6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-08-12 15:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 株式会社ＡＣＳＬ 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名）鷲谷 聡之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 03（6456）0931
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 267 － △308 － △294 － △296 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 △295百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 △27.16 －
2021年３月期第１四半期 － －
（注）１．2021年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 3,386 3,282 96.2
2021年３月期 4,008 3,572 88.6
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 3,256百万円 2021年３月期 3,552百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年４月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350 － △1,000 － △1,000 － △1,000 － △85.30
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
３．当社は2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2021年12月期は、2021年４
月１日から2021年12月31日までの９か月決算となりますので、上記2021年12月期の連結業績予想は９か月間の予想数値となっておりま
す。このため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 10,899,675株 2021年３月期 10,899,675株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 95株 2021年３月期 95株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 10,899,580株 2021年３月期１Ｑ 10,742,721株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＡＣＳＬ （6232）
2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ＡＣＳＬ （6232）
2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新
型コロナウイルス感染症拡大により、本格的な無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しており、産業用ド
ローンがインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待
されております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術
を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、用途
特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキ
ュアな産業用ドローンを提供しております。
2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、政府が2022年度を目途としている「レ
ベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、予定通り、機体の安全性に関する認証制度やドロ
ーン操縦者ライセンスを含む法整備が着実に進んでおります。レベル４が整備されると、既に法整備が進んでいる
レベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現
する見込みです。
また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等に
支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既
に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。民間企業において
も、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が顕在化してきております。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品などが
整いつつあり、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドローンの
社会実装が進んでいます。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場は市場拡大の必要条件である規制や技術の整
備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導
入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達を掲げ、市場拡大、顧客獲得に向けて戦略的な取り組
みを推進しております。
①「用途特化型機体の開発」、(ⅰ)小型空撮機体においては、2021年４月に、当社がコンソーシアムリーダーと
して参画しているNEDO（※１）プロジェクトにおいて、セキュリティを担保した小型空撮機体の全容を公開し、
NEDO事業終了後の2021年12月期第３四半期から上市することが公表されました。(ⅱ)中型物流については、「レベ
ル４」の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。（ⅲ）煙突点
検においては、既に実環境での有効な実証結果を取得済みであり、2021年12月期第３四半期での初期出荷に向けた
評価・生産体制を構築中であります。また、煙突点検技術を応用し、水力発電所の調圧水槽点検用ドローンの販売
も開始するなど、ドローンの適用範囲の拡大も進めております。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2021
年12月期第２四半期から閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべく、2021年５月にNJSと合弁会社（株式会社FINDi）
を設立し、本格運用を開始しております。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げ
るべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年５月より開始いたしました。既に複数社から引
き合いを受けサービス提供の検討を開始しております。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、アジア市場に本格的に展開すべく、2021年５月にインドにおい
てAeroarc Private Limitedと合弁会社（ACSL India Private Limited）を設立することを決議いたしました。当社
の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのイ
ンドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。
④「CVCによる技術調達」については、2021年６月に、世界35カ国でサービス展開するアジアでNo.１のUAVサー
ビスカンパニーに選出されたドローンサービスプロバイダー（※２）であるAerodyne Groupへ出資し、事業連携を
進めております。また、同６月にドローン物流市場の創出を目指したエアロネクスト、セイノーホールディングス
社との資本・業務連携においてエアロネクスト社へCVCを通じて出資いたしました。
また、2021年６月にレベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく日本郵便及び日本郵政キャピタルと
の資本業務提携契約を締結し、本資本提携契約に基づく第三者割当増資を2021年７月に完了しております。日本郵
政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加速を進め、2022年以降のレベル４実現を
目指しております。なお、本資本業務提携契約の内容は、P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的
な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持
し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処
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2021年12月期 第１四半期決算短信
理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高267,294千円、営業損失308,019千円、経常損失
294,880千円、親会社株主に帰属する当期純損失296,085千円となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために2020
年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めておりま
す。また、前第１四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行って
おりません。
※１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※２．Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle
(UAV) Services Company of the Year
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当
社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
区分（注） (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
実証実験 14,618
プラットフォーム機体販売 15,599
その他 237,076
合計 267,294
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題
解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念
検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導
入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥ
ＤＯ安全安心なドローン基盤技術開発及び準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイ
ナミック・リルーティング技術の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトに
おいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益
として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託され
た実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,428,057千円となり、前連結会計年度末に比べ829,660千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が571,219千円減少、売掛金が309,778千円減少したことによるもの
であります。固定資産は958,707千円となり、前連結会計年度末に比べ207,494千円増加いたしました。これは主
に投資有価証券が207,799千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,386,764千円となり、前連結会計年度末に比べ622,165千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は100,787千円となり、前連結会計年度末に比べ332,153千円減
少いたしました。これは主に買掛金が137,235千円減少したことによるものであります。固定負債は3,478千円と
なり、前連結会計年度末に比べ131千円増加いたしました。これは繰延税金負債が131千円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債は104,265千円となり、前連結会計年度末に比べ332,022千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,282,499千円となり、前連結会計年度末に比べ290,143千
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が296,085千円減少、新株予約権が5,711千円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は96.2％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、2021年５月24日に公表いたしました業績予想の数値から変更はあり
ません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等
は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,731 1,320,512
売掛金 349,502 39,724
仕掛品 196,215 71,815
原材料 488,013 534,508
その他 332,254 461,496
流動資産合計 3,257,717 2,428,057
固定資産
無形固定資産 75,325 75,307
投資その他の資産
投資有価証券 646,888 854,688
その他 28,998 28,710
投資その他の資産合計 675,887 883,399
固定資産合計 751,212 958,707
資産合計 4,008,930 3,386,764
負債の部
流動負債
買掛金 139,650 2,415
契約負債 32,210 21,650
その他 261,081 76,722
流動負債合計 432,941 100,787
固定負債
繰延税金負債 3,346 3,478
固定負債合計 3,346 3,478
負債合計 436,287 104,265
純資産の部
株主資本
資本金 3,021,823 3,021,823
資本剰余金 2,999,823 2,999,823
利益剰余金 △2,476,509 △2,772,594
自己株式 △311 △311
株主資本合計 3,544,826 3,248,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,583 7,876
その他の包括利益累計額合計 7,583 7,876
新株予約権 17,289 23,000
非支配株主持分 2,943 2,880
純資産合計 3,572,642 3,282,499
負債純資産合計 4,008,930 3,386,764
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 267,294
売上原価 249,527
売上総利益 17,767
販売費及び一般管理費 325,787
営業損失（△） △308,019
営業外収益
受取利息 4
助成金収入 26,717
その他 237
営業外収益合計 26,959
営業外費用
株式交付費 13,820
営業外費用合計 13,820
経常損失（△） △294,880
税金等調整前四半期純損失（△） △294,880
法人税、住民税及び事業税 1,272
法人税等合計 1,272
四半期純損失（△） △296,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △67
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △296,085
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △296,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 298
その他の包括利益合計 298
四半期包括利益 △295,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △295,792
非支配株主に係る四半期包括利益 △62
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期
間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）及び日本郵政キャピ
タル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」）との間で業務提携契約を、日本郵政キャピタルとの間で株式引受契
約を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増
資」）を行うことを決議し、同日付でそれぞれ契約を締結しました。本第三者割当増資については2021年７月５日
付で払込が完了しております。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じております。
１．資本業務提携の概要
(1) 日本郵便、日本郵政キャピタル及び当社との業務提携
① 当社における物流専門部署の組成並びに同物流専門部署及び日本郵便によるドローン配送の実用化に向け
た更なる推進
② 当社における郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日本郵便への供
給
③ ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築
(2) 日本郵政キャピタル及び当社との資本提携
① 日本郵政キャピタルによる当社の株式の引受け
２．本第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2021年７月５日
(2) 発行新株式数 当社普通株式1,259,400株
(3) 発行価額 １株につき2,382円
(4) 発行価額の総額 2,999,890,800円
(5) 資本組入額 １株につき1,191円
(6) 資本組入額の総額 1,499,945,400円
(7) 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法により、日本郵政キャピタルに割り当てました。
(8) 資金の使途
「レベル４」（注）に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産に係る機体開発費・
研究開発費等、並びに2023年以降の量産に関わる事業投資に充当予定。
（注）「レベル４」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において整
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2021年12月期 第１四半期決算短信
理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯（都市を含む地域）を目視外飛行するのに十分な性
能を備えた飛行の状態をいいます。
３．主要株主である筆頭株主の異動
(1) 異動が生じた経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主が異動いたしました。
(2) 異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に
対する割合
① 日本郵政キャピタル
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異 動 前 －個
－ －
（2021 年３月31 日現在） （－株）
12,594 個
異 動 後 10.37％ 第１位
（1,259,400 株）
② 野波 健蔵
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異 動 前 12,000 個
11.01％ 第１位
（2021 年３月31 日現在） （1,200,000 株）
12,000 個
異 動 後 9.88％ 第２位
（1,200,000 株）
（注）１．異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して
算出しております。
２．異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動後の「議決権の数」を、異動前の「総株
主の議決権の数に対する割合」の算出に用いた総議決権数（108,910 個）に、本第三者割当増資
の目的である株式に係る議決権の数（12,594 個）を加えた数（121,504 個）で除して算出して
おります。）
(3) 異動年月日
2021 年７月５日
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