6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-06-15 15:10:00
日本郵便及び日本郵政キャピタルとの業務提携契約、株式引受契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 15 日
各 位
会 社 名 株式会 社自律制御システ ム研究所
代表者名 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣОО）
鷲谷 聡之
（コード番号：6232 東証マザーズ）
問合せ先 取締役最高財務責任者（CFO）早川 研介
（TEL. 03-6456-0931）
日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社との業務提携契約並びに
日本郵政キャピタル株式会社との株式引受契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主
要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年６月 15 日開催の取締役会において、下記「Ⅰ.本資本業務提携契約の概要」
のとおり、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。
）及び日本郵政キャピタル株式会
社（以下「日本郵政キャピタル」又は「割当予定先」といいます。
）との間で業務提携契約（以
下「本業務提携契約」といい、当該契約に基づく業務提携を、以下「本業務提携」といいます。）
を、日本郵政キャピタルとの間で株式引受契約（以下「本資本提携契約」といい、本業務提携契
約と総称して、以下「本資本業務提携契約」、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下
「本資本業務提携」といいます。）を締結すること並びに日本郵政キャピタルに対する第三者割
当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしまし
たので下記のとおりお知らせいたします。
また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、
併せて下記「Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動（予定）
」のとおりお知らせいたします。
Ⅰ.本資本業務提携契約の概要
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through
Technology」というミッションのもと、
「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフ
ラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社は、画像処理を中心とした独自開発
の自律制御技術をコアな技術として、様々な業務における用途特化型ドローンを開発して
いるテクノロジーカンパニーであり、最先端のロボティクス技術を追求し、それらの技術の
社会実装を通じて、社会インフラ業務におけるペインポイントを解消することで、人類の経
済活動の生産性を高め、次世代に向けた社会の進化を推し進めるべく事業を進めておりま
す。
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の
老朽化の進行に加え、昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、大きなトレンドとしての
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無人化・効率化に対する市場要求は引き続き強く、顧客先においても、ドローン利活用の検
討は継続しております。現在、政府は、機体の安全性に関する認証制度や、操縦ライセンス
を含む航空法改正案を衆議院及び参議院委員会で可決するなど、2022年度を目途としてい
る「レベル４（注１）
」の実現に向けて、予定通り、法整備を着実に進めております。
「レベ
ル４」が整備されると、既に法整備が進んでいる「レベル１∼３（注２）」の市場に加え、
ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込
みです。また、ドローンのセキュリティ上のリスクへの対応として、政府は2020年９月14日
に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの
調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについ
ても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。民間企業においても、政府の方
針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が高まりつつありま
す。
（注１） 「レベル４」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた官民
協議会」において整理されたドローンの飛行レベルのうち、有人地帯（都市を含
む地域）を目視外飛行するのに十分な性能を備えた飛行の状態をいいます。
（注２） 「レベル１∼３」とは、2016年４月28日付「小型無人機に係る環境整備に向けた
官民協議会」において整理されたドローンの飛行レベルであり、 「レベル１」は目
視内・操縦飛行、「レベル２」は目視内飛行、 「レベル３」は無人地帯での目視外
飛行の状態をそれぞれいいます。
当社は、こうした環境下において、中期経営方針「ACSL Accelerate」に基づき、用途特
化型機体の一つとして、中型物流ドローンの開発を行ってきました。足元では、
「レベル４」
に対応した中型物流ドローンを製品化するために、「レベル３」での実証実験等を実施し、
実証実験のフィードバックを元に、新機体の製品企画を進めております。
また、割当予定先のグループ会社である日本郵便は、全国を網羅する郵便局や物流のネ
ットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っていま
す。日本郵政グループが2021年５月14日に策定した「JP ビジョン2025」において、グルー
プDX（Digital Transformation）の推進のため、デジタル化の徹底によるデータとモノのス
ピード差・配達先情報等の保有データを活かした荷物分野の競争激化に打ち勝つ配送サー
ビスの提供や、デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化による顧客にとっ
ての差し出しやすさ・受け取りやすさの追求といった目標を掲げ、DXやオペレーションの改
革投資（ITや施設・設備）を行うこととしております。その中で、顧客による配送物の受け
取りやすさの向上のため、先端技術を活用した配達ネットワークの高度化に向けた検討・取
組推進の一環として、自動運転車・配送ロボット・ドローンによる自動配送の組み入れにつ
いて、2021年度以降継続的に取り組むことを新たな成長に向けた施策に挙げております。
当社と日本郵便はこれまで、当社が独自開発したドローンの制御技術、実環境でドロー
ンを活用したオペレーションを可能にするための機体のカスタマイズ等に関わるノウハウ
と、日本郵便が有する郵便・物流ネットワークと物流に関わるノウハウを相互に活用して、
2018年11月に「レベル３」での郵便局間の物資輸送の実証実験を成功させました。また、
2
2020年３月には、ドローンを用いた個人宅への郵便物配送の実証実験も成功させておりま
す。日本郵便は、人口減少が加速する山間部や過疎地の輸送効率化や人件費抑制につなげる
ことを企図して物流・配送へのドローン活動に積極的に関与し、当社としても、最先端のロ
ボスティクス技術を追求し、ドローン市場をはじめとした社会インフラの改革を目指すパ
イオニアとして相互に協力してきた実績を有しております。
当社は、
「レベル４」の実現が迫る中、新たな市場の創出・拡大に対応するには、「レベ
ル４」の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化を目的とした生産・
販売・運用体制の構築をより加速させることが重要との考えに至りました。当社は、新たな
物流・配送手段としてドローンの利活用を積極的に検討し、これまで協働して実証実験を行
ってきた日本郵便の属する日本郵政グループとの更なる連携強化によるドローン物流の社
会実装の推進・ドローン市場の拡大を企図して、日本郵政グループとの業務提携契約を締結
することを前提に、日本郵政キャピタルに対して、2021年４月に本第三者割当増資に関する
打診を行い、同月に協議・交渉を開始いたしました。その後、両社での協議の結果、日本郵
政グループとの更なる連携強化は、当社として、
「レベル４」に対応したドローン並びにそ
れに付随するシステムの開発及び生産の早期実現に繋がり、日本郵政グループにおいては、
郵便・物流機能の効率化・多様化が可能となると判断しました。以上のことから、当社、日
本郵便及び日本郵政グループは、本資本業務提携を契機として、ドローンによる配送の実用
化等を通じた両社の企業価値向上を目的に、両社の経営資源や強みを生かしたシナジー効
果の最大化を図り、国内の物流事業のイノベーションをけん引することを目指し、本資本業
務提携契約を締結するとともに、当社は日本郵政キャピタルを本第三者割当増資の割当予
定先に選定いたしました。
本業務提携契約の主な内容は以下のとおりです。
① (i)日本郵便が運送業務を行う全物流に対応し、かつ、操縦者である郵便局社員等
の操縦習熟度に依存しない安全性能等を有するドローン及びそれに付随するシス
テムの開発及び生産にかかる提携(ii)日本郵便による当該ドローン及びそれに付
随するシステムを用いた物流システム及び運用方法の確立並びに当該物流の実務
にかかる提携
② 当社における、 郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの
開発及び日本郵便への供給
③ 当社による、 日本郵便が運送業務を行う全物流を専門とするチームの組成及び当該
部署と日本郵便におけるドローン配送の実用化に向けた更なる推進
④ ドローンに係る各種認証取得に向けた協力体制の構築
⑤ 当社、 日本郵便及び割当予定先による、本業務提携契約締結後速やかな時期におけ
る、 本業務提携の具体的な取組みその他全当事者が合意した事項についての誠実な
協議、並びに、本業務提携の実施状況の確認及び検証を行うための、提携協議委員
会の設置
⑥ その他、日本郵便及び当社の協議により別途決定する業務
また、本資本提携契約において、当社及び割当予定先は、
（１）当社は、本資本提携契
約に基づき割当予定先から払い込まれた資金を、本資本業務提携の遂行の目的のために
のみ用いること、(２)払込期日以降、割当予定先は当社の事前の書面等による承諾なく、
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当社の株式等の追加取得を行わないこと及び（３）割当予定先が当社の株式を譲渡しよ
うとする場合には、当社の指名する第三者が別途合意される先買権を有するものとする
こと等を合意しております。
２．本資本業務提携契約締結先の概要
（１）本資本業務提携契約締結先の概要
（日本郵政キャピタル）
（１） 名称 日本郵政キャピタル株式会社
（２） 所在地 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 種紀
（４） １. 投資業務
事業内容 ２. 経営及び財務に関するコンサルティング業務
３. 前各号に付帯又は関連する一切の業務
（５） 資本金 1,500 百万円
（６） 設立年月日 2017 年 11 月１日
（７） 決算期 ３月 31 日
（８） 大株主及び持株比率 日本郵政株式会社 100％
（９） 当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません
当社と割当予定先のグループ会社である日本郵便は、
取引関係
物流ドローンに係る実証実験を行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
最近３年間の経営成績及び財政状態
（10）
（単位：百万円。
）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
純資産額 3,989 5,300 4,290
総資産額 7,030 15,492 22,050
売上高 0 6 2,098
営業利益 ▲101 ▲486 113
経常利益 ▲101 ▲495 100
（注）１ 2020 年３月 31 日現在。
２ 割当予定先の意向により、概要の一部（発行済株式数及び従業員数）並びに経営成績及び財政状
態の一部（当期純利益、1 株当たり純資産、1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり配当金）は記
載しておりません。
３ 割当予定先である日本郵政キャピタルの親会社である日本郵政株式会社は、株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部にその株式を上場しており、東京証
券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」においても「反社会的勢力排除に向
けた基本的な考え方」を表明しており、日本郵政グループの各社と、そこに働く一人ひとりの基
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本的な行動規範を示す「日本郵政グループ行動憲章」において反社会的勢力排除に向けた基本
的な考え方を定めており、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取り組んでいることを確
認しております。その結果、割当予定先、割当予定先の役員及び主要株主が反社会的勢力とは一
切関係ないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
（２）本業務提携締結先の概要
（日本郵便）
（１） 名称 日本郵便株式会社
（２） 所在地 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 衣川 和秀
（４） 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさ
ばき、地方公共団体からの受託業務、上記以外の銀行業、
事業内容
生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物
流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
（５） 資本金 400,000百万円
（６） 設立年月日 2007 年 10 月１日
（７） 発行済株式数 10,000,000 株
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 193,257 人
（10） 大株主及び持株比率 日本郵政株式会社 100％
（11） 当事会社間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社と日本郵便は、物流ドローンに係る実証実験を行っ
取引関係
ております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
（12）
（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 831,253 915,130 855,378
連 結 総 資 産 5,098,926 5,182,809 5,179,414
１株当たり連結純資産(円) 82,784.72 90,204.47 84,554.72
連 結 営 業 収 益 3,881,943 3,960,669 3,839,318
連 結 営 業 利 益 86,564 182,021 179,034
連 結 経 常 利 益 85,459 179,865 168,111
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
58,476 126,614 87,155
当 期 純 利 益
5
１株当たり連結当期純利益(円) 5,847.69 12,661.43 8,715.53
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 2,923.85 10,129.15 4,357.77
（注）１ 2020 年３月 31 日現在。但し、特記しているものを除きます。
２ 従業員数は、日本郵便から他社への出向者を含まず、他社から日本郵便への出向者を含んでお
ります。また、臨時従業員は含んでおりません。
３．本資本業務提携の日程
（１）取締役会決議日 2021 年６月 15 日
（２）本業務提携契約締結日 2021 年６月 15 日
（３）本資本提携契約締結日 2021 年６月 15 日
（４）本新株発行に係る払込期日 2021 年７月５日
（注） 本業務提携に係る提携協議委員会の具体的な設置時期は現時点では未定となります。本業務提
携契約締結後、委員の選任及び運用に関する詳細検討等を行い、速やかな設置を目指しており
ます。
４．今後の見通し
当社は本資本業務提携及び本第三者割当増資が、当社の中長期的な事業の発展及び企業価
値に資するものと判断しておりますが、現時点における当社 2021 年 12 月期連結業績への影
響額は未定であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
Ⅱ．第三者割当による新株式発行
１.募集の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年７月５日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 1,259,400 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 2,382 円
（４） 調 達 資 金 の 額 2,999,890,800 円
募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全株式を日本郵政キャピタルに
（５）
（割当予定先） 割り当てます。
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力
（６） そ の 他
発生を条件としております。
２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ.本資本業務提携契約の概要 １．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご参照
ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 2,999,890,800 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 59,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 2,940,890,800 円
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２ 発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザリー費用、弁護士費用及び登記費用等です。
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（２）調達する資金の具体的な使途
産業用ドローンの「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあり、民間
企業においても政府の方針と同様に、セキュリティを担保したセキュアなドローンに対す
る需要が高まりつつあります。
当社は、こうした環境下において、中期経営方針「ACSL Accelerate」に基づき、用途特
化型機体の一つとして、中型物流ドローンの開発を行ってまいりました。足元では、
「レベ
ル４」に対応した中型物流ドローンを製品化するために、
「レベル３」での実証実験等を実
施し、実証実験のフィードバックを元に、新機体の製品企画を進めております。
差引手取概算額 2,940,890,800 円の使途につきましては、「レベル４」の技術を前提と
する中型物流ドローンの開発（試作機の開発、開発機体の評価試験、認証取得のための審査
対応等の費用等）とそれに付随する型式認証に合わせた装備品や回路設計等「レベル４」の
要件基準の充足に向けたシステム開発及び量産開始後における当該機体や装備品、システ
ムの継続した改良のための研究開発費、並びに 2023 年以降の量産に関わる事業投資（人材
の確保等量産体制構築や部材の調達等）に充当する予定であり、詳細は以下のとおりです。
なお、以下の資金使途は、当社と割当予定先との間で合意したものであり、以下に記載した
資金使途、金額及び支出時期が変更となった場合は適時適切に開示いたします。
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 研究開発費 2,000 2021 年７月∼2028 年７月
② 量産に関わる事業投資 940 2021 年７月∼2028 年７月
（注）１ 具体的な支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に管理を行う予定
です。
２ 資金を使用する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当す
る予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資における調達資金の使途については、上記「３．調達する資金の額、使
途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、
「レベル４」に
対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産に係る機体開発費・研究開
発費等に充当することは、今後の当社の成長を促し、当社の中長期的な企業価値の向上に資
する、ひいては既存株主の利益に資するものと考えており、かかる資金使途は合理性がある
ものと判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方
本第三者割当増資における発行価額（払込金額）は、特定の一時点を基準とするのでは
なく直近の一定期間の平均株価という平準化された値も考慮に入れることが必要である
と判断し、割当予定先との協議及び交渉を重ねた結果、2,382円といたしました。なお、当
該払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」とい
います。 の直前営業日の終値
） （2,451円）に対して2.82％（小数点以下第三位を四捨五入。
ディスカウントの計算において以下同じです。）ディスカウントされた金額となります。
上記払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日までの過去１ヶ月間（2021年５月17日
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から2021年６月14日）の終値単純平均株価2,460円（円未満四捨五入。終値平均株価の計算
において以下同じです。 に対して3.17％のディスカウント、同過去３ヶ月間（2021年３月
）
15日から2021年６月14日）の終値単純平均株価2,606円に対して8.60％のディスカウント、
同直前営業日までの過去６ヶ月間（2020年12月15日から2021年６月14日）の終値単純平均
株価2,783円に対して14.41％のディスカウントとなっております。当該払込金額は、本取
締役会決議日の直前営業日の2.82％ディスカウントとなっておりますが、当社の置かれた
事業環境及び業績動向や株価推移を勘案して、割当予定先と協議の上で決定されており、
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
（2010年４月１日付）にも準拠
していることから、割当予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。
また、2021 年６月 15 日付の本第三者割当増資に係る取締役会決議に際して、当社監査
役全員から、当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」にも準拠したものであり、割当予定先にとって、特に有利な金額には該当せず、適
法である旨の意見を頂いております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、割当予定先に対して割り当てる株式数は 1,259,400 株（議決
権数 12,594 個）の予定であり、これは、2021 年３月 31 日現在の当社株式の発行済株式総
数 10,899,675 株に対して 11.55％（2021 年３月 31 日現在の総議決権数 108,910 個に対す
る割合 11.56％）に相当し、既存株主に対して一定の希薄化が生じます。しかしながら、
本第三者割当増資により調達する資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定
時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりの使途に充当することにより、
当社の企業価値の向上、ひいては最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えており、
本第三者割当増資による発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
また、割当予定先である日本郵政キャピタルとの協議において、同社の株式保有方針が
事業投資であり継続保有方針であることから、流通市場への影響は軽微であると判断して
おります。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
上記「Ⅰ.本資本業務提携契約の概要 ２．本資本業務提携契約締結先の概要」をご参
照ください。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ.本資本業務提携契約の概要 １．本資本業務提携契約の目的及び理由」をご
参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
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日本郵政キャピタルによる本第三者割当増資による当社への投資は、本資本業務提携契
約に基づき行われるものです。割当予定先である日本郵政キャピタルとの協議において、
同社の株式保有方針が事業投資であり継続保有方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、本第三者割当増資の払込期日から２年以内に本第三者
割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を
当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に
書面により報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意するこ
とについて、払込期日までに確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先である日本郵政キャピタルにおいて、本第三者割当増資に係る払込みに要す
る資金の調達が確実に実施されることを日本郵政キャピタルと日本郵政株式会社との間
で締結された極度貸付契約書で確認をしております。したがって、当社としてかかる払込
みに支障がないと判断いたしました。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
第三者割当前（2021 年３月 31 日現在） 第三者割当後
野波 健蔵 11.01％ 日本郵政キャピタル㈱ 10.36％
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE.
LTD. 7.99％ 野波 健蔵 9.87％
（常任代理人 みずほ証券㈱）
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE.
㈱菊池製作所 6.42％ LTD. 7.17％
（常任代理人 みずほ証券㈱）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4.89％ ㈱菊池製作所 5.76％
特定金外信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ
3.98％ ㈱日本カストディ銀行（信託口） 4.39％
信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 特定金外信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ
2.35％ 3.56％
（信託口） 信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱
太田 裕朗 2.15％ 2.11％
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（証券投資
2.00％ 太田 裕朗 1.93％
信託口）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
㈱日本カストディ銀行（証券投資
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF 1.59％ 1.80％
信託口）
（常任代理人 ㈱三菱 UFJ 銀行）
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
早川 研介 1.46％ ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF 1.43％
（常任代理人 ㈱三菱 UFJ 銀行）
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（注）１ 2021 年３月 31 日現在の株主名簿を基準として記載おります。
２ 持株比率は、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する比率を記載しております。
３ 小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
４ 2019 年 12 月 19 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオ
ス・キャピタルワークス㈱が 2019 年 12 月 13 日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として 2021 年３月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号
保有株券等の数 株式 368,000 株
株券等保有割合 3.48％
５ 2020 年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパー
クス・アセット・マネジメント㈱が 2020 年５月 29 日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として 2021 年３月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント㈱
住所 東京都港区港南一丁目２番 70 号 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 433,340 株
株券等保有割合 4.03％
６ 2020 年 12 月 16 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東
京大学エッジキャピタルパートナーズが 2020 年 12 月９日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として 2021 年３月 31 日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ
住所 東京都文京区本郷七丁目３番１号
保有株券等の数 株式 512,100 株
株券等保有割合 4.70％
７ 2021 年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ
証券㈱他共同保有者２名が 2021 年５月 31 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として 2021 年３月 31 日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 みずほ証券㈱他共同保有者２名
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 他
保有株券等の数 株式 438,300 株
株券等保有割合 4.02％
８．今後の見通し
上記「Ⅰ．本資本業務提携契約の概要 ４．今後の見通し」をご参照ください。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うもの
ではないことから、株式会社東京証券取引所の定める上場規定第 432 条に定める独立第三者
からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績
10
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
（単体） （単体） （連結）
売 上 高 807,348 千円 1,278,723 千円 620,705 千円
営 業 利 益
△330,396 千円 15,945 千円 △1,139,272 千円
（ △ は 損 失 ）
経 常 利 益
△176,977 千円 231,427 千円 △1,081,647 千円
（ △ は 損 失 ）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 △183,335 千円 239,801 千円 △1,511,710 千円
（ △ は 損 失 ）
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 △19.42 円 23.00 円 △139.54 円
（ △ は 損 失 ）
１株当たり配当金 ― ― ―
１株当たり純資産 457.93 円 468.56 円 325.92 円
（注）2020 年３月期第３四半期より、単体決算から連結決算に移行しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 10,899,675 株 100.0％
現時点の転換価額（行使価額）
559,980 株 5.1％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
− −
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
− −
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 2,830 円 3,830 円 1,930 円
高 値 4,180 円 5,430 円 3,485 円
安 値 2,133 円 1,612 円 1,765 円
終 値 3,830 円 1,959 円 2,636 円
② 最近６か月間の状況
2021 年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月（注）
始 値 3,330 円 2,855 円 2,700 円 2,650 円 2,798 円 2,427 円
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高 値 3,440 円 3,045 円 2,982 円 2,787 円 2,847 円 2,488 円
安 値 2,850 円 2,632 円 2,462 円 2,579 円 2,401 円 2,284 円
終 値 2,865 円 2,684 円 2,636 円 2,634 円 2,440 円 2,451 円
（注）2021 年６月については、2021 年６月 14 日までの状況です。
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年６月 14 日
始 値 2,420 円
高 値 2,462 円
安 値 2,396 円
終 値 2,451 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
公募増資
払込期日 2018 年 12 月 20 日
調達資金の額 2,789,200,000 円（差引手取概算額）
発行価額 3,128 円
募集時における発行済株式総数 9,252,105 株
当該募集による発行株式数 900,000 株
募集後における発行済株式総数 10,152,105 株
① 製造関連費用（製造に係る労務費及び製造経費、原
材料仕入れ）として 730,925 千円
② 人件費及び人材採用費として 499,595 千円
発行時における当初の資金使途 ③ 販売促進費として、220,000 千円
④ 研究開発費として、900,463 千円
残額 438,217 千円については将来における運転資
金充当
① 2019 年３月期に 42,785 千円、2020 年３月期に
258,560 千円、2021 年３月期に 429,580 千円
② 2019 年３月期に 41,047 千円、2020 年３月期に
199,274 千円、2021 年３月期に 259,274 千円
発行時における支出予定時期
③ 2019 年３月期に 10,000 千円、2020 年３月期に
90,000 千円、2021 年３月期に 120,000 千円
④ 2019 年３月期に 81,125 千円、2020 年３月期に
333,525 千円、2021 年３月期に 485,813 千円
現時点における充当状況 予定通り充当済み。
11．発行要項
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（１）発行株式の種類及び数 普通株式 1,259,400 株
（２）発行価額 １株につき 2,382 円
（３）発行価額の総額 2,999,890,800 円
（４）資本組入額 １株につき 1,191 円
（５）資本組入額の総額 1,499,945,400 円
（６）募集又は割当の方法 第三者割当の方法による。
（７）割当予定先 日本郵政キャピタル
（８）申込期間 2021 年７月５日
（９）払込期日 2021 年７月５日
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の
（10）その他
効力が発生していることを条件とする。
Ⅲ.主要株主である筆頭株主の異動（予定）
１．異動が生じる経緯
本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主である筆頭株主の異動が見込ま
れます。
２．異動する株主の概要
（1）新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要
新たに当社主要株主である筆頭株主となることが見込まれる日本郵政キャピタルの概要
は、上記「Ⅰ．本資本業務提携契約の概要 ２．本資本業務提携契約締結先の概要」をご参
照ください。
（2）主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要
（1）名前 野波 健蔵
（2）住所 東京都町田市
３．異動前後における割当予定先の保有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権
所有割合
（1）日本郵政キャピタル
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異 動 前 −個
− −
（2021 年３月 31 日現在） （−株）
12,594 個
異 動 後 10.37％ 第１位
（1,259,400 株）
（2）野波 健蔵
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議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異 動 前 12,000 個
11.01％ 第１位
（2021 年３月 31 日現在） （1,200,000 株）
12,000 個
異 動 後 9.88％ 第２位
（1,200,000 株）
（注）１ 異動前及び異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入し
て算出しております。
２ 異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動後の「議決権の数」を、異動前の「総株
主の議決権の数に対する割合」の算出に用いた総議決権数（108,910 個）に、本第三者割当増資
の目的である株式に係る議決権の数（12,594 個）を加えた数（121,504 個）で除して算出してお
ります。
）
４．異動年月日
2021 年７月５日（予定）
５．今後の見通し
上記「Ⅰ．本資本業務提携契約の概要 ４．今後の見通し」をご参照ください。
以 上
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