2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼CAO （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 043（305）5871
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 60 － △197 － △80 － △81 －
2019年３月期第１四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 － △7.92
2019年３月期第１四半期 － －
（注）１．当社は、2019年３月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年３月期第１四半
期の数値及び2020年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,820 4,620 95.8
2019年３月期 4,926 4,701 95.4
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 4,619百万円 2019年３月期 4,700百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,418 － 75.6
187 － 119 － 9 11.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 10,264,605株 2019年３月期 10,264,605株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 31株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 10,264,586株 2019年３月期１Ｑ －株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱自律制御システム研究所 （6232）
2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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㈱自律制御システム研究所 （6232）
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がって
おります。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野を中心に、現状のオペレーショ
ンの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこ
れらの技術に関する投資が拡大しております。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世
界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化
する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技術を用い
て業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力
向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。
当第１四半期累計期間においては、ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継
続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。顧客においてドローン・ソリ
ューションの試用、及び実運用への導入が進んでおり、2020年３月期通期における受注状況については概ね順調に
推移しております。さらに、海外展開として、株式会社リバネス及びリバネスシンガポールと連携して、東南アジ
アへの事業展開を本格化してまいりました。
開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行
制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等
を継続してきました。加えて、それらを活用し、顧客フィードバック、業務ノウハウを反映した用途特化型のカス
タム開発を実施してまいりました。プラットフォーム製品としては、PF-1に続く次期プラットフォーム機PF-2およ
び小型機（Mini)の製品化への投資を継続しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は60,904千円、営業損失197,174千円、経常損失80,351千円、四半
期純損失81,278千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期累計期間 前事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
ソリューションの構築（Step１、Step２） 27,150 293,969
量産機体の販売（Step３、Step４） 24,450 384,189
その他（注） 9,304 129,188
合計 60,904 807,348
（注）その他においては、前事業年度は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価
基準等の開発に係る売上高(65,550千円)を含んでおりましたが、当第１四半期累計期間においては検収を
終えていないため、含まれておりません。当該プロジェクトの検収は当事業年度中を見込んでおります。
一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについ
ては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わ
ず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上して
おります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,753,480千円となり、前事業年度末に比べ104,526千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が66,264千円増加し、受取手形及び売掛金が220,213千円減少したことによ
るものであります。固定資産は67,098千円となり、前事業年度末に比べ1,853千円減少いたしました。これは主
に無形固定資産が1,919千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,820,578千円となり、前事業年度末に比べ106,379千円減少いたしました。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は200,142千円となり、前事業年度末に比べ24,983千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が19,424千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,620,435千円となり、前事業年度末に比べ81,396千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が81,278千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.8％（前事業年度末は95.4％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありま
せん。なお当社の事業においては、当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としてお
り、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期
会計期間に偏る傾向があることなど季節的変動があることから、業績管理については年次で行うこととしておりま
す。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,465,591 4,531,856
受取手形及び売掛金 256,183 35,970
仕掛品 10,006 13,738
原材料 94,179 146,187
その他 39,602 26,788
貸倒引当金 △7,557 △1,061
流動資産合計 4,858,006 4,753,480
固定資産
有形固定資産 23,789 24,183
無形固定資産 13,871 11,951
投資その他の資産 31,290 30,963
固定資産合計 68,951 67,098
資産合計 4,926,958 4,820,578
負債の部
流動負債
買掛金 17,731 11,643
未払法人税等 27,910 8,485
前受金 103,842 122,276
その他 75,642 57,737
流動負債合計 225,126 200,142
負債合計 225,126 200,142
純資産の部
株主資本
資本金 2,963,559 2,963,559
資本剰余金 2,941,559 2,941,559
利益剰余金 △1,204,599 △1,285,878
自己株式 － △117
株主資本合計 4,700,519 4,619,123
新株予約権 1,312 1,312
純資産合計 4,701,831 4,620,435
負債純資産合計 4,926,958 4,820,578
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 60,904
売上原価 52,580
売上総利益 8,323
販売費及び一般管理費 205,498
営業損失（△） △197,174
営業外収益
受取利息 28
助成金収入 120,329
その他 89
営業外収益合計 120,447
営業外費用
事務所移転費用 3,623
その他 0
営業外費用合計 3,624
経常損失（△） △80,351
税引前四半期純損失（△） △80,351
法人税、住民税及び事業税 927
四半期純損失（△） △81,278
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㈱自律制御システム研究所 （6232）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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