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ハイライト
売上高は第1四半期は60百万円
ソリューションの構築(STEP1, 2)、機体販売(STEP3, 4)は、これまでの第
1四半期に比較して順調に増加。それぞれ25百万円から27百万円、10百
万円から24百万円に伸長
前年度第1四半期に国家プロジェクトの売上（約65百万円）があったため、
前年度対比で売上総額は減少
既存顧客と大型案件の具体化を進めており、通期における受注状況にお
いては概ね順調（通期における業績見通しに変更はなし）
NJS社など既存顧客先における実用の導入が進んだことに加え、ANAホー
ルディングス社、ユニシス社など新規顧客の獲得も順調に推移
リバネス社及びリバネスシンガポール社と連携をして、東南アジアでの展開
を本格化
次世代プラットフォーム機「PF2」をリリース、高需要が見込まれる小型機
「MINI」など次世代機の開発を実施
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目次
1 2020年3月期 第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 参考資料
4 会社概要
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業績ハイライト
第1四半期は60百万円の売上を計上。前年度は第1四半期に国家プロジェクト
の売上（約65百万円）を計上したため、前年度対比では売上高は減少
[百万円]
2020年3月期 前年度 前年度
第1四半期累計 第1四半期累計 年度累計
前年同期比
実績 実績 実績
増減
売上高 60 ▲41% 104 807
売上総利益 8 ▲38% 13 403
売上総利益率 13.7% +0.7pt 13.0% 50.0%
営業損失(▲) ▲197 - ▲143 ▲330
経常損失(▲) ▲80 - ▲70 ▲176
当期損失(▲) ▲81 - ▲71 ▲183
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売上高の推移
ソリューションの構築(STEP1, 2)、機体販売(STEP3, 4)は、これまでの第1四
半期に比較して順調に増加。その他は国プロ分の計上時期ずれにより減少
STEP別売上高
[百万円]
その他 • 前年度Q1は国家プロ
ジェクトの委託金65百
STEP3 STEP4
104 万円を「その他」で計上
量産機体の販売 • 今年度において、国家
STEP1 STEP2 プロジェクトの売上計
ソリューションの構築 上は2Q以降の見込み
68 60
53
9
24
10
25 27
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期
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ソリューション構築売上高の推移
ソリューション構築(STEP1,2)は新規顧客からの新規案件、既存顧客からの別
用途に応じて14件を実施。前年同期比で順調に拡大
STEP 1 STEP 2
概念検証(PoC) 特注システム開発 STEP1,2 ソリューション売上 (百万円)
25 27
Proof of Concept カスタム開発 18/3期 19/3期 20/3期
(ドローン活用の精緻 (システム全体の 第1四半期 第1四半期 第1四半期
化) 設計・開発)
STEP1,2 ソリューション案件数 (件)
• ドローン活用アイ • 詳細な試験運用を
ディアが可能かどう 設計
かの検討 • 特注ドローン設計・
• 非公開による概念 開発 14
検証(PoC) • 低リスク環境にて試 8
• 当社機体を使用 験運用 6
18/3期 19/3期 20/3期
第1四半期 第1四半期 第1四半期
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機体販売売上高の推移
機体販売 (STEP3,4)は前年同期比で販売台数は横ばいも、単価が増加し売
上高は大きく増加
STEP 3 / STEP 4
量産機体の販売 STEP3,4 機体販売売上 (百万円)
24
10
実際の業務への導入 18/3期 19/3期 20/3期
(特注システムの量産販売) 第1四半期 第1四半期 第1四半期
• カイゼン･改良した特注システムを生産供給
• 再現可能な業務として確立、パイロット/商用 STEP3,4 機体販売台数 (台)
ベースとしての導入
(注) STEP４は各事業年度10台以上の生産供給と定義。
なお、標準機体の販売もSTEP3,4に含まれる 8
7 6
18/3期 19/3期 20/3期
第1四半期 第1四半期 第1四半期
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その他の売上高
メンテナンスも前年同期比で3百万円から9百万円まで増加。前年度までQ1に
計上していた国プロの売上が今期はQ2以降にずれているため総額は大幅減
その他 その他 売上 (百万円)
国プロ(売上計
上分)
メンテナンス
サービス等 68
ドローン導入後のメンテナンス
(パーツ販売、修理などのメンテナンス提供)
• ドローン製品の部品の販売
65
• 機体の修理サービスの提供
• 一部の国家プロジェクト
9
(注) 一般的に国家プロジェクトにおいて、収受する補助
金に関して、営業外収益として計上。一方で、委託され 9
た実験を行うことが主目的である｢NEDO 性能評価基 3
準｣プロジェクトは売上として計上 18/3期 19/3期 20/3期
第1四半期 第1四半期 第1四半期
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売上総利益･研究開発費の推移
売上総利益率は前年度から比べて改善傾向。研究開発費は年間を通じて計上
時期のばらつきがあるものの、一定規模の投資を維持
売上総利益と売上総利益率 研究開発費と対売上比率
百万円 百万円
109%
9% 13% 14% 82%
127%
13
85
8 67 66
4
18/3期 19/3期 20/3期 18/3期 19/3期 20/3期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
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四半期別の売上高、営業利益
プロジェクトの大型化により、売上計上は下期に大きく偏重。今年度も同様の傾
向が見込まれる
四半期別売上高、営業利益推移
[百万円]
392
売上高
営業利益
168
141 141
106 104
53 68 44 60
88
124 118 143 142
144 154
197
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期
受注案件の大型化が進み、プロジェクト終了時点で売上計上するため、売上は年度末に偏る
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目次
1 2020年3月期 第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 参考資料
4 会社概要
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主な事業ハイライト
様々な分野において、当社のドローンを用いた実証、実用が展開が進んだこと
に加えて、新たなプラットフォーム機体「PF2」「MINI」を販売・開発開始
4月 シンガポールのUnmanned Systems Asiaで非GPSドローンのデモンストレーションを実施
"Pitch to the Minister懇談会"にて、平井内閣府特命担当大臣に当社の取り組みをピッチ
TYPE-Sが「第5回国際ドローン展」で、河川の流量を観測するドローン「Drone Flow type Fushi（DFF）」を
出展（当社はDFFの機体部分を構成）
5月 ANA ホールディングスと、NTT ドコモ及び福岡市の協力のもと、福岡市西区玄界島において、小型無人航
空機を用いた目視外飛行の検証を実施
NEDOのプロジェクト、準天頂衛星システム「みちびき」の高精度測位情報をドローンの自律飛行制御に活
用した取り組みが紹介
関西電力、ＮＪＳ、環境総合テクノスの３社が、国内外の水力発電所鉄管におけるドローンを活用した点検
事業への参入を目的に、業務提携を発表 （ＮＪＳとＡＣＳＬが共同開発したドローンが使用される予定）
陸上自衛隊東部方面隊が実動演習（FTX）内の訓練として災害時情報収集訓練を実施
（ACSLは陸上自衛隊東部方面隊と民間で唯一協定を締結）
トルビズオンや福岡市が28日、九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）でビルが立ち並ぶ都市部での
ドローンを使った配送実験（ACSLは配送実験を担当）
日本ユニシスが東北電力の「火力発電所における設備パトロール自動化」に向けた取り組みをロボット・AI
技術で支援（ドローン機体はACSLドローンを使用）
7月 リバネスおよびリバネスシンガポールと連携し、東南アジアでの事業展開を本格化
ACSLが新たなプラットフォーム機体「ACSL-PF2」のリリース、また小型機体「Mini」の開発実施
APAC CIOoutlook において、ドローン・テクノロジー・ソリューション・プロバイダーのトップ10社に選出
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ANAと共同で、海産物の配送実証実験を実施
ANAホールディングス他3社と共同で、国内初の2路線同時補助者なし目視外
飛行を実施し、あわびなどの海産物の離島間搬送を成功させた
ACSLドローンが離島からの空輸に協力
ANAホールディングスやLINE Fukokaなどが19年7月に
福岡市において2箇所にドローンで空輸する実験を実施
ACSLは、「補助者無し目視外飛行」に対応可能な完全自
律制御ドローンを提供
「補助者なし目視外飛行」で複数機を同時に飛行する実
験は日本初
提供: ANAHD
今回の実験はドローン宅配サービスの実現に向けた検
証の位置づけ
提供: ANAHD
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日本ユニシスと設備パトロール業務自動化の業務提携
東北電力の「火力発電所における設備パトロール業務を、ロボットやAI技術等
により自動化させるシステム」における、日本ユニシスの技術検証を支援
出典: 日本ユニシス 非GPS環境下で自律飛行が可能なドローンをACSLが提供
出典: 日本ユニシス
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東南アジアへの事業展開本格化に向け、リバネスと連携
スタートアップ支援のリバネスと東南アジア地域での活動拠点確保や現地事業
会社・政府との連携、人材採用等で連携し、迅速な国外事業展開を本格化
リバネスとの連携領域（例）
現地支社設立や活動拠点の確保
現地事業会社・政府との連携
人材採用
営業活動、広報活動支援
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次世代機としてACSL-PF2とMINIを開発
産業用プラットフォームの次世代機として中型機のACSL-PF2をリリースし、
また高需要が見込まれる小型機の非GPS対応ドローンのMINIを開発
ACSL-PF2（中型） MINI（小型）
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目次
1 2020年3月期 第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 参考資料
4 会社概要
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貸借対照表
[百万円]
2020年3月期 2019年3月期 2019年3月期
第1四半期末 第1四半期末 年度末
前年同期比
実績 実績 実績
増減
流動資産 4,753 +139% 1,992 4,858
現金及び預金 4,531 +140% 1,884 4,465
固定資産 67 +16% 58 68
資産合計 4,820 +135% 2,050 4,926
流動負債 200 +102% 99 225
固定負債 0 - 0 0
負債合計 200 +102% 99 225
純資産 4,620 +137% 1,951 4,701
総資産 4,820 +135% 2,050 4,926
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2020年3月度業績予想
20年3月期も高い売上成長率を維持し、14億円の売上高、最終的な利益の黒
字化を見込む
[百万円]
2020年3月期 2019年度3月期
年度累計 累計
前年同期比
予想 実績
増減
売上高 1,418 76% 807
売上総利益 850 111% 403
売上総利益率 60.0% +10.0 pt 50.0%
営業利益 9 黒字化 ▲330
経常利益 187 黒字化 ▲176
当期利益 119 黒字化 ▲183
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売上高の見込み
ソリューションの構築による、さらなる顧客基盤拡大に加え、顧客先での導入が
進む事により機体販売が増加することを見込む
STEP別売上高
[百万円]
1,418
その他
120
STEP3 STEP4
量産機体の販売
STEP1 STEP2
ソリューションの構築 807 726
129
384
370
62
90 572
156
293
217
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期累計
*年平均成長率 累計 累計 累計 (業績予想)
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STEPごとのKPI
それぞれのSTEPのKPIとして、20年3月期はソリューション案件数は110件、機
体販売台数は220台を目標とする
STEP別売上高
STEP3,4 機体販売台数 (台)
[百万円]
1,418
その他
220 21/3期に
120 500台目標
STEP3 STEP4 106
量産機体の販売 40 40
STEP1 STEP2 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
ソリューションの構築
726 累計 累計 累計 累計
(予想)
STEP1,2 ソリューション案件数 (件)
572
110
81
60
12
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
2020年3月期累計
累計 累計 累計 累計
(業績予想) (予想)
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売上総利益･研究開発費の見込み
売上拡大に伴い、固定比率の減少に伴い、売上総利益率の改善を見込む。
研究開発費は一定規模の投資を継続する予定
売上総利益と売上総利益率 研究開発費と対売上比率
百万円 百万円
231%
60% 88%
42% 48% 50%
45% 25%
850
403 362 366 361
66 324
177
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期
累計 累計 累計 累計 累計 累計 累計 累計
(予想) (予想)
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利益の見込み
20年3月度より営業利益の黒字化を見込む。国家プロジェクトによる助成金の
収入に伴い経常利益は1億円以上の黒字の見込み
営業利益
百万円 • 国家プロジェクトの実
17/03 18/03 19/03 9 施に関する開発費は
研究開発費として計上
20/03
(予想) • プロジェクトの開発費
▲330 として、翌年度に助成
▲533 ▲542 金を受領し、営業外収
入として計上
• FY19/03はFY18/03に
経常利益
行った国家プロジェクト
百万円 187 による助成金150百万
17/03 18/03 19/03 円程度を計上
20/03 • FY20/03はFY19/03に
▲ 176
(予想) 実施した国家プロジェ
▲ 486 ▲ 454
クトによる助成金180
百万円程度を見込む
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目次
1 2020年3月期 第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 参考資料
4 会社概要
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会社概要
会 社 名 株式会社自律制御システム研究所
所 在 地 千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブウエスト32階
設 立 2013年11月
資 本 金 2,963百万円
従 業 員 数 47名（2019年6月末 現在）
事 業 内 容 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化
に係るソリューションサービスの提供
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経営陣紹介
代表取締役
太田 裕朗 取締役COO 鷲谷 聡之
社長
京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキ
専攻助教、カリフォルニア大学サンタバーバ ンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およ
ラ校研究員、マッキンゼー・アンド・カンパ びスウェーデン支社にて、日本と欧州企業
ニーを経て、当社参画。京都大学博士。 の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大
学創造理工学研究科修士課程修了。
取締役
早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
CFO兼CAO
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営改 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
革に従事。東京工業大学大学院イノベー 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系研
ションマネジメント研究科修士課程修了。 究科博士課程修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
社外取締役 鈴川 信一 監査役 嶋田 英樹
監査役 大野木 猛
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ミッション、経営理念、事業概要
ミッション
「 技術を通じて、人々をもっと大切なことへ 」
経営理念
世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、
人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく
事業概要
ドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTプラットフォーム
ドローン クラウド AI UI
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ACSLは業務無人化・IoT化を実現する
「コンシューマー向け」ドローンは業務の一部しか代替が不可能
ACSLは、一気通貫で業務無人化・IoT化を行うドローンシステムを提供
点検業務（全工程を人が実施）
現在 点検画像の ファイリング 保守有無の 点検調書の
取得 （整理） 判定 作成
石油・化学プラント
スタンドアロンのドローン機体のみであり、現状と差分が少なく
一般 「コンシューマー向け」 インパクトがでない
(他社) ドローン
＋ 現状と同じ
業務組み込み型ドローンシステムを一気通貫で提供し、
業務自動化/無人化/IoT化を実現
当社 ＋ ＋ ＋
「インダストリアル向け」
ドローンシステム
ドローン クラウド 点検AI レポート
UI
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コア技術は何か –大脳型自律技術とシステム開発能力
自律制御技術を中心に、周辺技術・システム開発能力を一気通貫で保有する
ことで、無人化・IoT化するための顧客ニーズに幅広く対応可能
技術力の広がり
顧客システムに組み込まれ
たドローンシステム
通信、ソフトウェアなど
の制御パッケージ 特注の無人化・
IoTシステム
「自ら考えて飛ぶ」
自律制御技術 プラットフォーム機体
特注機体
顧客ニーズの広がり
大脳型自律技術 システム開発能力
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コア技術は何か – 世界的に稀有な非GPSでの自律技術
画像処理を活用した自律制御技術は、GPSなどに依存せず、屋内・トンネル内
などでも自律飛行が可能であり、商用化まで実現した企業は世界的にもわずか
Visual SLAM用のカメラ 画像処理にて特徴点を演算
SLAM用ステレオカメラ
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コア技術は何か – 非GPS自律技術の事例（倉庫棚卸）
倉庫内を飛行中、リアルタイムで倉庫内の特徴点を抽出し、3次元モデルを作
成することで、非GPS環境下でも自己位置を認識している
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コア技術は何か – 機体構成のカスタム対応
物流、点検、測量など、お客様の様々なニーズに対して、標準機体をベースに
オプションを追加する事でカスタム対応を実現
計測測量用4眼高速カメラ 物量用自動開閉するキャッチャー
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コア技術は何か – エッジコンピューティング
NVIDIA社の組込みPCモジュールJetson TX2を機体へ搭載。ニーズに合ったソ
フトウェアを機体側へ実装しリアルタイムで高信頼な処理を実現
安全着陸
地帯 距離2m維持
3cmワイヤー
安全着陸地帯を検知するAI
Visual SLAMの画像処理 一定の距離を維持する距離制御
機体へ搭載された組込みPCモジュールへソフトウェアを実装
エッジコンピューティングによるリアルタ
イムで高信頼なデータ処理
画像処理やAIで飛行性能を差別化
ステレオカメラやLiDARと組合わせて衝
突回避など安全機能の追加
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コア技術は何か –システムへの組み込み（Core API）
自社製地上基地局のAPIを開放することで、お客様が構築されたシステムへ
ドローン運用機能を搭載し拡張させることが可能
Core API お客様のシステム
クラウド
ACSLドローン
Height Speed
WP Func
[m] [km/h
倉庫A 80 30 自動離陸
店舗A 80 30 自動離着陸
店舗B 80 30 自動離着陸
店舗C 80 30 自動離着陸
倉庫B 80 30 自動着陸
管理PC
ACSL標準ドローンと通信するための
API ドローン運用以外の業務との統合を最
ルートプラン作成やフライトモニターなど 適化
の飛行運用に必要な地上基地局機能 例えば、設備点検、物流、災害といっ
た専用システムへの統合を実現
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コア技術は何か – 世界的に稀な専用のパラシュート
自社の制御技術を有しているため、制御機能と密接に連動した、落下のエネル
ギーを90%削減することが出来る非火薬パラシュートを提供可能
パラシュート 落下エネルギー [J]（注）
90%減
854.98
87.61
パラシュートなし パラシュートあり
注： 重量8kgのドローンを高度150mから落下させた場合の運動エネルギー
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成長モデル – STEP型の概念検証型アプローチ
概念検証(PoC)型アプローチにより顧客のエントリーバリアを緩和し、その後の
特注システムの開発により継続性の高い顧客基盤を実現
STEP 1 STEP 2 STEP 3 / STEP 4
概念検証(PoC) 特注システム開発 量産機体の販売
Proof of Concept カスタム開発 実際の業務への導入
(ドローン活用の精緻 (システム全体の設計 （特注システムの量産販売）
化） ・開発)
• カイゼン･改良した特注システムを生産供給
• ドローン活用アイ • 詳細な試験運用を • 再現可能な業務として確立、パイロット/商用
ディアが可能か検討 設計 ベースとしての導入
• 経済性の確実な検 • 特注ドローン設計・ (注) STEP４は各事業年度10台以上の生産供給と定義
証 開発
• 非公開による概念 • 低リスク環境にて
検証(PoC) 試験運用
• 当社機体を使用
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成長モデル – STEP2を超えた特注システムの事例
Case1) 楽天ドローン「天空」 Case2) NJS「Air Slider」 Case3) モリタ「Rei-Humming」
楽天が全国各地のラストワン 下水道など閉鎖環境のイン 消防車両の一部として搭載さ
マイル課題の解消を目指し推 フラ点検合理化を促進するた れ、長時間調査が可能な災害
進するドローン物流システム めの点検ドローンシステム ドローンシステム
• 専用の物流ドローン • 専用の小型ドローン • 専用の消防用ドローン
• ソフトウェア開発のための • ユーザーエクスペリエンス • 有線給電・バッテリ切り替え
CoreAPI 向上のための専用ソフト
ウェア
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成長モデル – 顧客ニーズに基づき、効率的な開発を実現
顧客要求に基づき開発テーマを設定し、技術をプラットフォーム化することで、
STEP1 (PoC)の確実な成功とSTEP 2への移行を効率的・効果的に実現
ピンポイントの顧客要求に STEP1の成功が
基づいた開発テーマの設定 STEP2の移行を促進
STEP 1 STEP 2 (特
開発テーマ
(PoC)を 注システム
を設定
顧客要求 実施 開発)へ
技術を
外部パートナーを活用し
プラット
た効率的な開発
類似用途での横展開
フォーム化
STEP 1
(PoC)を ・・・
実施
新規分野の顧客要求
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巨大な潜在市場 – ドローン利活用の主な市場
高いレベルでの自律飛行を多頻度で行うことが求められる「インフラ点検」、「物
流･郵便」、「防災･災害対応」市場の展開に注力
ACSLの注力市場
インフラ点検 物流・郵便 防災・災害対応
（維持管理、保守、等）
>1兆円 >40億個（宅配） >1兆円（地方自治体）
測量 空撮 農業
>10,000（登録業者数） >10,000（飛行申請件数） >150万人（農業従事者）
出展: インフラ点検 (国土交通省;インフラメンテナンスを取り巻く状況) 物流・郵便 (国土交通省;平成２８年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法)
防災・災害対応 (産経ニュース; 2017/12/22; 公共事業では防災・老朽化対応に重点) 測量 (国土交通省;建設関連業 登録業者数調査) 空撮 (国土交通省; 改正航空法の運用状況) 農業 (農林水産省;農業労働力に関する統計)
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インフラ点検事例 – プラントでの腐食点検を無人化
大手化学プラント企業に対して、プラント内の配管をドローンが自動で撮影し、
自動で判定し、点検調書まで作成できるシステムを提供
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インフラ点検事例 – 下水道のスクリーニングを無人化
現在、点検が2,000円/mのコストがかかる下水道のスクリーニング調査に
対して、ドローン代替システムを開発し、800円/mを目指す
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物流事例 ACSLドローンによる長距離物流の実用化
18年11月に航空法審査要領改訂後、全国初の補助者無し目視外飛行 に日本
郵便が許可され、ACSLドローンにて小高・浪江郵便局間の9kmの配送を開始
国土交通省リリース(2018年10月26日) ACSLドローンが空の物流を実用化
日本郵便が、18年11月より福島県南相馬市・浪江町の
荷物配送の省人化に着手
ACSLは、航空法審査要領改訂後初となる「補助者無し
目視外飛行」に対応可能な完全自律制御ドローンを提供
結果、従来トラックで約25分掛かっていた距離を、約15分
の自動配送を実現
郵便局を飛び立つ
当社のドローン
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防災・災害対応事例 – 九州豪雨災害で広範囲を調査
国土交通省より超特例として災害時の飛行許可を受け、往復6kmの範囲を
50km/hで飛行し、消防庁の情報収集に貢献
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防災・災害対応事例 – 九州豪雨災害で広範囲を調査
1秒間に8回のシャッター機能を有する専用カメラを用いて、高度100mから分解
能2cmの高解像度画像を高速飛行にて取得可能
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巨大な潜在市場 – 自律制御は、陸や宇宙にも転用可能
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世界の自律ロボット市場予測（注）
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宇宙 宇宙産業ロボット等、高い潜在性
[千億円] [CAGR]
空 2.5 14%
(UAV) 1.29
陸 3.95 17%
(UGV) 1.82
海
(UMV) 1.05 1.67 10%
注： 出展はGlobal Autonomous Mobile Robots Market;
Technavio (Infiniti Research Limited) / 1ドル=100円換算
2016 2021
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巨大な潜在市場 – 海外でも国内同様の需要あり
Germany
• 民間企業でのドローン活
用事例多数
• 非GPS環境におけるイ
ンフラ点検の需要多数
US – Los Angeles
Japan US – North Carolina
• 官公庁における公開入札 • パートナー企業との連携
案件、ならびに民間企業 による販売
でのドローン活用 • セキュリティ、インフラ点
• インフラ点検・防災・物 検の需要多数
流・測量分野の需要多数
Malaysia
Singapore
• 農業分野での次世代セ
ンシング、生育管理、農 • 官公庁における公開入
薬散布などの需要多数 札案件多数
• 老朽化設備（トンネル、
Indonesia
建物、水道管など）のイ
• 広大な敷地の航空測量の ンフラ点検の需要多数
需要多数
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ディスクレーマー
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