2021年12月期 第2四半期決算説明資料
株式会社ACSL
2021年11月11日
機密・専有情報
ACSLによる個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。
ACSL Accelerate FY21の位置付け
当社では、2020年8月に定めた10年後の目指すべき姿「マスタープラン」の実現に向け、変化する事業環境に適応する
ローリング方式の中期経営方針「ACSL Accelerate」を定めている。
10年後(2030)に目指すべき姿
ACSL Accelerate FY2X 「マスタープラン」
ACSL Accelerate FY2X
ACSL Accelerate FY22
ACSL Accelerate FY20
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2021年12月期Q2 ACSL Accelerate 主要ハイライト
中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」の事業戦略は順調に推移しており、Q2累計売上高は過去最高を記録したため、今
期業績を上方修正。来期売上成長に寄与する政府調達向けの小型空撮機体の発売時期も決定
今期売上予想の 2Qまでの販売実績、受注状況を踏まえて、今期の業績予想を
従前の売上高3.5億円から売上高4.8億円に上方修正
上方修正
小型空撮機体 用途特化型機体の一つである政府調達を想定した小型空撮機体を
発売時期決定 12月から上市することを発表。来年度からの売上計上を見込む
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政府調達向け小型空撮ドローンのティザーサイトを公開
2021年11月1日に、「未来を支えるセキュアな国産ドローン」のティザーサイトを公開。NEDO1事業である
「安全安心なドローン基盤技術開発」で開発した高セキュリティ対応の小型空撮ドローンを12月から販売開始予定
公開したティザーサイト
2020年 政府がセキュリティ対応したドローンの
9月 調達方針を公表
政府は「調達はセキュリティが担保され
たドローンに限定」し、「既存導入され
ているのドローンについても速やかな置
き換え」を実施する方針を公表2
2021年 「未来を支えるセキュアな国産ドローン」
11月 のティザーサイト公開
NEDO事業で進めている政府調達等向けの
高セキュリティ・低コストの標準機体を
2021年12月から発売することを発表
小型空撮ドローン
1: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2: 「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 4
小型空撮ドローンは発売前から注目を集める
小型空撮ドローンは昨今のセキュリティ対応の需要に応える機体であり、発売前から多くのメディアにも注目され高い期
待が寄せられている
日経エレクトロニクス1
昨今、中国製ドローンのセキュリティーに対する懸念は、国内でも政府調達案件や電力会社などインフ
ラを抱える民間企業で高まっており、国産ドローンの開発プロジェクトが複数の組織で進められている。
その代表例が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が20年5月にスタートさせた「安全安
心なドローン基盤技術開発」だ。同事業の目的は、政府・公共部門や民間のインフラ事業者などの業務
ニーズに対応する安全性や信頼性を確保した標準ドローンの設計・開発、および日本のドローン産業の競
争力を強化するためのエコシステムの醸成である。
実はこれまで、日本の政府業務でもDJIの製品が数多く使われてきた。国内のあるドローンメーカーの
幹部は「国土交通省が飛行許可を与えたリストでは、DJI製ドローンが約9割を占めるのが実態だった。そ 写真：日経クロステック、図：NEDOの資料を基に改訂
こに政府関係者が危機感を覚えたのが開発のきっかけ」だという。
（ハイライト当社）
BBC World news
「SRD（Secure Reliable Drones）事業は政府調達向けを想定した国家プロジェクトで小型の空撮用ド
ローンを短期間で開発します。そのためには、迅速な意思決定を行うと同時に、物事を意義あるものにし
なければなりません。コンソーシアムの他の4社が、量産体制、品質管理、品質保証能力の面で補完して
くれています。スタートアップ企業と大企業がともに開発することで破壊的イノベーションが実現できる
のです」
（代表取締役社長兼COO 鷲谷インタビュー部分、ハイライト当社）
1: 「ドローンにも“車検制度”導入、都市部上空飛行の安全性担保」 日経エレクトロニクス2021年10月号 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 5
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 2Q (21/07-09) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
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ACSLが目指す先
MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
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ACSLはドローン市場を開拓する産業用ドローンメーカー
ACSLは独自開発の制御技術をコアとし顧客先の業務を代替・進化させるドローンを提供するべく、顧客先の現場視察、
対話、そして実証を通して用途特化型ドローンの開発を行っている産業用ドローンのメーカー
ACSLのコア技術 顧客との取り組みを通じたノウハウ
独自の制御技術は、周辺環境を能動的に把握する 顧客との対話や実環境での実証を通して、特定用途
「大脳」と、あらゆる環境下で飛行を司る「小脳」 に必要な技術・経済的条件を把握し、特化型ドロー
から構成される ンを開発する
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市場開拓を実現するための「ACSL Accelerate」を2020年8月に策定
ACSLでは、2020年8月に策定した「ACSL Accelerate」にて、10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびにそ
れらを実現するための中期経営方針（FY21/03-FY23/03）を策定しており、実現に向けて事業を推進している
10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン 中期経営方針における売上高（FY22/12-FY23/03）
※FY21/03-FY23/03の売上高は、2020年8月に策定した中期経営方針の数値
※決算期変更前
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中期経営方針の事業戦略と現状の進捗状況
Level 4規制緩和とセキュアなドローンに対する需要増加を受け、中期経営方針では「プロトタイプ工場から量産メーカー
へ」という目標のもと4つの事業戦略の柱を立てた
中期経営方針における戦略 進捗状況
4分野のドローン製品化：小型空撮、 小型空撮、閉鎖環境点検、煙突点検の製品化
用途別特化型の機体開発 中型物流（Level 4対応）、煙突点検、 が完了し、2022年以降の販売拡大を目指す。
および閉鎖環境点検 中型物流は実証実験を重ね製品化を推進中
サブスクリプションモデルの開始を2021年5月
サブスクリプションによる定額収入・
サブスクリプションの導入 に発表。初期導入ハードルを下げ、幅広い顧
リカーリングな販売モデルを導入
客にアプローチ
インドとシンガポールに開発・営業活 インドの巨大なマーケットを獲得するために
ASEAN等のアジア進出本格化 動を行うための事業所を設立し、ロー 2021年9月にインドにJVを設立。シンガポー
カル人財の採用 ルへの進出も並行して準備中
AI・ブロックチェーン・セキュリ
CVCを2020年12月に設立しており、2021年9月
CVCによる技術調達 ティ・画像処理・センサー等、シナ
時点で海外企業を含め複数社への投資を実行
ジーが期待できる技術を調達
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市場変化と第2四半期までのACSLの取り組み
現状の市場を牽引しているLevel 1, 2はドローンの社会実装が進んでいる。Level 3やLevel 4は、規制整備や用途特化型機体
の開発が着実に進んでおり、今後ドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現することが見込まれる
用途特化型の機体開発 ASEAN等のアジア進出本格化
サブスクリプションの導入 CVCによる技術調達
規制 技術・製品 運用・導入
関連規制は整備済 GPS型の外国製汎用機が大部分 汎用機向けの運用は整備済み
現状の産業用 用途別ガイドライン等が今後整備される 用途特化 / 非GPS / セキュア機体が必要 専門的運用やソリューション化が重要
Level 1・2 ドローン市場の 4 インドJVの設立完了 1 小型空撮機体の発売開始決定 5 WorldLink & Companyへ出資
目視内飛行 大部分 2 閉鎖環境点検 Fi4 の拡販活動 7 海洋ごみ解析の実証
煙突点検機体初出荷
関連規制は今後も継続的改訂見込み 用途特化型機体が大部分 個別企業の取り組みに留まる
Level 3 基礎性能・安全性向上が必要 体系化された運用、教習等が求められる
現状の市場は
目視外・
限定的
無人地帯
2022年度に規制整備の見通し 規制に即した技術開発・製品化が必須 規制対応・運用構築していく企業が必要
Level 4
今後、創出され 3 累計1000hのフライト試験
目視外・
る巨大な市場 5 VAIO子会社VFRへ出資
有人地帯
6 相対速度200km/hの衝突回避
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1. 用途別特化型の機体開発：上市に向けたステップと開発状況
用途発掘・優先順位付けのうえ、顧客と連携して用途特化型機体の開発を行い、上市に向けた体制の構築を進めている。
中計で掲げた4つの用途特化型機体のうち、閉鎖環境点検ドローンに続き小型空撮機体が12月に上市予定
技術開発・上市準備 上市・アフターサービス
用途の特定 （受託開発、実証） （量産販売）
用途発掘、技術開発の優先順 試作機開発、現場実証、認証取 販売、定期メンテナンス、修
位付け 得、生産・販売体制構築 理等のサービス提供
用途特化型機体を作り込む過程で汎用
販売中 汎用機 PF2
機を用いた実証や販売を実施
小型空撮 21年12月販売開始へティザーサイト公開
閉鎖環境点検 量産モデルの製品にてデモ会実施
中計注力
煙突点検 試作機が完成し、販売モデルが完成
中型物流(Level 4) 実証FBを元に試作機を開発中
風力点検
次候補 初期検証を通して、ロングリストから
屋内巡視
(例示) 開発の優先順位付けを検討中
広域測量
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2. 閉鎖環境点検ドローンの操作体験会を実施
量産モデルの販売を開始した閉鎖環境点検ドローン（Fi4）の顧客向け操作体験会を開催。アクリル管内での飛行や撮影方
法説明などのデモンストレーションに加え、実際の操作も体験してもらい、現場での活用につなげる取り組みを実施
閉鎖環境点検ドローンFi4
▪ 過酷な調査環境に対応した機体、ユーザービリティを
向上させた専用操作アプリをパッケージとした新製品
「Fi4」を上市
▪ ドローンで撮影した画像を基に、劣化状況等の異常を
判定するデータ解析や機能診断サービスも同時に提供
▪ 今後、機体のラインナップも拡張し、水が流れている
状態の管路施設や、施設の外部点検等、適用シーンを
拡大
Fi4
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3. 累計1,000時間のドローン飛行試験に成功
エアロダインジャパンと連携し、2020年12月より1,000時間におよぶマレーシアでの連続飛行試験を実施。
無事に完了し、今後法整備が進むLevel 4を見据えたドローン開発に向けた有益な結果を取得
背景と目的 結果
▪ Level 4環境下での飛行を実現する ▪ モーター、ESC、プロペラは一
ためには、十分な飛行時間やリス 切交換せず試験が終わり、
クレベル評価、安全性・信頼性を Level 4を見据えた開発の重要な
示すための基礎データが重要 基礎データを収集
▪ 機体は個別に作られた部品を組み ▪ 実環境試験により理論値ではな
合わせて構成されており、ドロー い性能評価を実施。運用コスト
ンシステム全体の性能評価や耐久 の低減に繋がる部品交換等のメ
性評価が不十分という課題 ンテナンスに関わる重要なデー
タを収集
▪ 1,000時間におよぶ飛行試験で、各
部品の本来の性能を明らかにする ▪ リモートでのトレーニングや運
とともに、ドローンのシステム全 用を実施。ACSLの教育・運用シ
体の評価を実施 ステムはリモートでも実施可能
であるという実例
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4. インド本格進出に向け、ACSL Indiaが設立
中国製ドローンの置き換えが見込まれるインドにて新たなドローン規制が改定され、政府としてドローン産業推進の方針。
21年9月に現地の承認を経て現地法人を設立し、今後、積極的なマーケティングを展開し巨大なマーケット獲得を目指す
インド市場の変化 ACSL Indiaの取り組み
▪ インドでもドローンにおけるサイバーセキュリティ
▪ 現地企業Aeroarc社とインドJVであ
上のリスクが指摘。汎用ドローン市場においてシェ
るACSL Indiaの設立を決議し、 21
アを多く占める中国製ドローンを置き換える動き1
年9月に現地当局の承認を経て登記
▪ インド政府がドローンの導入・活用方針を大きく見 完了
直し、8月に新たなドローン規制が発令
▪ 規制当局であるDGCA
▪ ドローン規制の改訂に伴い、インド政府としてもド （Directorate General of Civil
ローン産業をより推進していく方針が報道 Aviation）と現地規制に対応するた
めの対話を開始
インド進出に関する報道
▪ 現地のマーケティングを開始して
おり、現地での展示会などを予定
しており、すでにメディアの注目
も集める
新たなドローン規制の改訂とモディ首相の発言に関する報道
1：日刊工業新聞 出典: Deccan Chronicle, Republic World, The Times of India
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5. WorldLink & CompanyおよびVFRへの出資
WorldLink & Company社およびVFR社に、それぞれ、ドローンの運用導入を加速すること、製品開発連携を強化すること
を目的としてCVCを通じて出資
ドローン機体と周辺技術に関する事業連携、CVC投資 WorldLink & Company社への出資
推進力・搭載品・ ▪ ACSLのソリューションパートナーとして
制御・通信 センサ 解析・ 運用支援 インフラ点検サービス等を提供
ACSLコア技術 ▪ 顧客のニーズに合わせた様々な運用支援
独自開発の 外部パートナーとの連携を通して、
内製 「大脳」「小脳」 用途に合わせた技術開発を実施中 ソリューション化を進めてドローンの社
の制御と通信
会実装を加速
閉鎖環境
本体出資 Perceptive 未出資
点検 VFR社への出資
Navigation インド
▪ VAIOのPC事業で培った高度な設計・製
造技術を有し、産業用ドローンの開発
投資候補先を 製造を複数受託
CVC 探索中
機体製造・開発連携
▪ Level 4を見据えた物流機体の共同開発
などさらなる連携強化
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6. 相対速度200km/hでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功
SUBARU、日本無線、日本アビオニクス、マゼランシステムズジャパンと、小型化／低消費電力化されたセンサーを
10kgクラス無人航空機に搭載して、自律的な衝突回避試験を実運用速度域である相対速度200km/hで実施し、世界で初め
て成功
背景と目的 試験概要
▪ NEDOの無人航空機の運航管理システム及び衝突回避 ▪ 10㎏クラスの無人航空機と有人ヘリコプターを、相
技術の開発プロジェクトの一環として実施 対速度200km/h1で接近させ、無人航空機に搭載した
各種センサの探知データに基づき、衝突を回避する
▪ 小型、中型の無人航空機は、既に農業分野などで利 経路をリアルタイムで生成して、無人航空機が自律
用が広がり、さらには災害時の物資運搬や遭難者捜 回避飛行することを確認
索、物流インフラなどの用途に大いに期待され、運
用数は増加 ▪ 有人ヘリコプターを回避した後、無人航空機が元の
飛行経路に復帰することも確認
▪ 衝突回避技術は、安全利用のための喫緊の課題。ま
た、衝突回避技術は、無人航空機の実用化に必要と
される、「目視外飛行」および「第三者上空飛行」
の実現に欠かせない技術
▪ 本成果を活用して衝突回避システムを確立し、無人
航空機の社会実装を推進
衝突回避飛行試験の状況
1: 無人航空機：50km/h程度、有人ヘリコプター：150km/h程度 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 17
7. ドローンとAIを活用した海洋ごみ解析の実証実験を行い、有効性を確認
産学連携海洋ごみ削減プロジェクト「Debris Watchers」のドローンサブチームは、山形県鶴岡市の海岸においてドローン
とAIを活用した海洋ごみ解析の実証実験を行い、有効性を確認
背景と目的 使用したACSL-PF2
▪ 日本海側の地域に海洋ごみが多い傾向との調査
報告があり、沿岸に位置する鶴岡市においても
漁港・海水浴場などの環境整備に注力
▪ 実態把握と負担軽減に向けて、2018年度より当 海洋ごみ解析AIを使用し、ごみの分布状況や量を解析
（撮像画像（左）、海洋ごみ解析AIの出力結果（右）
プロジェクトメンバーの日本ユニシスがＤＸ活
用による海洋ごみ定点観測を実施
▪ ドローンで砂浜海岸を上空から撮影した画像を
AIで解析し、海洋ごみ判別技術の実用性検証
▪ チームとして岩石海岸 (2020年長崎県対馬市)と
砂浜海岸 (2021年山形県鶴岡市)の双方に対応し
た海洋ごみ解析AIを開発し、当該の海岸でごみ
判別できることを確認
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2021年12月期 Q2(21/07-09)の主な事業ハイライト
用途特化型機体の開発以外にも、新たな用途開発に向けて既存及び新規の顧客と実証実験・連携を強化するとともに、中
計における事業戦略を推進
7月 メトロウェザーと「風」情報のドローン運航システムへの組み込みを実現
8月 アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金に採択
9月 CVCよりWorldLink & Companyへ出資し連携を強化
現地当局の許可を経てACSL Indiaの法人が登記
10月 CVCよりVFRへ出資し、「Level4」を見据えた協業を強化
ＡＣＳＬが参画する産学連携海ごみ削減プロジェクト「Debris Watchers」、ドローンによる海ご
み解析サービスの開発進捗を公開
閉鎖環境 閉鎖環境点検ドローンの操作体験会を実施
11月 小型空撮 「未来を支えるセキュアな国産ドローン」ティザーサイト公開
SUBARU、日本無線、日本アビオニクス、マゼランシステムズジャパンと相対速度
200km/hでの小型無人航空機の自律的な衝突回避に成功
エアロダインジャパンとマレーシアにおける累計1,000時間のドローン飛行試験に成功
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 2Q (21/07-09) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
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2021年12月期 2Q (21/07-09) の業績
売上高は、国プロなど昨年度の実施案件を中心400百万円を計上。積極的な研究開発費の先行投資による費用計上により、
営業利益は650百万円の損失を計上1
2021年12月期 前年度 前年度
（百万円）
第2四半期 累計(4月~9月) 第2四半期累計 年度累計
実績 前年同期比増減 実績 実績
売上高 400 408% 78 620
売上総利益 23 - ▲13 68
売上総利益率 6% +23 pt ▲17% 11%
研究開発費 318 154% 138 583
営業利益 ▲650 - ▲417 ▲1,139
純利益 ▲693 - ▲396 ▲1,511
1: 21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 21
2Q累計の売上推移
第2四半期累計(4月~9月)で400百万円の売上を計上。第2四半期としては過去最高の売上高を計上。12月までの累計におい
ても480百万円で過去最高を更新の見込み
第2四半期累計売上高推移
百万円
480
400
246
204
122
78
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12 FY21/12
2Q 2Q 2Q 2Q (21/04-21/12) (21/04-21/12)
2Q 着地見込み
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四半期別の売上高、営業利益
例年通り、第1四半期～第3四半期（4月~12月）は売上計上が小さく、今年度についても傾向は継続する見込み。
2021年12月期 1Q (21/04-06)は昨年度の実施案件の売上計上があったため例年より大きな売上を計上
四半期別売上高、営業利益推移1
百万円
943
売上高
営業利益
495
442
392
267
141 141 168 143 130 133
68 106 104 60
53 44 36 42 46
124 118 88 102 126
144 154 143 142 180
197 237
328 308 342
393
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
1: 21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 23
研究開発費の推移
売上の状況によらず、当社のコアである研究開発活動は継続し、市場拡大の先行投資として積極的に研究開発を実施
四半期別研究開発費と売上比率
百万円
278%
127% 91% 107% 167% 183% 124%
57% 82% 67% 76% 109% 38% 59% 64% 57%
15% 8%
315
153 165
127 129
113
80 85 94
67 66 76 78 77
62 58 54 60
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
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9月末時点における案件の受注状況
9月末時点における受注残1は来期検収予定の案件を含め約2.3億円であり、今期の実現済み売上高及び受注見込みと合算す
ると約6.8億円
9月末時点での売上高および受注残1
百万円
206
53
25
686
480
400 426
1: 受注残は2021年9月末時点にて注文書等を受領している案件の金額合計
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 2Q (21/07-09) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
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決算期変更に伴う今期計画の分割
従前の決算期（4月～翌年3月）において第4四半期に売上計上が偏重していたため、通期の業績見通しの透明性を高める
ことを目的として新たに1月～12月に決算期を変更。この変更に伴い、21年今期計画も分割
売上高
百万円
▪ ACSLは検収基準にて売上を計上。大型案
件の多くが3月検収のため、1~3月に売上
計上が偏重
▪ 決算期変更に伴い、2021年12月期は2021
年4～12月の9カ月のみの変則決算
21年4~6月 7~9月 10~12月 22年1~3月
決算期 変更前
▪ 今期予想従前の350百万円から480百万円
(4月～翌3月） へ上方修正
計画値 2,500~3,000
▪ 小型空撮機など用途特化型機体の販売は
来年以降の売上計上を見込む
変更後
（4月～12月） 計画値 480（上方修正）
（変則決算 9か月）
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業績予想
FY21/12は決算期変更により4月~12月の変則決算。9ヶ月で売上高は4.8億円を見込む。通常の実証実験、プラットフォー
ム機体の販売に加え、国家プロジェクトによる売上が伸長し、従前の3.5億円より1.3億円ほど上方修正
（百万円）
（参考）
22年1月~
FY21/12 今回発表 前回発表
差分 22年3月
(21年4月~12月) 業績予想 業績予想
（3ヶ月）
予想
売上高 480 350 ＋130 2,150~2,650
営業利益 ▲980 ▲1,000 ＋20 -
経常利益 ▲1,020 ▲1,000 ▲20 300~700
当期純利益 ▲1,020 ▲1,000 ▲20 320~720
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売上推移と内訳
FY22/03（2021年4月~22年3月）の売上高はFY20/03と同程度の売上高に加え、小型空撮機体の販売による売上増加により
25億円~の売上を見込む。当期FY21/12（9ヶ月間）は3.5億円の売上を4.8億円に上方修正
売上高
百万円
2,500~
用途特化型機体
その他
プラットフォーム機体販売¹
実証実験¹
1,200
1,278
107
350
807 304
129 620 上方修正
105 600 1,300
370 384
62 866 145
90 370 480
217 293 350 350
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12 FY21/12 FY22/03
(21/04-21/12) (21/04-21/12) (21/04-22/03)
前回発表 今回発表
1: 2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と名称を変更
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直近の顕在しうるリスク
世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは対応しているものの、来期以降に状況が悪化した場
合には当社の業績へのリスクは存在
半導体不足による影響 コロナウイルス感染拡大による影響
▪ 世界的な半導体不足を受けて、当社が購入するモジュー ▪ 2021年11月現在、緊急事態宣言の解除後は徐々に事業活
ルなどに使われている半導体も不足している状況 動が回復
▪ すでにリードタイムの長期化、半導体及びモジュールの ▪ 当社の事業の特性上、主に地方に存在する顧客サイトの
価格が高騰 現地訪問によるヒアリング、実証実験が必要となり移動
を伴うため、一定程度の活動の制限は引き続き存在
▪ 今期の売上達成については影響はない見込み
▪ 今後の見通しは、当社の売上の大部分である1月～3月は
▪ 来期以降の調達は現時点で売上実現のための数量を確保 緊急事態宣言などによる大きな活動制限がないと前提。
できる見込み。一部製品については販売価格への転嫁を 4月～12月も一定程度の制限があるものの、活動ができ
ると前提
検討中
▪ 1月~3月に活動制限等により実証実験、機体の納品等が
▪ 今後、さらなるリードタイム長期化、価格の高騰などが 遅れた場合でも、同一事業年度内である12月までにはプ
進んだ場合は、売上拡大の制限、利益率の悪化などのリ ロジェクトを実施できるため、年度を通じての影響は小
スクは存在 さい見込み
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KPIの予想
FY21/12 FY23/03
指標 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 (21/04~ (22/04~
21/12) 23/03)
実績 実績 実績 実績 予想 中計方針
用途特化型の機体販売
台数 1,000~
小型空撮機体
（低価格帯） 金額（億円） 10
- - - - -
台数 300~
その他用途特化型機体
（高付加価値） 金額（億円） 10
用途特化型機体の作りこみ1
案件数 60 81 112 82 39 -
実証実験
金額（億円） 2.1 2.9 8.6 3.7 1.2 20
販売台数 40 106 101 46 16 -
汎用・評価機体1
金額（億円） 0.9 3.8 3.0 1.4 0.5 10
出荷台数1 - 136 128 71 23 ~300
1: 汎用評価機体の販売台数はプラットフォーム機体販売（旧STEP3,4)における台数、出荷台数は実証実験（旧STEP1,2)を含めた全体の出荷台数を示す
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 2Q (21/07-09) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
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ACSL会社概要
創業 2013年 11月
従業員数1 68 名
資本金2 45 億円
国プロ3 5件
Series A Series B IPO 第三者割当
2016年3月 2018年1月 2018年12月 2021年7月
7.2億円 21.2億円 21.8億円 29.9億円
1: 2021年9月末時点
2: 資本準備金含む（2021年9月末時点）
3: 1,000万円以上の主要な国家プロジェクトのみ集計 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 33
経営陣紹介（2021年9月30日時点）
代表取締役
鷲谷 聡之 取締役会長 太田 裕朗
社長兼COO
2016年7月よりACSLに参画。以前はマッ 京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学
キンゼー・アンド・カンパニーの日本支 専攻助教、カリフォルニア大学サンタ
社およびスウェーデン支社にて、日本と バーバラ校研究員、マッキンゼー・アン
欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。 ド・カンパニーを経て、当社参画。京都
早稲田大学創造理工学研究科修士課程修 大学博士。
了。
取締役CFO 早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
改革に従事。東京工業大学大学院イノ 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系
ベーションマネジメント研究科修士課程 研究科博士課程修了。
修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
監査役 嶋田 英樹 監査役 大野木 猛
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当社のSDGsへの取り組み
当社は注力している物流・防災分野の取り組みにおいて、ドローンによるソリューションを提供することで積極的にSDGs
を推進
解決すべき課題 当社の取り組み 具体的な事例 対応するSDGs目標
ANAホールディングス主催の長崎県五島市
▪ EC増加に伴う物流 物流用途に対応し における離島間物流の実証実験の開始
量増加 たドローン機体の
開発
日本郵便と東京都西多摩郡にて、ドローン
物流 ▪ 労働力人口減少によ による郵便物配送の実証実験
る既存物流網の維持 ドローン物流の実
が困難 証実験の実施 VFRと共同で中型物流用機体の開発の開始
長野県の豪雨災害時に、VFRと当社が共同
▪ 多発する天災におい 災害支援に向けた で開発したドローンによる現状調査の実施
て迅速な被災対応が ドローン開発
必要 九州北部の東峰村にて発生した豪雨災害時
防災
に、ドローンによる現状調査の実施
▪ 自治体は防災対応費 被災地へのドロー
用の負担が大きい ンの無償提供
東京都西多摩郡にて、ANAHD、NTTドコモ
の協力のもとで緊急物資輸送の実施
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貸借対照表
FY21/12 FY21/03
FY21/03
2Q (21/09) 2Q(20/09)
百万円
前年同期比
実績 実績 実績
増減
流動資産 4,974 ＋35% 3,696 3,257
現金及び預金 4,015 ＋27% 3,173 1,891
固定資産 1,129 ＋6% 1,070 751
流動負債 167 ＋54% 108 432
固定負債 5 - ‐ 3
負債合計 172 ＋58% 108 436
純資産 5,932 ＋27% 4,658 3,572
総資産 6,104 ＋28% 4,767 4,008
注：21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
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四半期別の売上推移
決算期 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
四半期別 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上
6 37 57 116 25 59 75 133 27 65 102 671 1 22 22 323 14 42
実証実験1 百万円
• Proof of Concept
• カスタム開発
案件数 8 6 27 19 6 16 22 37 14 22 21 55 2 11 15 54 6 14
プラットフォーム 売上
16 25 32 16 10 67 80 225 24 48 19 212 4 10 13 116 15 34
機体の販売2 百万円
• 標準機体・汎用機体の
販売
• 標準機体をベースに顧
客向けに改良した機体 台数 7 10 18 5 8 20 31 47 6 12 9 74 1 3 5 37 6 6
その他3
売上
• 部品の販売 30 68 29 30 237 55
(うち国プロ) 6 16 9 14 12 33 9 9 59 8 10 55
• 機体の修理サービス (27) (65) (18) (21) (219) (50)
百万円
• 一部国家プロジェクト
1: FY21/03 1Qよりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更
2: FY21/03 1Qより機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体の販売と変更
3: 国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上
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四半期別の主要財務項目
決算期1 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
四半期別 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売上総利益
4 40 63 68 13 83 101 204 8 69 75 655 ▲6 ▲6 ▲ 13 94 17 5
百万円
売上総利益率 9% 60% 60% 48% 13% 59% 60% 52% 14% 48% 58% 70% ▲19% ▲16% ▲28% 19% 7% 4%
販売費及び一般管理費
149 165 218 186 157 172 244 159 205 171 201 213 230 173 314 488 325 321
百万円
うち研究開発費
67 62 113 80 85 94 127 58 66 54 76 78 60 77 129 315 153 165
百万円
研究開発費
127% 91% 107% 57% 82% 67% 76% 15% 109% 38% 59% 8% 167% 183% 278% 64% 57% 124％
売上比率
1：21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
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ディスクレーマー
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