2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月14日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 URL https://www.acsl.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)太田 裕朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO兼CAO (氏名)早川 研介 TEL 043(305)5871
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 204 △17.0 △299 - △82 - △84 -
2019年3月期第2四半期 246 - △232 - △86 - △87 -
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 △8.16 -
2019年3月期第2四半期 △9.66 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 4,752 4,666 98.2
2019年3月期 4,926 4,701 95.4
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 4,666百万円 2019年3月期 4,700百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年3月期 - 0.00
2020年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,418- 75.6 9 187 - 119 - 11.49
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 10,559,595株 2019年3月期 10,264,605株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 31株 2019年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 10,293,595株 2019年3月期2Q 9,083,355株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(4)業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱自律制御システム研究所 (6232)
2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっ
ております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状業務の効率
化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しておりま
す。また、火山噴火や台風などによる被災状況の早期調査や復旧に向けた物流インフラの一時的支援など、防
災・災害支援分野のニーズも高まってまいりました。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、
「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・
無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技
術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企
業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第2四半期累計期間においては、既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組み
に加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。例えば、物流分野では、ANAホールディングス
との福岡市や五島列島での離島間無人物流の実証を行うなど、国内初の実証に取り組み、利活用拡大に向け取り
組みを加速させました。既存顧客、新規顧客ともにドローンの活用に向けた実証を中心とした概念検証・特注開
発等の大型案件を獲得し、第4四半期会計期間に売上が偏る傾向は強まるものの、2020年3月期通期における年
間予算に対する案件状況については順調に推移しております。さらに、東南アジアを中心とした海外への事業展
開では、現地での実証体制構築を推し進め、複数の顧客先での実証実験を成功させております。
開発においては、画像処理(Vision)とLidar等のセンサー・フュージョンや人工知能(AI)を用いた通路や管
などの環境認識による自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性
能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。
プラットフォーム製品としては、PF-2の製品化を進めたことに加えて、引き続き、小型機(Mini)の機能強化、
操作性向上、量産体制構築向けて投資をしております。
また、当第2四半期累計期間において米国オートモダリティ社に対する出資を行いました。オートモダリティ
社が有する技術を、当社が有する制御技術に補完的に取り入れることで、非GPS環境下における自律飛行の更な
る高度化を実現し、より難易度が高いとされる案件の獲得を目指しております。加えて、両社が互いに得意とす
る日米におけるマーケティングにおいても相互連携を強めていく予定です。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は204,419千円(前年同期比17.0%減)、営業損失299,708千円
(前年同期は232,163千円の損失)、経常損失82,170千円(前年同期は86,282千円の損失)、四半期純損失
84,025千円(前年同期は87,734千円の損失)となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 前事業年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年3月31日)
ソリューションの構築
84,845 93,041 293,969
(Step1、Step2)
量産機体の販売
78,116 72,946 384,189
(Step3、Step4)
その他(注) 83,302 38,431 129,188
合計 246,264 204,419 807,348
(注)その他においては、国家プロジェクトのうち、NEDOロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発
に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規
技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトに
おいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であ
るため、売上高として計上しております。
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,375,847千円となり、前事業年度末に比べ482,159千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が401,956千円、受取手形及び売掛金が152,639千円減少したことによるもの
であります。固定資産は377,028千円となり、前事業年度末に比べ308,077千円増加いたしました。これは主に投
資その他の資産が304,569千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,752,875千円となり、前事業年度末に比べ174,082千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は85,924千円となり、前事業年度末に比べ139,201千円減少いたし
ました。これは主に前受金が103,842千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,666,951千円となり、前事業年度末に比べ34,880千円減少い
たしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ25,006千円ずつ増加したものの、利益剰余金が84,025
千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は98.2%(前事業年度末は95.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ401,956千円減少し、4,063,634
千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、134,386千円(前年同期は49,236千円の支出)となりまし
た。これは主に、売上債権の減少額152,639千円となったものの、税引前当期純損失82,170千円、前受金の減少
103,842千円及びたな卸資産の増加64,535千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は316,597千円(前年同期は29,529千円の支出)となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出305,176千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は49,027千円(前年同期は198,000千円の支出)となりました。これは主に新株
予約権の行使による株式の発行による収入49,144千円によるものであります。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月9日に公表いたしました業績予想の数値から変更はあり
ません。なお当社の事業においては、当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象として
おり、多くの顧客の年度末である3月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第4四
半期会計期間に偏る傾向があることなど季節的変動があることから、業績管理については年次で行うこととして
おります。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後
の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,465,591 4,063,634
受取手形及び売掛金 256,183 103,544
仕掛品 10,006 14,100
原材料 94,179 154,621
その他 39,602 43,000
貸倒引当金 △7,557 △3,054
流動資産合計 4,858,006 4,375,847
固定資産
有形固定資産 23,789 28,337
無形固定資産 13,871 12,830
投資その他の資産 31,290 335,860
固定資産合計 68,951 377,028
資産合計 4,926,958 4,752,875
負債の部
流動負債
買掛金 17,731 12,072
未払法人税等 27,910 17,103
前受金 103,842 -
役員賞与引当金 - 7,500
その他 75,642 49,248
流動負債合計 225,126 85,924
負債合計 225,126 85,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,963,559 2,988,566
資本剰余金 2,941,559 2,966,566
利益剰余金 △1,204,599 △1,288,625
自己株式 - △117
株主資本合計 4,700,519 4,666,389
新株予約権 1,312 562
純資産合計 4,701,831 4,666,951
負債純資産合計 4,926,958 4,752,875
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 246,264 204,419
売上原価 148,741 126,977
売上総利益 97,522 77,442
販売費及び一般管理費 329,686 377,150
営業損失(△) △232,163 △299,708
営業外収益
受取利息 9 142
助成金収入 148,807 221,089
その他 471 95
営業外収益合計 149,289 221,327
営業外費用
支払利息 484 -
事務所移転費用 - 3,623
株式公開費用 2,000 -
リース解約損 789 -
その他 135 166
営業外費用合計 3,408 3,790
経常損失(△) △86,282 △82,170
税引前四半期純損失(△) △86,282 △82,170
法人税、住民税及び事業税 1,452 1,855
四半期純損失(△) △87,734 △84,025
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2020年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △86,282 △82,170
減価償却費 8,678 7,960
事務所移転費用 - 3,623
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,822 △4,502
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 7,500
受取利息 △9 △142
支払利息 484 -
売上債権の増減額(△は増加) △61,859 152,639
たな卸資産の増減額(△は増加) 51,224 △64,535
仕入債務の増減額(△は減少) △1,856 △5,658
未払金の増減額(△は減少) 17,768 △3,589
未払又は未収消費税等の増減額 - △27,024
前受金の増減額(△は減少) - △103,842
その他 22,687 △7,448
小計 △47,341 △127,193
利息及び配当金の受取額 9 140
法人税等の支払額 △1,905 △3,710
事務所移転費用の支払額 - △3,623
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,236 △134,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,365 △11,468
無形固定資産の取得による支出 △10,757 -
投資有価証券の取得による支出 - △305,176
その他 △407 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,529 △316,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △198,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 49,144
その他 - △117
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,000 49,027
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △276,766 △401,956
現金及び現金同等物の期首残高 2,068,909 4,465,591
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,792,142 4,063,634
- 6 -
㈱自律制御システム研究所 (6232)
2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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