,732,457
固定資産
有形固定資産 25,065 26,463
無形固定資産 23,826 17,036
投資その他の資産 13,450 13,569
固定資産合計 62,342 57,069
資産合計 2,353,118 4,789,527
負債の部
流動負債
買掛金 14,803 20,616
短期借入金 198,000 －
未払法人税等 12,528 18,275
前受金 43,518 －
その他 61,269 102,646
流動負債合計 330,119 141,538
負債合計 330,119 141,538
純資産の部
株主資本
資本金 1,532,006 2,953,978
資本剰余金 1,510,006 2,931,978
利益剰余金 △1,021,264 △1,239,655
株主資本合計 2,020,748 4,646,301
新株予約権 2,250 1,687
純資産合計 2,022,998 4,647,988
負債純資産合計 2,353,118 4,789,527
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高 414,383
売上原価 215,251
売上総利益 199,132
販売費及び一般管理費 574,115
営業損失（△） △374,983
営業外収益
受取利息 9
助成金収入 192,326
その他 684
営業外収益合計 193,021
営業外費用
支払利息 484
株式交付費 17,747
株式公開費用 14,548
その他 866
営業外費用合計 33,646
経常損失（△） △215,608
税引前四半期純損失（△） △215,608
法人税、住民税及び事業税 2,782
四半期純損失（△） △218,391
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を
払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行900,000株により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,407,600千円増加しております。
また、第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行168,750株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ14,371千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金2,953,978千円、資本剰余金2,931,978千円となっておりま
す。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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