2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO兼CAO （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 043（305）5871
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 807 118.1 △330 － △176 － △183 －
2018年３月期 370 136.0 △542 － △454 － △460 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △19.42 － △5.5 △4.9 △40.9
2018年３月期 △72.02 － △38.7 △31.7 △146.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２．2017年７月15日付で１株につき100株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
３．定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株
式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株
につき普通株式１株を交付しております。また、その後、2018年８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却して
おります。なお、当社は2018年９月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,926 4,701 95.4 457.93
2018年３月期 2,353 2,022 85.9 △218.47
（参考）自己資本 2019年３月期 4,700百万円 2018年３月期 2,020百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △176 △58 2,631 4,465
2018年３月期 △517 107 2,320 2,068
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,418 75.6 9 － 187 － 119 － 11.67
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.3「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,264,605株 2018年３月期 9,083,355株
② 期末自己株式数 2019年３月期 －株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,438,422株 2018年３月期 6,392,640株
（注）当社は、2017年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っ
ておりますが、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期中平均株式数」につきましては、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱自律制御システム研究所 （6232）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がって
おり、今後もさらなる市場の拡大が見込まれます。
国内においては労働人口の減少・高齢化が進む中、労働生産性の向上は社会的な要請であり、様々な分野で業務
効率化に関する需要が高まっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野
を中心に、現状のオペレーションの維持及び効率化を目的とした業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課
題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。
行政においては、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」にて2015年より制定された「空の産業革命
に向けたロードマップ」に基づき、ドローンの目視外及び第三者上空での飛行に向けて、法規制等の環境整備が進
められており、2018年9月にはドローンにおけるレベル3(無人地帯での補助者なし目視外飛行)に関する要件が明確
化されました。また、2019年3月にはプラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向けたガイドライ
ンと活用事例集が経済産業省、消防庁、厚生労働省より発表されました。
このような環境の下、当社は主に大企業を中心とした各分野の顧客に対し、業務効率化・無人化を目指した各種
用途向けの産業用ドローン・ソリューションを展開してまいりました。当事業年度においては、ソリューションの
構築として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえた概念検証（PoC）、及び顧客先の既存システムへの組み込み
も含めた特注システム全体の設計・開発を通じて、新規顧客・案件の開拓を進めてまいりました。また、顧客先に
おけるドローン・ソリューションの試用、及び実運用への導入が進んだことにより、機体販売も順調に拡大いたし
ました。さらに、海外展開として、シンガポールにおいて実証実験を行うなど、複数案件の具体化を進めてまいり
ました。
開発においては、カスタム開発の基盤となるプラットフォーム技術の強化を目的として、画像処理(Vision)を軸
とした自律制御・エッジ処理の高度化、4Gネットワークを活用した飛行制御の技術開発、飛行性能及び安全品質を
支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等を継続してきました。加えて、それらを活
用し、顧客フィードバック、業務ノウハウを反映した用途特化型のカスタム開発を実施してまいりました。プラッ
トフォーム製品としては、PF-1に続く次期プラットフォーム機、小型機の製品化を進めてまいりました。
また、さらなる事業拡大、技術力の強化に向けて、海外エンジニアを含めた優秀な人材採用に積極的に取り組ん
でまいりました。さらに、ドローン利活用を推し進めていくため、陸上自衛隊東部方面隊と災害発生時におけるド
ローンを活用した応援に関する協定を締結いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は807,348千円（前年同期比118.1％増）となりました。費用面では、研究開発費
として366,058千円を計上しております。以上の結果、当事業年度においては、営業損失330,396千円（前年同期は
542,296千円の営業損失）、経常損失176,977千円（前年同期は454,155千円の経常損失）、当期純損失183,335千円
（前年同期は460,410千円の当期純損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ソリューションの構築（Step１、Step２） 217,458 293,969
量産機体の販売（Step３、Step４） 90,686 384,189
その他（注） 62,039 129,188
合計 370,184 807,348
（注）その他は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売
上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、収受する補助金に関して、新規技術の研
究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。一方で本プロジェクトにおいては
新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるた
め、売上高として計上しております。
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2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は4,858,006千円となり、前事業年度末に比べ2,567,231千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が2,396,682千円、原材料が37,230千円増加したことによるものであります。固定
資産は68,951千円となり、前事業年度末に比べ6,608千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が
17,840千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,926,958千円となり、前事業年度末に比べ2,573,839千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は225,126千円となり、前事業年度末に比べ104,993千円減少いたしました。こ
れは主に短期借入金が198,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,701,831千円となり、前事業年度末に比べ2,678,833千円増加いたしまし
た。これは主に資本金及び資本剰余金が2,863,106千円増加し、利益剰余金が183,335千円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は95.4％（前事業年度末は85.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,396,682千円増加し、4,465,591千円とな
りました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、176,941千円（前年同期は517,401千円の支出）となりまし
た。これは主に、減少要因として税引前当期純損失179,625千円、売上債権の増加額185,574千円があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58,063千円（前年同期は107,965千円の収入）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出29,081千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,631,687千円（前年同期は2,320,263千円の収入）となりました。これは主に株
式の発行による収入2,797,472千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年３月期におきましては、ソリューションの構築を通じた顧客基盤の拡大、及び既存顧客における業務導入
本格化に伴う機体販売の増加により、さらなる事業拡大を見込み、継続的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
販売面においては外部パートナーの活用も含めた顧客基盤の拡大、シンガポールを中心とした新規地域への展開
に取り組んでまいります。開発においては、プラットフォーム技術の強化に加えて、顧客との協業による用途特化
型の技術開発を進めると同時に、外部の最先端技術の活用・融合により、効率的な開発を目指してまいります。
また、営業・開発・製造拠点を統合することにより、効率的・効果的なカスタム開発体制を構築するとともに、
優秀な人材採用に積極的に取り組んでまいります。
以上から2020年３月期の業績予想といたしましては、売上高1,418,000千円(前年同期比75.6％増加)、営業利益
9,070千円(前年同期は330,396千円の損失)、経常利益187,870千円(前年同期は176,977千円の損失)、当期純利益
119,770千円(前年同期は183,335千円の損失)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,068,909 4,465,591
受取手形 1,722 －
売掛金 68,887 256,183
製品 8,038 －
仕掛品 57,724 10,006
原材料 56,949 94,179
前渡金 8,478 25,134
前払費用 11,810 8,649
未収消費税等 8,803 －
その他 1,536 5,817
貸倒引当金 △2,084 △7,557
流動資産合計 2,290,775 4,858,006
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,112 5,651
工具、器具及び備品（純額） 18,952 12,748
建設仮勘定 － 5,388
有形固定資産合計 25,065 23,789
無形固定資産
特許権 1,985 1,677
ソフトウエア 8,679 12,193
ソフトウエア仮勘定 12,157 －
その他 1,004 －
無形固定資産合計 23,826 13,871
投資その他の資産
その他 13,450 31,290
投資その他の資産合計 13,450 31,290
固定資産合計 62,342 68,951
資産合計 2,353,118 4,926,958
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 14,803 17,731
短期借入金 198,000 －
未払金 50,763 42,120
未払費用 7,066 7,095
未払法人税等 12,528 27,910
未払消費税等 － 19,783
前受金 43,518 103,842
預り金 3,439 6,642
流動負債合計 330,119 225,126
負債合計 330,119 225,126
純資産の部
株主資本
資本金 1,532,006 2,963,559
資本剰余金
資本準備金 1,510,006 2,941,559
資本剰余金合計 1,510,006 2,941,559
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,021,264 △1,204,599
利益剰余金合計 △1,021,264 △1,204,599
株主資本合計 2,020,748 4,700,519
新株予約権 2,250 1,312
純資産合計 2,022,998 4,701,831
負債純資産合計 2,353,118 4,926,958
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 370,184 807,348
売上原価 193,179 404,034
売上総利益 177,005 403,313
販売費及び一般管理費 719,302 733,710
営業損失（△） △542,296 △330,396
営業外収益
受取利息 6 23
助成金収入 96,203 192,326
その他 1,565 1,423
営業外収益合計 97,775 193,772
営業外費用
支払利息 1,641 484
株式交付費 7,480 17,932
株式公開費用 － 14,548
その他 512 7,388
営業外費用合計 9,633 40,353
経常損失（△） △454,155 △176,977
特別損失
固定資産除却損 4,350 2,647
特別損失合計 4,350 2,647
税引前当期純損失（△） △458,505 △179,625
法人税、住民税及び事業税 1,905 3,710
当期純損失（△） △460,410 △183,335
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 472,000 450,000 450,000 △560,853 △560,853 361,146 － 361,146
当期変動額
新株の発行 1,060,006 1,060,006 1,060,006 2,120,013 2,120,013
当期純損失（△） △460,410 △460,410 △460,410 △460,410
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,250 2,250
当期変動額合計 1,060,006 1,060,006 1,060,006 △460,410 △460,410 1,659,602 2,250 1,661,852
当期末残高 1,532,006 1,510,006 1,510,006 △1,021,264 △1,021,264 2,020,748 2,250 2,022,998
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 新株予約権 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,532,006 1,510,006 1,510,006 △1,021,264 △1,021,264 2,020,748 2,250 2,022,998
当期変動額
新株の発行 1,407,600 1,407,600 1,407,600 2,815,200 2,815,200
新株の発行（新株予約
権の行使）
23,953 23,953 23,953 47,906 △937 46,968
当期純損失（△） △183,335 △183,335 △183,335 △183,335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,431,553 1,431,553 1,431,553 △183,335 △183,335 2,679,770 △937 2,678,833
当期末残高 2,963,559 2,941,559 2,941,559 △1,204,599 △1,204,599 4,700,519 1,312 4,701,831
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △458,505 △179,625
減価償却費 12,876 21,481
株式交付費 － 17,932
株式公開費用 － 14,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） 618 5,472
受取利息 △6 △23
支払利息 1,641 484
固定資産除却損 4,350 2,647
売上債権の増減額（△は増加） △23,349 △185,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △79,946 18,526
仕入債務の増減額（△は減少） 2,849 2,927
未払金の増減額（△は減少） △44,736 18,299
前受金の増減額（△は減少） 18,198 60,324
未払又は未収消費税等の増減額 45,349 28,587
その他 5,904 △1,068
小計 △514,756 △175,059
利息及び配当金の受取額 6 23
利息の支払額 △2,361 －
法人税等の支払額 △290 △1,905
営業活動によるキャッシュ・フロー △517,401 △176,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,002 －
定期預金の払戻による収入 185,012 －
有形固定資産の取得による支出 △19,386 △29,081
無形固定資産の取得による支出 △12,418 △10,757
敷金及び保証金の差入による支出 － △18,464
その他 △240 240
投資活動によるキャッシュ・フロー 107,965 △58,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 198,000 △198,000
株式の発行による収入 2,120,013 2,797,472
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 46,762
株式公開費用による支出 － △14,548
新株予約権の発行による収入 2,250 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,320,263 2,631,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,910,827 2,396,682
現金及び現金同等物の期首残高 158,081 2,068,909
現金及び現金同等物の期末残高 2,068,909 4,465,591
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2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 △218.47円 457.93円
１株当たり当期純損失（△） △72.02円 △19.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期期純損失で
あるため記載しておりません。
２．当社は、2017年７月15日付で株式１株につき100株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき
15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △460,410 △183,335
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）
△460,410 △183,335
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,392,640 9,438,422
（うち普通株式数（株）） 3,750,000 7,378,141
（うちＡ種優先株式数（株）） 1,800,000 695,342
（うちＢ種優先株式数（株）） 842,640 1,364,939
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2019年３月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,022,998 4,701,831
純資産の部の合計額から控除する金額
2,842,263 1,312
（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （720,000） －
（うちＢ種優先株式（千円）） （2,120,013） －
（うち新株予約権（千円）） （2,250） （1,312）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △819,264 4,700,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,750,000 10,264,605
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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