2021年12月期 第1四半期決算説明資料
株式会社ACSL
2021年8月12日
機密・専有情報
ACSLによる個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。
2021年3月期 Q1 (2021/04-06)ハイライト
▪ 2020年8月に発表したACSL Accelerateにて10年後売上高1,000億円、2023年3月期に売上高50億円超えを掲げ、実現に向け事業を推進中
▪ 産業用ドローン市場の拡大と社会実装に向け市場も変化してきており、現状の市場であるLevel 1, 2に加えて、大きな市場が見込まれるLevel 3やLevel 4
についても環境整備や当社取り組みが着実に進んでいる
▪ 市場と顧客拡大に向け中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた4つの施策に加えて、他社との連携も含めて様々な取り組みを推進
– 2021年6月には、有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行（Level 4）に向けた航空法改正の議案が衆参議院で可決
– 日本政府は2020年9月にセキュリティ対応したドローンの調達方針を公表し、ACSLは2021年4月に政府調達向けの小型空撮機体を同年10月以降に
発売することを発表
– 21年6月に日本郵便及び日本郵政キャピタルと、ドローン配送の実用化による資本業務提携を締結。「レベル4」の実現が迫り、セキュリティ、安
全性への意識が高まる中、新たな物流・配送手段としてドローンの利活用の社会実装の推進を図る
– NJSと共同開発をしていた閉鎖環境点検ドローンについて、量産機種「Fi4」を上市。さらに、中期経営方針の事業戦略であげた4つの施策（用途特
化型機体開発、サブスクリプションサービス、アジアを中心とした海外進出、CVCによる技術連携）を推進しており、顧客獲得を目指す
▪ グローバルでの認知向上を目指し、会社名変更（自律制御システム研究所→ACSL）と業績の透明性向上を目指し決算期を変更（3月末から12月末）
▪ 2021年12月期 Q1 は267百万円の売上を計上。6月末時点での受注残は127百万円。営業利益は308百万円の損失を計上。
▪ 2021年12月期（9ヶ月）は売上高350百万円、営業損失1,000百万円を見込む。21年4月~22年3月は小型空撮機の販売等が増加し25億円以上の売上を見
込む。
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 2
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 1Q (21/04-06) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 3
ACSLが目指す先
MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 4
ACSLはドローン市場を開拓する産業用ドローンメーカー
ACSLは独自開発の制御技術をコアとし顧客先の業務を代替・進化させるドローンを提供するべく、顧客先の現場視察、対話、
そして実証を通して用途特化型ドローンの開発を行っている産業用ドローンのメーカー
ACSLのコア技術 顧客との取り組みを通じたノウハウ
独自の制御技術は、周辺環境を能動的に把握する「大脳」と、あ 顧客との対話や実環境での実証を通して、特定用途に必要な技
らゆる環境下で飛行を司る「小脳」から構成される 術・経済的条件を把握し、特化型ドローンを開発する
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 5
市場開拓を実現するための「ACSL Accelerate」を2020年8月に策定
ACSLでは、2020年8月に策定した「ACSL Accelerate」にて、10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびにそれらを
実現するための中期経営方針（FY21/03-FY23/03）を策定しており、実現に向けて事業を推進している
10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン 中期経営方針における売上高（FY21/03-FY23/03）
※FY21/03-FY23/03の売上高は、2020年8月に策定した中期経営方針の数値
※決算期変更前
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 6
中期経営方針の事業戦略
Level 4規制緩和とセキュアなドローンに対する需要増加を受け、中期経営方針では「プロトタイプ工場から量産メーカーへ」という
目標のもと4つの事業戦略の柱を立てた
小型空撮ドローン（政府調達・民間向け）、中型物流ドローン
用途別特化型の機体開発 （Level 4対応）、煙突点検ドローン、および閉鎖環境点検ドローンを
まずは製品化
機体の売り切りに加えて、顧客ニーズに合わせてサブスクリプション
サブスクリプションの導入
による定額収入・リカーリングな販売モデルを導入
ASEANの中核都市シンガポールやインドに開発・営業活動を行うため
ASEAN等のアジア進出本格化
の事業所を設立し、ローカル人財の採用に伴い海外進出を本格化
CVCを設立し、AI・ブロックチェーン・セキュリティ・画像処理・セ
CVCによる技術調達 ンサー等、技術シナジーが期待できる技術を積極的に調達
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 7
市場変化とACSLの取り組み
現状の市場を牽引しているLevel 1, 2はドローンの社会実装が進んでいる。Level 3やLevel 4は、規制整備や用途特化型機体の開発が
着実に進んでおり、今後ドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現することが見込まれる
用途特化型の機体開発 ASEAN等のアジア進出本格化
サブスクリプションの導入 CVCによる技術調達
規制 技術・製品 運用・導入
関連規制は整備済 GPS型の外国製汎用機が大部分 汎用機向けの運用は整備済み
現状の産業用 用途別ガイドライン等が今後整備される 用途特化 / 非GPS / セキュア機体が必要 専門的運用やソリューション化が重要
Level 1・2
ドローン市場の 5 日印経済産業協力事業に採択 2 安全安心な小型空撮機体 開発 自衛隊との防災協定に基づい
目視内飛行 7
大部分 た熱海における災害支援
3 閉鎖環境点検 Fi4 上市
関連規制は今後も継続的改訂見込み 用途特化型機体が大部分 個別企業の取り組みに留まる
Level 3 基礎性能・安全性向上が必要 体系化された運用、教習等が求められる
現状の市場は
目視外・ エアロネクスト、セイノーホー
限定的 6
無人地帯 ルディングスとの資本業務連携
2022年度に規制整備の見通し 規制に即した技術開発・製品化が必須 規制対応・運用構築していく企業が必要
Level 4
今後、創出され 4 配送高度化に向け日本郵便、日本郵政キャピタルとの資本業務提携
目視外・
る巨大な市場 1
有人地帯
航空法改正が
衆参議院で可決 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 8
1. 2022年のレベル4 規制緩和に向け法整備は予定通りに進捗
日本政府は、2017年5月に最初の「空の産業革命に向けたロードマップ」を公表し、2021年6月には、有人地帯（都市を含む地域）
における目視外飛行（Level 4）に向けた航空法改正の議案が可決された
産業用ドローン市場の分類 航空法改正に向けた政府の動向
2020年12月 レベル4実現のための新たな制度の方向性
を公表
レベル４の実現に向け、より厳格に無人
航空機の飛行の安全性を確保するため、
有人地帯 空撮、 農薬散布、 Level 4 国が機体の安全性を認証する制度（機体
橋梁点検等 測量等 認証）等を創設1
(都市を含 有人地帯（都市を含む地域）
む地域) における目視外飛行 2021年3月 レベル４実現のために航空法改正を閣議
決定
機体の安全性に関する認証制度（機体認
証）、操縦者の技能に関する証明制度
無人地帯 （操縦ライセンス）、事故等の報告等の
(離島や Level 1 Level 2 Level 3
離島、山間物流、
山間部の災害対応等 義務付け等を閣議決定2
山間部等) 2021年6月 航空法改正の議案が可決
目視内 目視外 レベル4に向けた制度整備を目的とした航
空法改正議案が衆議院、参議院にて可決
1: 「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」2020年12月10日 国土交通省航空局
2: 「航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定」2021年3月9日 国土交通省 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 9
出典: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）
2. 用途別特化型の機体開発：上市に向けたステップと開発状況
数多くの用途発掘・優先順位付けを行った後、主要顧客と連携して用途特化型機体の開発を行い、上市に向けた体制の構築を
進めている。中計で掲げた4つの用途特化型機体のうち、閉鎖環境点検ドローンは上市済み
技術開発・上市準備 上市・アフターサービス
用途の特定 （受託開発、実証） （量産販売）
用途発掘、技術開発の優先順 試作機開発、現場実証、認証取 販売、定期メンテナンス、修
位付け 得、生産・販売体制構築 理等のサービス提供
汎用機 PF2 用途特化型機体を作り込む過程で汎用
販売中
汎用機 Mini 機を用いた実証や販売を実施
小型空撮 21年10月以降 上市予定 政府調達等に向け試作機を発表
閉鎖環境点検 量産モデルの製品を発表
中計注力
煙突点検 21年9月 初期出荷予定 開発品評価を終え、試作機作成中
中型物流(Level 4) 実証FBを元に新機体の製品企画中
風力点検
次候補 初期検証を通して、ロングリストから
屋内巡視
(例示) 開発の優先順位付けを検討中
広域測量
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 10
2. セキュアドローンの需要が高まりつつある中、小型空撮ドローンの試作機を発表
当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDOプロジェクトで「安全・安心」が担保された小型空撮機体を開発。
2021年4月に試作機体を公開し、NEDO事業終了後、市場導入することを公表
試作機体の全体像
2020年2月 ドローンのセキュリティを推進する法案
▪ 1.7kg / 幅65cm程度 / IP43（防塵・防水）
5Gやドローンのサイバーセキュリティを確保しつつ、 ▪ カメラのワンタッチ切替式や標準通信プロトコルなど
導入を促進するための法案1が可決 幅広い拡張性
▪ 飛行データ・撮影データや通信等に対するセキュリ
ティ対策
2020年9月 政府がセキュリティ対応したドローンの調達方針を公表
政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限
定」し、「既存導入されているのドローンについても速や
かな置き換え」を実施する方針を公表2
2021年4月 政府調達向けを想定した機体の発表
ACSLがNEDOプロジェクトで進めている
政府調達等向けの高セキュリティ・低コストの標準機
体を2021年10月以降から発売することを発表3
1: 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の概要」2020年2月19日 経済産業省
2: 「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議
3: 「ACSL、セキュリティー対策ドローン公開 10月販売へ」2021年4月14日日本経済新聞 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 11
3. 閉鎖環境点検ドローンの上市と点検調査サービス提供開始
NJSと共同開発してきた閉鎖環境点検ドローンの新型機を発表し、NJSと設立したJVにてサービスを開始。インフラの点検調査サー
ビスとして機体のラインナップも拡張
経緯と背景 閉鎖環境点検ドローン Fi4を上市
▪ 全国の下水道総延長は約48万km1であり、老朽化に伴う点検作 ▪ 過酷な調査環境に対応した機体、ユーザービリティを向上させ
業の負担が深刻な課題 た専用操作アプリをパッケージとした新製品「Fi4」を上市
▪ NJSと2015年から閉鎖環境点検ドローンを共同開発し、実証実 ▪ ドローンで撮影した画像を基に、劣化状況等の異常を判定する
験を通じて実現場で利用可能な耐久性、メンテナンス性、ユー データ解析や機能診断サービスも同時に提供
ザビリティの向上 ▪ 今後、機体のラインナップも拡張し、水が流れている状態の管
▪ サポートを含めたサービス提供をおこなうためのJVを2021年5 路施設や、施設の外部点検等、適用シーンを拡大
月に設立
共同出資
Fi4
閉鎖環境点検ドローンを活用
した点検等のサービス提供
1：国土交通省ウェブサイト CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 12
4. 日本郵便及び日本郵政キャピタルと資本業務提携を締結
21年6月に日本郵便及び日本郵政キャピタルと、ドローン配送の実用化による資本業務提携を締結。「配送高度化」をはじめとして、
先端技術による配達ネットワークの高度化を継続的に推進
資本業務提携の概要
実用化 出 資
連携 (約30億円)
資本
業務提携
記者会見の様子
連 携 衣川日本郵便代表取締役社長兼執行役員社長（写真右）
と鷲谷当社代表取締役社長兼COO
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 13
4. 日本郵便及び日本郵政キャピタルと資本業務提携の概要
日本郵便とは2017年より日本の物流イノベーションに挑戦してきた。資本業務提携により、新たな物流・配送手段としてドローンの
利活用の社会実装の推進を図る
これまでの日本郵便との取り組み 資本業務提携の概要
郵便・物流専門部署の組成並びに同物流専
実用化推進 門部署及び日本郵便によるドローン配送の
実用化に向けた更なる推進
郵便・物流の効率的なオペレーションを可能
2017: ドローンポート実証 2018: 郵便局間配送 技術開発 とする機体、運航環境及びシステムの開発並
びにそれらの日本郵便への供給
ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の
認証取得 構築
2019: 個宅へ荷物を配送 2020: 個宅へ郵便物を配送
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 14
5. インド本格進出に向け、日印経済産業協力事業に採択
中国製ドローンの置き換えが見込まれるインドの巨大なマーケットを獲得するために現地にJVを設立。日本のドローン技術や
ノウハウを現地にて実証するべく、日印経済産業協力事業に採択された
背景と目的 インドにおける実証事業
▪ インドでもドローンにおけるサイバーセキュリティ上のリス ▪ 日本貿易振興機構（JETRO）が募集する「アジアDX等新規事
クが指摘 業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」に
採択
▪ インド政府がドローンの導入・活用方針を大きく見直し、汎
用ドローン市場においてシェアを多く占める中国製ドローン ▪ 本事業において、ドローン技術やノウハウをAerodyne Indiaに
を置き換える動き1 移転し、インド政府のデジタルプラットフォームを活用した
ビジネス展開を検証
▪ インドの巨大なマーケットを獲得するために現地企業Aeroarc
社とインドJVであるACSL Indiaを設立 ▪ Aerodyne Indiaは、アジアでNo.1のドローンサービスカンパ
ニー2に選出されたAerodyneグループのインド法人であり、JV
のパートナーであるAeroarcと深い連携
政府のデジタルプラット
ACSLベースの
フォーム(Digital Sky)への
技術を提供
接続
1：日刊工業新聞
2：Frost & Sullivan CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 15
6. エアロネクスト、セイノーホールディングスとACSLと資本・業務提携
エアロネクスト、セイノーHDとACSLの資本・業務提携を通じて、ドローン物流市場の創出に関する協業を開始。ACSLはCVCを通じて
エアロネクストへ出資
ドローン機体と周辺技術に関する事業連携、CVC投資 エアロネクスト社への出資の背景と狙い
搭載品 解析・ ▪ エアロネクスト、セイノーHD、 ACSLの
制御 通信 推進力 センサー 運用支援 3社がドローン物流市場の立ち上げに必要
な経済合理性の検証、機体の安定供給体
ACSLコア技術 制の構築と、これによるドローン物流市
外部パートナーとの連携を通して、用
内製 独自開発の「大脳」
途に合わせた技術開発を実施中 場の創出を目指す
「小脳」の制御と通信
▪ エアロネクストはドローン配送サービス
の包括的な開発力、セイノーHDは幹線な
本体出資 Perceptive 未出資 未出資 未出資 らびにラストワンマイルの物流における
Navigation
実績とネットワーク、ACSLはLevel3の豊
富な経験とセキュアで安心なドローンの
社会実装の実績を持ち寄り協業
CVC 投資候補先を積極的にレビュー中
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 16
7. 熱海市伊豆山で発生した土石流災害への対応
2021年7月に熱海市伊豆山で発生した土石流災害の発生後に、災害状況把握として陸上自衛隊との防災協定や各警察との協力により
ACSLドローンを飛行させ、被災状況の把握を実施
ACSLによる被災地への支援体制
▪ 近年、災害時のドローンが活用が始まるも、ドローンをすぐに使う
ことができなかったり、維持管理費用が負担となるため購入を断念
するなどの課題が存在
▪ 2019年に陸上自衛隊東部方面隊と大規模災害発生時におけるド
ローンを活用した応援に関する協定を締結
▪ 2020年にACSLは地震や台風などの災害時に、被災地への防災・災
害仕様ドローン（ACSL-PF2）の無償提供による支援を開始
伊豆山における土石流災害とドローンの活用
▪ 21年7月に静岡県熱海市伊豆山で土石流が発生し、下流にて甚大な
被害が発生
▪ ACSLは陸上自衛隊東部方面との協定に基づき、災害発生後の被害
状況把握のためにドローンを飛行 現地での飛行準備の様子
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 17
2021年12月期 Q1 (21/04-06)の主な事業ハイライト
用途特化型機体の開発以外にも、新たな用途開発に向けて既存及び新規の顧客と実証実験・連携を強化するとともに、中計における
事業戦略を推進
4月 小型空撮 「安全安心なドローン基盤技術開発」で開発したドローンの試作機について紹介
5月 閉鎖環境 NJS社と閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべくFINDiをJVとして設立
アジアを中心とした海外展開を加速させる目的でCVCよりAerodyneに出資
顧客の初期導入ハードルを下げた点検用機体のサブスクリプションサービスを開始
インド市場を獲得するため現地にJVを設立することを決議
6月 エアロネクスト、セイノーホールディングスと資本・業務提携
商船三井と国産ドローンによる暗所で電波が届かない船倉内の自律飛行点検に成功
閉鎖環境 NJSと共同で閉鎖性空間調査点検用ドローンAirSlider®の新型機Fi4を上市
首都高技術とNTTドコモが確立したドローンの橋梁点検手法に当社機体採用
「航空法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決
中型物流レベル4におけるドローン配送の社会実装を目指して、
日本郵便及び日本郵政キャピタルと資本業務提携を締結
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 18
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 1Q (21/04-06) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 19
会社名及び決算期の変更
グローバルレベルでの認知向上を目指した会社名変更と、業績の透明性向上を目指した決算期変更を21年6月の株主総会にて決議
会社名の変更 決算期の変更
変更の背景 ▪ 従前も「 自律制御システム研究所」の英語表記 ▪ 当社はいずれの案件においても検収基準（案件終了
「Autonomous Control Systems Laboratory」の頭 時）で売上を認識するため、企業向け又は官公庁が関
文字「ＡＣＳＬ」を機体名やロゴとして採用するなど、 連するプロジェクトにおいて大型案件の検収が決算期
「ＡＣＳＬ」の名称を用いて事業を展開 の第4四半期（1月1日から3月31日）に偏重する傾向
▪ グローバル展開を加速するタイミングにて、社名も ▪ 当社の四半期における業績が通期業績見通しの分析に
「ＡＣＳＬ」に統一し、日本及びグローバルレベルで 十分な情報とならない可能性があると考え、当社業績
の認知向上を図る 見通しの透明性の向上を図る
▪ 2021年は4月1日から12月31日の9ヶ月変則決算
変更前 自律制御システム研究所 ４月１日から翌年３月 31 日
変更後 ACSL 1月1日から12月31日
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 20
2021年12月期 1Q (21/04-06) の業績
売上高は、国プロなど昨年度の実施案件を中心267百万円を計上。積極的な研究開発費の先行投資による費用計上により、営業利益は
308百万円の損失を計上1
2021年12月期 前年度 前年度
（百万円）
第1四半期 (4~6月) 累計 第1四半期累計 年度累計
実績 前年同期比増減 実績 実績
売上高 267 639% 36 620
売上総利益 17 - ▲6 68
売上総利益率 7% +28 pt ▲19% 11%
研究開発費 153 154% 60 583
営業利益 ▲308 - ▲237 ▲1,139
純利益 ▲296 - ▲180 ▲1,081
1：21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 21
四半期別の売上高、営業利益
例年通り、第1四半期～第3四半期（4月~12月）は売上計上が小さく、今年度についても傾向は継続する見込み。
2021年12月期 1Q (21/04-06)は昨年度の実施案件の売上計上があったため例年より大きな売上を計上
四半期別売上高、営業利益推移1
百万円
943
売上高
営業利益
495
442
392
267
141 141 168 143 130
68 106 104 60
53 44 36 42 46
124 118 88 102 126
144 154 143 142 180
197 237
328 308
393
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
1：21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 22
研究開発費の推移
売上の状況によらず、当社のコアである研究開発活動は継続し、市場拡大の先行投資として積極的に研究開発を実施
四半期別研究開発費と売上比率
百万円
278%
127% 91% 107% 167% 183%
57% 82% 67% 76% 109% 38% 59% 64% 57%
15% 8%
315
153
127 129
113
80 85 94
67 66 76 78 77
62 58 54 60
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 23
6月末時点における案件の受注状況
6月末時点における受注残1は約1.3億円であり今期の実現済み売上と合算すると約4.0億円
6月末時点での売上高と受注残
百万円
▪ 第1四半期末時点で今年度の案件として約2.6億円を計
127 上。一部は昨年度実施分の案件の検収を1Qに実施し
たもの
▪ 第1四半期末時点で1.3億円の案件を受注済み。1.3億
395
は当期（21年12月末）以降の案件も含む
267
▪ 大型案件は顧客の予算年度末（1~3月)に向けてに検収
が行われるため、売上計上は1~3月に集中
当四半期 当四半期末 売上＋
売上高 受注残 受注残
1：受注残は2021年6月末時点にて注文書等を受領している案件の金額合計
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 24
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 1Q (21/04-06) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 25
決算期変更に伴う今期計画の分割
従前の決算期（4月～翌年3月）において第4四半期に売上計上が偏重していたため、通期の業績見通しの透明性を高めることを目的
として新たに1月～12月に決算期を変更。この変更に伴い、今期計画も分割
売上高
百万円
▪ ACSLは検収基準にて売上を計上。大
型案件の多くが3月検収のため、1~3
月に売上計上が偏重
21年4~6月 7~9月 10~12月 22年1~3月
▪ 6月の決算期変更に伴い、2021年12
決算期 変更前 月期は変則決算となり、2021年4～
(4月～翌3月）
計画値 2,500~3,000 12月の9カ月
▪ 決算変更に伴い、今期計画も従前の
12か月から9か月分に分割
変更後
（4月～12月） 計画値 350
（変則決算 9か月）
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 26
2021年4月~22年3月の売上は25~30億を見込む
FY22/03（2021年4月~22年3月）の売上高はFY20/03と同程度の売上高に加え、小型空撮機体の販売による売上増加により25~30億円
の売上予想を維持。 決算期変更に伴い変則決算のFY21/12（9ヶ月間）は3.5億円の売上を見込む
売上高
百万円
用途特化型機体 2,500~3,0001
その他
プラットフォーム機体販売
実証実験
1,200 ~
1,278
107
350~
807 304
620
129
370 105 600~ 1,300~
384 350
62 866 145
90 370
217 293 350~
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12 FY22/03
(21/04-21/12) (21/04-22/03)
1: 下限は、新型コロナウィルスの影響があるも21年4~12月はFY21/03と同様に活動が可能、2022年1～3月は緊急事態宣言などなく活動が可能である前提
上限は、2021年内から十分な受注活動、実証実験ができることを前提とした予想数値
なお、2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と名称を変更
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 27
業績予想
FY21/12は決算期変更により4月~12月の変則決算。9ヶ月で売上高は3.5億円を見込む。今後の事業拡大に向け積極的な研究開発を
継続し、営業損失は10億円の見込み
FY21/03 FY20/03 （参考） （前回発表2）
FY21/12 FY21/12 Q1
(20年4月 (19年4月 22年1月~ 21年4月~
(21年4月~12月) (21年4~6月)
（百万円）1 ~21年3月） ~20年3月） 22年3月 22年3月
9ヶ月 3ヶ月 12ヶ月 12ヶ月 3ヶ月 12ヶ月
予想 実績 実績 実績 予想 予想
売上高 350 267 620 1,278 2,150~2,650 2,500~3,000
売上総利益率 - 7% 11% 63% - ~40%
営業利益 ▲1,000 ▲308 ▲1,139 15 300~700 ▲700~▲300
経常利益 ▲1,000 ▲294 ▲1,081 231 320~720 ▲680~▲280
当期純利益 ▲1,000 ▲296 ▲1,511 239 315~715 ▲685~▲285
1: 21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
2: 下限は、新型コロナウィルスの影響があるも21年4~12月はFY21/03と同様に活動が可能、2022年1～3月は緊急事態宣言などなく活動が可能である前提
上限は、2021年内から十分な受注活動、実証実験ができることを前提とした予想数値
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 28
KPIの予想
FY22/03 FY23/03
指標 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 (21/04~ (22/04~
22/03) 23/03)
実績 実績 実績 実績 予想 中計方針
用途特化型の機体販売
台数 1,000 1,000~
小型空撮機体
（低価格帯） 金額（億円） 10 10
- - - -
台数 80 300~
その他用途特化型機体
（高付加価値） 金額（億円） 2 10
用途特化型機体の作りこみ1
案件数 60 81 112 82 50 -
実証実験
金額（億円） 2.1 2.9 8.6 3.7 3.5 20
販売台数 40 106 101 46 - -
汎用・評価機体1
金額（億円） 0.9 3.8 3.0 1.4 6 10
出荷台数 - 136 128 71 100 ~300
1: 汎用評価機体の販売台数はプラットフォーム機体販売（旧STEP3,4)における台数、出荷台数は実証実験（旧STEP1,2)を含めた全体の出荷台数を示す
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 29
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 2021年12月期 1Q (21/04-06) 業績
3 2021年12月期 (21/04-12) 計画
4 補足資料
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 30
コロナウイルスの影響
「ACSL Accelerate」にて作成した時点から、ドローン業界のトレンド、当社の戦略は変更がなく見通し通りに進むものの、
新型コロナウイルスの影響は当初想定よりも長期化しており、活動状況が制限されている状況
ACSL Accelerate作成時の前提 現況と今後の見通し
▪ 2020年12月までに感染収束の見通しが立ち、 ▪ 2021年1月~3月に感染拡大に伴う緊急事態
2021年1月~3月は一定程度の企業活動が可能 宣言が発令され、事業活動が大きく制限
▪ 2021年4月以降は、従前と同様の企業活動が ▪ 2021年4月以降も蔓延防止等重点措置、緊急
可能 事態宣言の発令など、今年度一杯は企業活
動に一定の制限
▪ FY22/03の見通しは、4~12月はFY21/03と
同様に活動が可能、2022年1～3月は緊急事
態宣言などなく活動が可能と前提
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 31
中計方針の売上目標への意味合い
当初想定よりも小型空撮機体は売上拡大が見込める可能性があり、その他用途特化型機体の製品化、汎用機体販売についても
想定の販売を見込む。一方で、実証実験についてはコロナウイルスの影響で当初想定より実施が厳しい状況
売上（億円）
売上の内訳 FY20/03 FY21/03 FY23/03 中計方針への影響
実績 実績 中計方針
用途特化型の機体販売
小型空撮機体 政府向けの小型空撮機体販売 政府以外の民間企業も
（低価格帯） 10
セキュリティの需要高まり
- -
その他用途特化型機体 閉鎖環境、煙突点検、中型物流機 用途特化型機体の開発は
（高付加価値） の販売 10
予定通りに推移
用途特化型機体の作りこみ
実証実験・受託開発 顧客先でのPoC及び機体・システム 実証実験はコロナの影響で
（旧STEP1,2） 開発 8.6 3.7 20
実施に遅れ
汎用・評価機体 汎用機（PF2など）の販売
（旧STEP3,4） 3.0 1.4 10 汎用機の活用は継続
その他 メンテナンス、国家プロジェクト メンテナンス、国プロは
1.0 1.0 5
影響なし
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 32
ACSL会社概要
創業 2013年 11月
従業員数1 70 名
資本金2 30 億円
国プロ3 5件
Series A Series B IPO 第三者割当
2016年3月 2018年1月 2018年12月 2021年7月
7.2億円 21.2億円 21.8億円 29.9億円
1: 2021年6月末時点
2: 資本準備金含む（2021年3月末時点）日本郵政キャピタルへの割当前
3: 1,000万円以上の主要な国家プロジェクトのみ集計 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 33
経営陣紹介（2021年6月30日時点）
代表取締役
鷲谷 聡之 取締役会長 太田 裕朗
社長兼COO
2016年7月よりACSLに参画。以前はマッ 京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学
キンゼー・アンド・カンパニーの日本支 専攻助教、カリフォルニア大学サンタ
社およびスウェーデン支社にて、日本と バーバラ校研究員、マッキンゼー・アン
欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。 ド・カンパニーを経て、当社参画。京都
早稲田大学創造理工学研究科修士課程修 大学博士。
了。
取締役CFO 早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
改革に従事。東京工業大学大学院イノ 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系
ベーションマネジメント研究科修士課程 研究科博士課程修了。
修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
監査役 嶋田 英樹 監査役 大野木 猛
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 34
当社のSDGsへの取り組み
当社は注力している物流・防災分野の取り組みにおいて、ドローンによるソリューションを提供することで積極的にSDGsを推進
解決すべき課題 当社の取り組み 具体的な事例 対応するSDGs目標
ANAホールディングス主催の長崎県五島市
▪ EC増加に伴う物流 物流用途に対応し における離島間物流の実証実験の開始
量増加 たドローン機体の
開発
日本郵便と東京都西多摩郡にて、ドローン
物流 ▪ 労働力人口減少によ による郵便物配送の実証実験
る既存物流網の維持 ドローン物流の実
が困難 証実験の実施 VFRと共同で中型物流用機体の開発の開始
長野県の豪雨災害時に、VFRと当社が共同
▪ 多発する天災におい 災害支援に向けた で開発したドローンによる現状調査の実施
て迅速な被災対応が ドローン開発
必要 九州北部の東峰村にて発生した豪雨災害時
防災
に、ドローンによる現状調査の実施
▪ 自治体は防災対応費 被災地へのドロー
用の負担が大きい ンの無償提供
東京都西多摩郡にて、ANAHD、NTTドコモ
の協力のもとで緊急物資輸送の実施
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 35
貸借対照表
FY21/12 FY21/03
FY21/03
1Q (21/06) 1Q(20/06)
百万円
前年同期比
実績 実績 実績
増減
流動資産 2,428 ▲37% 3,872 3,257
現金及び預金 1,320 ▲62% 3,482 1,891
固定資産 958 ▲32% 1,072 751
流動負債 100 ▲19% 124 432
固定負債 3 +137% 1 3
負債合計 104 ▲17% 126 436
純資産 3,282 ▲32% 4,818 3,572
総資産 3,386 ▲32% 4,944 4,008
注：21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 36
四半期別の売上推移
決算期 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
四半期別 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上
6 37 57 116 25 59 75 133 27 65 102 671 1 22 22 323 14
実証実験1 百万円
• Proof of Concept
• カスタム開発
案件数 8 6 27 19 6 16 22 37 14 22 21 55 2 11 15 54 6
プラットフォーム 売上
16 25 32 16 10 67 80 225 24 48 19 212 4 10 13 116 15
機体の販売2 百万円
• 標準機体・汎用機体の
販売
• 標準機体をベースに顧
客向けに改良した機体 台数 7 10 18 5 8 20 31 47 6 12 9 74 1 3 5 37 6
その他3
売上
• 部品の販売 30 68 29 30 237
(うち国プロ) 6 16 9 14 12 33 9 9 59 8 10 55
• 機体の修理サービス (27) (65) (18) (21) (219)
百万円
• 一部国家プロジェクト
1: FY21/03 1Qよりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更
2: FY21/03 1Qより機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と変更
3: 国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 37
四半期別の主要財務項目
決算期1 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12
四半期別 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上総利益
4 40 63 68 13 83 101 204 8 69 75 655 ▲6 ▲6 ▲ 13 94 17
百万円
売上総利益率 9% 60% 60% 48% 13% 59% 60% 52% 14% 48% 58% 70% ▲19% ▲16% ▲28% 19% 7%
販売費及び一般管理費
149 165 218 186 157 172 244 159 205 171 201 213 230 173 314 488 325
百万円
うち研究開発費
67 62 113 80 85 94 127 58 66 54 76 78 60 77 129 315 153
百万円
研究開発費
127% 91% 107% 57% 82% 67% 76% 15% 109% 38% 59% 8% 167% 183% 278% 64% 57%
売上比率
1：21年3月期第3四半期以降は連結財務諸表における数値、それ以前の四半期については単体財務諸表における数値
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 38
ディスクレーマー
本資料の取り扱いについて
本書の内容の一部または全部を 株式会社ＡＣＳＬの書面による事前の承諾なしに複製、記録、送信することは電子的、機械的、複写、
記録、その他のいかなる形式、手段に拘らず禁じられています。
Copyright © 2021 Autonomous Control Systems Ltd.
本資料には、当社に関する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、
将来の事象や動向に関する当該記述を作成した時点における仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという補償は
ありません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は
環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られる
ものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当
社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更
新・改訂を行う義務を負うものではありません。
CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 39
Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.