6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-05-12 15:00:00
インドへ本格進出するための合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社自律制御システム研究所
代表者名 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
鷲谷 聡之
（コード番号：6232 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 最高財 務責 任者 （ C F O ）早川 研介
（TEL. 03-6456-0931）
インドへ本格進出するための合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、2020 年８月 14 日に開示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」に基づき、ASEAN
等のアジアに本格的に進出すべく、インドにおいて Aeroarc Private Limited 以下、Aeroarc」
（ 「 ）
と共同出資の合弁会社 ACSL India Private Limited（以下、「本 JV」
）を設立することを決議し
ましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 設立の背景・目的
当社は、国産の産業用ドローンを開発しており、物流、インフラ点検、災害等、様々な
分野で採用されています。ドローンの制御を担うフライトコントローラを自社で開発して
おり、セキュアで安心なドローンの社会実装を推進してきました。
当社は、中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」において、ASEAN 等のアジア市場への
進出を公表しており、海外展開を積極的に推進しております。アジアの中でも、インドで
は日本と同様にドローンにおけるサイバーセキュリティ上のリスクが指摘されており、イ
ンド国内においてドローン事業を展開する企業はインド資本が過半数であることが条件に
なるなど、ドローンの導入・活用方針が大きく見直されています。こうした流れを受け、
当社のセキュアなドローンをインド市場で本格的に展開すべく、Aeroarc と共同出資の合
弁会社をインド国内に設立することを決議しました。
Aeroarc は、2019 年６月年に設立された Arc Ventures と Aerodyne Group の合弁会社
で、インド国内で産業用ドローンに関わるサービスを提供しています。
Aerodyne Group はアジアで No.１の UAV サービスカンパニーに選出されたドローンサ
ービスプロバイダー※１で、世界 35 カ国でサービス展開しており、当社とは 2020 年 11 月
より事業連携を開始しております。
当社は JV にてインド国内で産業用ドローンを製造し、インドにおける Aeroarc の強固な
顧客基盤を活用して当社の産業用ドローンを販売し、Aerodyne Group が機体販売後のサー
ビス提供をする予定です。
※１：Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific
Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year
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2. 合弁会社の概要
（１）名称 ACSL India Private Limited
（２）所在地 Plot No.5, LGF, LSC- C&7, Vasant Kunj, New Delhi -
110070
（３）代表者 Aeroarc から１名招聘予定
（４）事業の内容 当社の産業用ドローンをインド国内で製造、販売
（５）資本金 100 万ドル（USD）
（６）設立年月日 2021 年第 2 四半期（予定）
（７）決算期 ３月
（８）純資産 100 万ドル（USD）
（９）総資産 100 万ドル（USD）
Aeroarc Private Limited 51.0%
（10）株主
当社 49.0%
3. Aeroarc Private Limited の概要
（１）名称 Aeroarc Private Limited
（２）所在地 Plot No.5, LGF, LSC- C&7, Vasant Kunj, New Delhi -
110070
（３）代表者の役職・氏名 Managing Director Mukesh Gupta
（４）事業の内容 インド国内で産業用ドローンに関わるサービスを提供
（５）資本金 900 千ドル（USD）
（６）設立年月日 2019 年６月 25 日
Arc Ventures 51.0%
Aerodyne Group 49.0%
（７）株主 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（注） Aeroarc は設立して間もないことから、相手先の意向を踏まえ、経営成績及び財政状態
記載しておりません。
4. 業績への影響
本 JV 設立が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中期的には当
社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事項が生
じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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