6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-11-11 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ＡＣＳＬ 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名）鷲谷 聡之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 03（6456）0931
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 400 － △650 － △691 － △693 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 △689百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 △60.15 －
2021年３月期第２四半期 － －
（注）１．2021年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 6,104 5,932 96.6
2021年３月期 4,008 3,572 88.6
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 5,894百万円 2021年３月期 3,552百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年４月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480 － △980 － △1,020 － △1,020 － △86.49
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．連結業績予想の修正については、本日公表の「2021年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．当社は2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2021年12月期は、2021年
４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となりますので、上記2021年12月期の連結業績予想は９か月間の予想数値となってお
ります。このため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 12,318,600株 2021年３月期 10,899,675株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 95株 2021年３月期 95株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 11,529,601株 2021年３月期２Ｑ 10,771,466株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＡＣＳＬ（6232）
2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加
え、新型コロナウイルス感染症拡大により、無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しております。ま
た、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新たな生活様式の広がりに伴い、関連する技術の社会実装が加速度
的に進んでおり、産業用ドローンはインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現する
ロボティクス技術として期待されております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技
術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、
用途特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産
のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
ドローン市場は、政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現
に向けて、2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、法整備が着実に進んでおり
ます。機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４が整備されると、既に法整備
が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空
間・市場が出現する見込みです。
また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等
に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定
し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しました。政府のみでな
く、民間企業においても、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が顕在化
してきております。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品など
の整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドロー
ンの社会実装が進んでいます。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場も市場拡大の必要条件である規制や技
術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた４つの事業戦略の柱である①用途特化型機
体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達について、戦略
的な取り組みを推進しております。
直近の進捗として、①「用途特化型機体の開発」について、(ⅰ)小型空撮機体においては、当社がコンソーシ
アムリーダーとして参画しているNEDO（※１）プロジェクトにて開発した、 「未来を支えるセキュアな国産ドロ
ーン」を2021年12月から発売すべく2021年11月にティザーサイトを公開しました。(ⅱ)中型物流については、レ
ベル４の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。また、レベ
ル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年６月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本業
務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速
を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な実
証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、
2021年５月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの新型機Fi(ファイ)4を発表し、量産販売する
体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するなど現場での活用につなげる取り組みを実施し
ております。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下
げるべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年５月より開始いたしました。既に複数社か
ら引き合いを受け、引き続きサービス提供の検討を開始しております。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、インドにおいてAeroarc Private Limitedとの合弁会社（ACSL
India Private Limited）を９月に設立いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India
Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売
いたします。
④「CVCによる技術調達」については、2021年６月に、アジアNo.１のドローンサービスプロバイダー（※２）
であるAerodyne Groupへの出資や、エアロネクスト、セイノーホールディングスとの資本・業務連携におけるエ
アロネクストへの出資をいたしました。それらに加えて、レベル４を見据えた協業を強化すべく、VAIOの子会社
として設立されドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行うVFR
に2021年10月に出資をいたしました。
開発においては、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利
益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持
し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ
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2021年12月期 第２四半期決算短信
処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高400,673千円、営業損失650,900千円となりまし
た。また、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費67,017千円を
営業外費用に計上したことなどにより、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円
となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために
2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めて
おります。また、前第２四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析
は行っておりません。
※１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※２．Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial
Vehicle (UAV) Services Company of the Year
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
区分（注） (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
実証実験 57,497
プラットフォーム機体販売 50,129
その他 293,046
合計 400,673
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解
決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検
証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行
っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入
として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプ
ロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航
空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。一般的に
国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについ
ては、営業外収益として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を
用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,104,298千円となり、前連結会計年度末に比べ2,095,367
千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,123,466千円増加、売掛金が299,082千円減少したことに
より流動資産が前連結会計年度末に比べ1,716,658千円増加したこと、及び投資有価証券が319,889千円増加し
たことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ378,709千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は172,209千円となり、前連結会計年度末に比べ264,078千円
減少いたしました。これは主に買掛金が136,978千円減少、その他の流動負債が118,575千円減少したことによ
り流動負債が前連結会計年度末に比べ265,784千円減少したこと、及び繰延税金負債が1,705千円増加したこと
により固定負債が前連結会計年度末に比べ1,705千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,932,089千円となり、前連結会計年度末に比べ
2,359,446千円増加いたしました。これは主に資本金が1,515,934千円増加、資本剰余金が1,515,934千円増
加、利益剰余金が693,504千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は96.6％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,123,466千円増加し、
4,015,198千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、501,602千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
691,096千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は340,749千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
314,319千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,965,695千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,932,873
千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,821千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年５月24日に公表いたしま
した通期連結業績予想の数値を変更しております。
詳細については、本日（2021年11月11日）公表いたしました「2021年12月期 連結業績予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,731 4,015,198
売掛金 349,502 50,420
仕掛品 196,215 50,389
原材料 488,013 531,234
その他 332,254 327,133
流動資産合計 3,257,717 4,974,376
固定資産
無形固定資産 75,325 108,290
投資有価証券 646,888 966,777
その他 28,998 54,853
投資その他の資産合計 675,887 1,021,631
固定資産合計 751,212 1,129,921
資産合計 4,008,930 6,104,298
負債の部
流動負債
買掛金 139,650 2,671
契約負債 32,210 21,980
その他 261,081 142,505
流動負債合計 432,941 167,156
固定負債
繰延税金負債 3,346 5,052
固定負債合計 3,346 5,052
負債合計 436,287 172,209
純資産の部
株主資本
資本金 3,021,823 4,537,758
資本剰余金 2,999,823 4,515,758
利益剰余金 △2,476,509 △3,170,014
自己株式 △311 △311
株主資本合計 3,544,826 5,883,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,583 11,434
その他の包括利益累計額合計 7,583 11,434
新株予約権 17,289 33,643
非支配株主持分 2,943 3,819
純資産合計 3,572,642 5,932,089
負債純資産合計 4,008,930 6,104,298
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
売上高 400,673
売上原価 377,568
売上総利益 23,105
販売費及び一般管理費 674,005
営業損失（△） △650,900
営業外収益
受取利息 74
助成金収入 26,717
その他 1,390
営業外収益合計 28,182
営業外費用
株式交付費 67,084
その他 1,294
営業外費用合計 68,378
経常損失（△） △691,096
税金等調整前四半期純損失（△） △691,096
法人税、住民税及び事業税 2,545
法人税等合計 2,545
四半期純損失（△） △693,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △693,504
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
四半期純損失（△） △693,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,864
その他の包括利益合計 3,864
四半期包括利益 △689,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △689,653
非支配株主に係る四半期包括利益 △123
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △691,096
減価償却費 35
受取利息 △74
売上債権の増減額（△は増加） 299,082
棚卸資産の増減額（△は増加） 102,605
前渡金の増減額（△は増加） △101,480
仕入債務の増減額（△は減少） △136,978
未払金の増減額（△は減少） △187,751
未払又は未収消費税等の増減額 131,539
契約負債の増減額（△は減少） △10,230
その他 81,359
小計 △512,990
利息及び配当金の受取額 16
法人税等の還付額 11,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △501,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △26,430
投資有価証券の取得による支出 △314,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △340,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,932,873
新株予約権の行使による株式の発行による収入 31,821
非支配株主からの払込みによる収入 1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,965,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,123,466
現金及び現金同等物の期首残高 1,891,731
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,015,198
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月５日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,945千円、資本準備金が1,499,945千円増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、2017年第１回新株予約権及び2018年第２回新株予約権の行使を受けま
した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が15,989千円、資本準備金が15,989千円増加しておりま
す。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,537,758千円、資本準備金が4,515,758千円となっ
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第２四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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