2021年3月期 通期決算説明資料
株式会社自律制御システム研究所（ACSL）
2021年5月12日
機密・専有情報
自律制御システム研究所による個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。
FY21/03 ハイライト
▪ 2020年8月に発表したACSL Accelerateにて10年後売上高1,000億円、FY23/03売上高50億円超えを掲げ、実現に向け事業を推進中
▪ 産業用ドローン市場の拡大と社会実装に向け航空法が改正されつつあり、セキュアなドローンに対する需要も高まっている
– 政府は2022年のLevel 4 規制緩和に向け、免許制度や機体安全性の認証制度を創設する方針を2020年12月に発表し、2021年3月には航空法改正を閣
議決定した
– 米政府が中国DJI社の輸入禁止措置を発動するなどセキュリティ対策の動きがグローバルであり、日本政府は2020年9月に今後の調達方針としてセ
キュリティ対応したドローンを調達する方針を公表した
▪ ドローンの社会実装に向けた中期経営方針の事業戦略は、市場創出と拡大に向けた条件を推進しており、概ね計画通りに活動成果が出始めている
– 用途特化型機体開発：セキュアな小型空撮機体はFY22/03 3Qの上市に向け予定通り進捗し、全容を2021年4月にリリース。 閉鎖環境点検ドローン
は、2021年の量産・本格展開をすべくNJSと合弁会社（FINDi）を設立。煙突点検ドローン、中型物流ドローンはそれぞれ実現場における実証に成
功
– サブスクリプションサービス：幅広い顧客ニーズに応えるべくインフラ点検向けのサブスクモデルの提供を2021年5月に開始
– 海外進出：市場規模、セキュアなドローンに対する需要を踏まえインドにACSL IndiaをJVとして設立することを決議
– CVC：2020年12月に設立し、既にアジアNo.１のドローンサービスプロバイダーであるAerodyneへ出資を決定
▪ FY21/03は620百万円の売上を計上。来年度以降の先行投資としての研究開発活動を加速させ、営業利益は1,139百万円の損失を計上。新型コロナウィ
ルス長期化と緊急事態宣言の影響を受け、一部案件について翌期への見送り、実証の一時停止・翌期への振替を実施
▪ FY22/03の売上高はFY20/03と同程度の売上高に加えて、小型空撮機体の販売による売上増加により25~30億円を見込む。FY21/03末時点でFY22/03の
受注として3.1億円を受注済み
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 FY21/03 業績
3 FY22/03 計画
4 補足資料
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ACSLが目指す先
MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
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ACSLはドローン市場を開拓する産業用ドローンメーカー
ACSLは独自開発の制御技術をコアとし顧客先の業務を代替・進化させるドローンを提供するべく、顧客先の現場視察、対話、そし
て実証を通して用途特化型ドローンの開発を行っている産業用ドローンのメーカー
ACSLのコア技術 顧客との取り組みを通じたノウハウ
独自の制御技術は、周辺環境を能動的に把握する「大脳」と、あ 顧客との対話や実環境での実証を通して、特定用途に必要な技
らゆる環境下で飛行を司る「小脳」から構成される 術・経済的条件を把握し、特化型ドローンを開発する
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市場開拓を実現するための「ACSL Accelerate」を2020年8月に策定
ACSLでは、2020年8月に策定した「ACSL Accelerate」にて、10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびにそれらを実現
するための中期経営方針（FY21/03-FY23/03）を策定しており、実現に向けて事業を推進している
10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン 中期経営方針における売上高（FY21/03-FY23/03）
※FY21/03-FY23/03の売上高は、2020年8月に策定した中期経営方針の数値
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産業用ドローン市場は拡大しつつある
既に実用化が進んでいるLevel 1, 2, 3に加えて、有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行（Level 4）に関する規制整備が
2022年に整う見通しとなっており、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する
産業用ドローン市場の分類
ライフライン 市内
Level 4 インフラ パトロール
都市
有人地帯（都市を含む地域） 物流
における目視外飛行
有人地帯 警備
(都市を含む地 安全性・信頼性があるドローンは、都市など、人の頭の上を遠 防犯
隔制御・自動運転などで飛行可能になる
域)
渋滞
空撮、橋梁点検等 農薬散布、測量等
観測 等
Level 1 Level 2
無人地帯 Level 3
(離島や 目視内飛行 目視内飛行 無人地帯（離島や山間部等）における
山間部等) （操縦飛行） 目視外飛行 離島、山間物流、
山間部の災害対応等
目視内 目視外
出典: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）
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市場拡大に向けた必要条件の現状
現状の市場を牽引しているLevel 1, 2は市場拡大に向けた必要条件が整いつつありドローンの社会実装が進んでいる。Level 3や
Level 4は、必要条件の整備が着実に進んでおり今後の市場創出・拡大を見込む。FY21/03では、市場環境・規制整備が大幅に進んだ
市場環境・規制 技術・製品 運用・導入
インフラ点検、測量、農業等の 汎用機向けのアフターサービス、
Level 1・2 現状の市場の大部分であり、関連 GPS環境下向けの外国製汎用機が 教習、保険等は存在。市場拡大に
目視内飛行 規制は整備済 大部分。特定用途向けや、非GPS は特定用途向けの専門的な運用や、
対応が今後は重要 ソリューション化が重要
インフラ点検、離島間・山間物流、 参入企業は少なく、アフターサー
Level 3 現状の市場は限定的であり、関連
災害対応向けの用途特化型機体が ビスや教習等は個別企業の取り組
目視外・ 規制は今後も継続的に改訂される
大部分。今後は性能・安全性向上 みに留まる。市場拡大には体系化
無人地帯 見通し
が必要 された運用、教習等が必要
Level 4 現状は市場が無いが、2022年に 現状は規制が整備されておらず、 参入企業はまだ無く、メーカーと
目視外・ 規制整備される見通しであり、政 存在しない。規制に即した技術開 一体で規制対応や運用構築してい
有人地帯 府の取り組みが加速 発・製品化が必須 くプレーヤーが必須
航空法改正が セキュア需要
閣議決定 が急速に増加 CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 8
2022年のレベル4 規制緩和に向け法整備は予定通りに進捗
日本政府は、2017年5月に最初の「空の産業革命に向けたロードマップ」を公表し、2022年でのLevel 4実現に向けた取り組みを開始
した。2021年には、Level 4に向けた航空法改正が閣議決定された
航空法改正に向けた政府の動向 空の産業革命に向けたロードマップ2020
2017年5月 「空の産業革命に向けたロードマップ」を公表1
2018年9月 レベル3の規制を公表2
2020年3月 レベル4実現に向けた制度の全体像を公表
機体認証、操縦ライセンス、リモートID等、レベル4実
現に向けた制度の全体像を公表3
2020年12月 レベル4実現のための新たな制度の方向性を公表
レベル４の実現に向け、より厳格に無人航空機の飛行
の安全性を確保するため、国が機体の安全性を認証す
る制度（機体認証）等を創設4
2021年3月 レベル４実現のために航空法改正を閣議決定
機体の安全性に関する認証制度（機体認証）、操縦者
の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）、事故等
の報告等の義務付け等を閣議決定5
1: 「空の産業革命に向けたロードマップ」 2017年5月19 日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
2: 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」2018年9月14日 国土交通省航空局
3: 「小型無人機の有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現に向けた制度設計」2020年3月31日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
4: 「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」2020年12月10日 国土交通省航空局
5: 「航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定」2021年3月9日 国土交通省
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日本政府はセキュアなドローンの導入を決定
日本政府は、2020年9月にセキュリティ対応したドローンの調達方針を発表。ACSLは2021年4月にNEDOプロジェクトで進めていた
政府調達向けの小型空撮機体を2021年10月以降から発売することを発表
ドローンのセキュリティを推進する法案 政府がセキュリティ対応したドローンの調達方針を公表
5Gやドローンのサイバーセキュリティを確保しつつ、 政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し、
導入を促進するための法案1が可決 「既存導入されているのドローンについても速やかな置き換え」を
実施する方針を公表3
2020年2月 2020年6月 2020年9月 2021年4月
政府調達向けを想定した機体開発 政府調達向けを想定した機体の発表
NEDOは、政府調達向けを想定した、高セキュリティ・低 ACSLがNEDOプロジェクトで進めている政府調達向け
コストの標準機体とフライトコントローラの標準基盤開発 の高セキュリティ・低コストの標準機体を2021年10月以
に16.1億円を計上2 降から発売することを発表4
1: 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の概要」2020年2月19日 経済産業省
2: 「安全安心なドローン基盤技術開発」2020年6月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
3: 「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議
4: 「ACSL、セキュリティー対策ドローン公開 10月販売へ」2021年4月14日日本経済新聞
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世界的にセキュアに対する需要が顕在化
米国ではドローン最大手の中国DJIに禁輸措置が発動した。日本でも、政府がセキュリティを担保したドローン調達の方針を公表し
たことを受け、民間企業にも同様の動きが進みつつある
米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で 中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念
米商務省は18日、ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIに事 中国製ドローン（小型無人機）の利用を避ける動きが日本企業に出て
実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害に関 きた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える。
与していると判断した。同社製のドローンは日本企業も使っており、 九州電力も検討する。
制裁の影響を受ける可能性がある。 （中略）
安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト NTTは傘下の事業会社が橋梁の通信ケーブルの点検でドローンを使っ
（EL）」に加えた。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が ており、一部が中国製だ。数やメーカーは明らかにしていない。各社
必要となり、許可申請は原則却下する。 は中国製の各機体の更新時期までに使用をやめ、日本製などに切り替
（中略） える。
DJIのドローンは日米など世界各国で使われており、世界シェアの7割 背景には国の動きがある。政府は21年度からのドローン調達指針で、
を握るとされる。米国製半導体などが組み込まれており、今後は調達 政府機関を対象に「（サイバーセキュリティー上の）リスクが高いも
が難しくなる。インフラや工場の点検のために同社製品を使う日本企 のは速やかに低いものに置き換える」とした。すでに海上保安庁が中
業にも影響を及ぼしそうだ。 国製ドローンの使用をやめた。
（中略） 中国製品の事実上の排除とみられている。安全保障分野のほかインフ
トランプ政権は空中撮影できるドローンが中国政府のスパイ活動に使 ラ点検用ドローンも対象だ。政府機関の業務委託先の民間企業にもセ
われる恐れがあるとしてDJIの利用禁止を進めてきた。バイデン次期 キュリティー対策を求めた。
米大統領は中国の人権侵害に厳しく臨む構えで、制裁は続く公算が大 （後略）
きい。
（後略）
出典: 日本経済新聞 2020年12月19日 「米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で」
出典: 日本経済新聞 2021年5月4日 「中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念」
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これらの市場環境を受けた中期経営方針の事業戦略
Level 4規制緩和とセキュアなドローンに対する需要増加を受け、中期経営方針では「プロトタイプ工場から量産メーカーへ」という
目標のもと4つの事業戦略の柱を立てた
小型空撮ドローン（政府調達・民間向け）、中型物流ドローン
用途別特化型の機体開発 （Level 4対応）、煙突点検ドローン、および閉鎖環境点検ドローンを
まずは製品化
機体の売り切りに加えて、顧客ニーズに合わせてサブスクリプション
サブスクリプションの導入
による定額収入・リカーリングな販売モデルを導入
ASEANの中核都市シンガポールやインドに開発・営業活動を行うため
ASEAN等のアジア進出本格化
の事業所を設立し、ローカル人財の採用に伴い海外進出を本格化
CVCを設立し（または同等機能）、AI・ブロックチェーン・セキュリ
CVCによる技術調達 ティ・画像処理・センサー等、技術シナジーが期待できる技術を積極
的に調達
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市場と顧客拡大に向け事業戦略を実施
市場と顧客拡大に向け必要条件を満たすべく、中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた施策に加えて幅広い施策を実施し活動成果
を上げた。今後も、FY23/03にかけて戦略的な取り組みを継続していく
用途特化型の機体開発 ASEAN等のアジア進出本格化
サブスクリプションの導入 CVCによる技術調達
市場環境・規制 技術・製品 運用・導入
関連規制は整備済 特定用途向け製品や非GPS対応が重要 専門的な運用やソリューション化が重要
アジア市場参入に向け、Aeroarc 社 小型空撮機体、閉鎖環境点検、煙突 サービスを含め閉鎖環境点検機体を
とインドJVの設立を決議 点検機体の開発 提供するJVをNJS社と設立
Level 1・2
目視内飛行 アルビトと風力発電点検ソリューション インフラ点検向けに専用機体のサブ
の提供開始 スクリプションを開始
PhaseOneと超高解像度カメラを搭載し アジアNo1.のソリューションプロバ
たインフラ点検ドローンの提供開始 イダのAerodyne社への出資
関連規制は今後も継続的に改訂される見通し 性能・安全性向上が必要 体系化された運用、教習等が必要
Level 3 AGLとのハイブリッドエンジンドローン エアーズとJUAVACと安全運航に関する
目視外・ の開発に着手 専門カリキュラムの提供開始
無人地帯 オープン＆フリー化及びデータ利用環境
整備・データ利用促進事業に採択
2022年に規制整備される見通しであり、政府 規制に即した技術開発・製品化が必須 メーカーと一体で規制対応や運用構築してい
Level 4 の取り組みが加速 くプレーヤーが必須
目視外・ Level 4対応の中型物流機体の開発
有人地帯
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用途別特化型の機体開発：上市に向けたステップと開発状況
当社は、数多くの用途発掘・優先順位付けを行った後、主要顧客と連携して用途特化型機体の開発を行い、上市に向けた生産・
販売・運用体制の構築を進めている。中計で掲げた4つの用途特化型機体について、今年度の販売に向けた進捗は順調
技術開発・上市準備 上市・アフターサービス
用途の特定 （受託開発、実証） （量産販売）
用途発掘、技術開発の優先順 試作機開発、現場実証、認証取 販売、定期メンテナンス、修
位付け 得、生産・販売体制構築 理等のサービス提供
汎用機 PF2 用途特化型機体を作り込む過程で汎用
販売中
汎用機 Mini 機を用いた実証や販売を実施
小型空撮 FY22/03 3Q 上市予定 政府調達等に向け開発・量産を準備中
閉鎖環境点検 FY22/03 2Q 上市予定 NJS社とJV設立し販促体制構築
中計注力
煙突点検 FY22/03 2Q 初期出荷 現場実証を通し開発品の評価中
中型物流(Level 4) 実証FBを元に新機体の製品企画中
風力点検
次候補 初期検証を通して、ロングリストから
屋内巡視
(例示) 開発の優先順位付けを検討中
広域測量
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小型空撮：試作機体を発表、2021年10月以降から上市予定であることを公表
当社がコンソーシアムリーダーとして参画しているNEDOプロジェクトで「安全・安心」が担保された小型空撮機体を開発。
2021年4月に試作機体を公開し、NEDO事業終了後、2021年10月以降から市場導入することを公表
プロジェクトの概要 試作機体の全体像
▪ NEDOは、政府調達向けを想定した、高セキュリティ・ ▪ 1.7kg / 幅65cm程度 / IP43（防塵・防水）
低コストの標準機体等の開発に16.1億円1を計上し、2020年4月 ▪ カメラのワンタッチ切替式や標準通信プロトコルなど幅広い拡
からプロジェクトスタート 張性
▪ 2021年10月以降から市場導入を目指すことを公表 ▪ 飛行データ・撮影データや通信等に対するセキュリティ対策
▪ アジャイル型開発による、ユーザーフィードバックを取り
▪ 当社はコンソーシアムリーダーとしてプロジェクトとりまとめ
入れたUI
コンソーシアムメンバー：
1： 採択された事業規模はACSL単独の予算ではなく、実施先企業全体での事業規模
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小型空撮：政府向けの機体販売として多くのメディアの注目を集めた
当社がコンソーシアムリーダーとして開発中のセキュアな小型空撮ドローンは、政府向けの機体販売として、多くの主要メディア
の注目を集めた
ACSL、セキュリティー対策ドローン公開 重要情報守る小型ドローン開発
10月販売へ 今秋にも量産体制、経産省 メディア取材の様子
ドローン開発の自律制御システム研究所 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開
（ACSL）はNEDOから委託と助成を受けた事業 発機構（NEDO）は13日、セキュリティー対策
でヤマハ発動機などを含む5社が開発中のド に優れ飛行記録や撮影画像といった重要情報を
ローンを公開した。飛行データなどに対するセ 守る小型ドローンを開発、披露した。電力設備
キュリティー対策を施した。10月以降にACSLの の点検や災害現場で被害状況の確認などに活用
機体として販売する予定で、2022年3月期中の し、働き手不足の解消や危険な作業の軽減につ
連結売上高への計上を狙う。（中略） なげる狙い。今秋にも開発委託先での量産体制
災害時での活用や警備用途で政府機関への導入 の整備を目指す。
を見据えるほか、電力会社などのインフラ点検
にも活用できると見込む。（中略） 同日都内で公開されたドローンは、用途に
機体は事前にルートを策定することで、目的地 よって切り替え可能なカメラを搭載。流出を防
まで自動飛行する。専用のコントローラーから ぐため通信情報を暗号化し、データを機体内で
カメラの操作を行い、撮影に利用できる。機体 はなくクラウド上に保存する。産業用の国産機
の価格は未定だが、数十万円程度とみられる。 は従来大型機が中心だったが、機動性のある小
政府機関や国内企業に加え、インドやシンガ 型機の導入により市場の活性化を図る。
ポールを中心に東南アジアでも販売する狙いだ。
（後略）
出典: 日本経済新聞 2021年4月14日 「ACSL、セキュリティー対策 出典:共同通信社 2021年4月13日 「重要情報守る小型ドローン開発
ドローン公開 10月販売へ」 今秋にも量産体制、経産省」
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中型物流： 5kgペイロードの中型物流ドローンによる現場実証に成功
2020年12月にANAHD 等と連携し、5kgペイロードの中型物流ドローン原理試作機の実環境における現場実証を実施
4日間で合計 65 回、総延長 160km 以上の飛行に成功
経緯と背景 実証実験の概要
▪ ACSL では多くの企業と物流領域におけるレベル3の実証を ▪ ANAHD 等と連携し、5kgペイロードの中型物流ドローン試作
実施 機の実環境における現場実証を実施
▪ 現在のACSL機体のペイロードは3kg程度 ▪ 日用品・処方箋医薬品の即時配送サービスを実証
▪ 社会実装のためには、5kg程度の輸送を可能にし、かつ飛行距
離が20km程度あることが重要 ▪ 4日間で合計 65 回、総延長 160km 以上の飛行に成功
▪ 検証結果を踏まえ、5kgペイロードの中型物流ドローン試作機
を開発
▪ 引き続き、中型物流ドローン原理試作機の更なる現場検証を重
ね、社会実装可能な物流ドローンの開発を目指す
中型物流ドローン試作機 実証において実際に荷物を運ぶ様子
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煙突点検：ACSL機体をベースに関西電力で開発した煙突点検用ドローン
ACSL-PF2をベース機体にして関西電力で開発した煙突点検用ドローンは、実環境での実証を継続し、良好な結果を取得
FY22/03 2Qでの初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中
背景と目的 煙突点検ドローンの概要
▪ 高所作業の安全上のリスク、作業に数週間程度を要する等の • 常に煙突の中心に位置するよう制御され、非GPS環境下でも
課題 安定した飛行が可能
• また、高輝度LED及び高精細カメラ(6000万画素)を搭載するこ
▪ 2020年8月に関西電力の火力発電所にある煙突内部の
とで、暗い環境において内壁点検および微細クラックの検知
点検に向けた自律飛行ドローン開発のベース機体としてACSL-
PF2を提供 が可能
▪ 煙突内部の点検業務を、関西電力、KANSOテクノスとACSLで
連携し推進
左上：煙突点検用ドローン（ACSL－PF2）
右上：LiDAR技術により、暗く画像認識が難しい煙突でも、自己位置推定が可能
下： PF2から撮影した動画の静止画像。中央上部は煙突上部の入り口
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水力発電所の調圧水槽点検用ドローンを開発
「ACSL Accelerate」で掲げている煙突点検ドローンを応用し、北海道電力と水力発電所の調圧水槽1点検用「非GPS対応自律飛行ド
ローン」を開発
経緯と背景 調圧水槽点検用ドローンの概要
▪ 調圧水槽内壁の点検は、作業員が上部から吊り下がり、直接、 ▪ 調圧水槽内の構造物を目印に、ドローン自ら自己位置を計算
劣化状況を確認することから、安全面や作業効率面に課題 しながら飛行
▪ 用途特化型機体を応用し、非GPSかつ暗所である調圧水槽内を ▪ 上下・旋回飛行を繰り返し、内壁面全体を撮影
自律飛行できるドローンを開発
▪ 撮影した画像をもとに内壁面の状態を確認
▪ 北海道電力と連携し、GPS が利用できない屋内設備点検等の
ドローンを開発を進める
1: 調圧水槽：発電機の負荷遮断など急な出力変化によって発生する水撃作用を緩和するための設備
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閉鎖環境点検：本格展開のためにNJSとJVを設立
NJSと2015年から共同開発してきた閉鎖環境点検ドローンの本格的な量産を見据えて、NJSとJVを設立。下水道の点検作業の効率化
を目指した閉鎖環境点検ドローンは、FY22/03 2Qの上市予定
経緯と背景 JVの概要
▪ 全国の下水道の総延長は約48万km1であり、老朽化に伴う点検
作業の負担が深刻な課題
▪ 2015年から国内のリーディングカンパニーであるNJSと閉鎖環
境点検ドローンを共同開発
▪ 閉鎖環境点検 ▪ 点検・調査・解析等
ドローンの提供 インフラ管理技術の
▪ 本技術の事業化を本格的に推進し、FY22/03 2Qからの 提供
量産販売を見据え、生産だけでなくサポートを含めたサービス ▪ 10%出資
提供をおこなうためのJVを設立 ▪ 90%出資
閉鎖環境点検ドローンを活用
した点検等のサービス提供
共同開発したAir SliderTM 2
1：国土交通省ウェブサイト
2：NJS CONFIDENTIAL / Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 20
サブスクリプション：2021年5月よりサービス開始
売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げた点検用途機体のサブスクリプションサービスを開始
サブスクリプションサービスの展開により潜在的な顧客層の獲得を見込む
背景と目的 サブスクリプション導入のメリット
▪ インフラ点検作業においては、ドローンの導入による省人化・ ▪ インフラ点検ドローン導入時の初期費用を大幅に削減可能
無人化が期待
▪ 仕様環境、用途に合わせてカメラ等の選択が可能
▪ しかし、高性能な産業用ドローンの導入には、初期費用や
導入後の維持管理等の負担 ▪ 契約期間は3か月、6か月、12か月
▪ 短期的なコストがネックとなり一部の顧客では導入を断念
することも
▪ 売り切りではない、サブスクリプションによるサービスを
開始
▪ サブスクリプションサービスの展開により潜在的な顧客層の
獲得が可能
ACSL-PF2
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海外展開：インド本格進出のためにJVを設立
中国製ドローンの置き換えが見込まれるインドの巨大なマーケットを獲得するために現地にJVを設立
現地パートナーであるAeroarc社と連携し早期の収益化を目指す
背景と目的 JVの概要
▪ 日本や米国と同様に、インドでもドローンにおけるサイバー
セキュリティ上のリスクが指摘
▪ ドローン事業を展開する企業は、インド資本が過半数である
ことが条件など、インド政府がドローンの導入・活用方針を ▪ 49%出資 ▪ 51%出資
大きく見直し
▪ ドローンを製造す ▪ インドにおける
るためのノウハウ 顧客基盤の提供
▪ 汎用ドローン市場においてシェアを多く占める中国製ドロー の提供 ▪ サービス提供
ンを置き換える動き1
▪ インドの巨大なマーケットを獲得するためにインドJVを設立
し、パートナーであるAeroarc社の顧客基盤を活用し、早期の
収益化を目指す
ドローンの製造、販売、
アフターサービス全般の提供
1：日刊工業新聞
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CVC：アジアNo1のドローンサービスカンパニーAerodyne社へ出資
2020年12月に事業を加速させることを目的として設立したCVCより、Aerodyne社へ出資することを決議。出資を通じて、当社の制
御技術の更なる向上とインド展開を含めた海外事業展開等、一層の連携を加速
ドローン機体と周辺技術に関する事業連携、CVC投資 Aerodyne社への出資の背景と狙い
搭載品 解析・
制御 通信 推進力 センサー 運用支援 ▪ Aerodyne社は、アジアでNo.1のドローンサービス
カンパニー1
ACSLコア技術 ▪ Aerodyne社とは、2020年11月より既に連携
外部パートナーとの連携を通して、用
内製 独自開発の「大脳」 – マレーシアで1,000時間の連続飛行試験を実施
途に合わせた技術開発を実施中
「小脳」の制御と通信
– Level 4環境下での飛行を実現するための、十分
な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼
性を示すための基礎データを獲得
本体出資 Perceptive 未出資 未出資 未出資 – 獲得した基礎データを元に制御技術を更に強化
Navigation
▪ インド含めた海外展開に向けた連携を加速
CVC 投資候補先を積極的にレビュー中
1: Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 FY21/03 業績
3 FY22/03 計画
4 補足資料
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当社のFY21/03の業績は、新型コロナウィルスの影響を受けた
前期業績は、新型コロナウィルス長期化と緊急事態宣言に伴い、受注の翌期への見送りや当社判断による実証実験の一時停止・翌期
への振替を実施。結果、売上については半年程度のズレが発生
売上高のベースシナリオ ~55
億円
新型コロナウイルスの影響
• 新型コロナウィルス長期化と年初
~35 からの緊急事態宣言の影響を重視
• 一部の案件について、活動制限等
を考慮し受注の翌期への見送りを
14~17 半年程度の 実施
12.7 (中計予想) ズレ • 一部の実証実験についても、顧客
8.0 安全を優先し、実証を一時停止・
3.7 6.2(実績) 来期への振替を実施
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY22/03 FY23/03
※FY21/03-FY23/03の売上高は、2020年8月に策定した中期経営方針の数値
※現在のFY22/03の売上高の予想はP.33をご参照
※売上高の将来の予測の主要な前提はP.33の注記1をご参照
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FY21/03の実績と予想
新型コロナウイルス感染拡大の影響あった中、売上高は概ね予想通りの着地。研究開発費の一部見直しにより営業利益は予想より増
加。純利益は投資有価証券の減損を計上し予想を下回った
今回発表 前回発表
（百万円） 差分 主な差分の要因
業績実績 業績予想
売上高 620 600 +20 予想と概ね同等。一部案件をFY21/03に実施
売上総利益 68 70 ▲2 一部案件の原価微増に伴い減少
売上総利益率 11% 12% ▲1ppt 同上
研究開発費 583 650 ▲67 外注費について一部見直し実施しコスト最適化
営業利益 ▲1,139 ▲1,200 +61 研究開発費の減少に伴い増加
純利益 ▲1,511 ▲1,300 ▲211 投資先企業の減損で特別損失約3億円計上
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四半期別の売上高、営業利益
例年通り、第1四半期～第3四半期は売上計上が小さく、売上は第4四半期に偏る傾向。今年度については新型コロナウイルスを考慮
し、案件の来期見送りや実証の一時停止・来期振替を実施
四半期別売上高、営業利益推移
百万円 943
売上高
営業利益
495
442
392
141 141 168 143 130
68 106 104 60
53 44 36 42 46
124 118 88 102 126
144 154 143 142 180
197 237
328
393
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
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研究開発費の推移
コロナ禍においても、当社のコアである研究開発活動は継続し、来期以降の市場拡大の先行投資として積極的に研究開発を実施
四半期別研究開発費と売上比率
百万円
278%
127% 91% 107% 167% 183%
57% 82% 67% 76% 109% 38% 59% 64%
15% 8%
315
127 129
113
80 85 94
67 66 76 78 77
62 58 54 60
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
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特別損失（投資有価証券の減損）の内容
会計基準に則り2019年8月に出資した米国AutoModality社の投資有価証券を全額減損。AutoModality社の技術的な優位性は当初と変
わらず維持されており、当社とは引き続き連携していく方針
▪ 2019年8月に出資したAutoModality Inc.の投資有価証券約305百万円を全額減損
特別損失の金額・内容 ▪ 米国における新型コロナウイルス長期化により営業活動が完全にストップしたことで当初
の事業計画から売上計上が遅れたことを考慮し、会計ルールに則り減損
▪ AutoModality社が有する「Perceptive Navigation 1 」の技術的な優位性は変わらず
AutoModalityの状況
▪ 米国における経済活動の制限は徐々に緩和されており、足元の業績回復を見込む
▪ 当初出資時と変更なく、「Perceptive Navigation」を当社の制御技術に補完的に活用する
今後の方針 ため、当社との連携は引き続き継続
▪ AutoModality社と連携し、より自律飛行の難易度が高いとされる案件の獲得を目指す
1：Perceptive Navigation レーザー光を用いたリモートセンシング技術(Lidar)を活用した、対象物の認識を中心とした自己位置推定技術を組み合わせた非 GPS 環境下に有効な技術
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FY21/03の主な事業ハイライト
用途特化型機体の開発以外にも、新たな用途開発に向けて既存及び新規の顧客と実証実験・連携を強化するとともに、開発・製造・
販売パートナー企業との連携も推進
4月 小型空撮 NEDOが公募した「安全安心なドローン基盤技術 11月 中型物流 エアロダインジャパンとASEANでの連続飛行
開発」事業に採択 試験に向け連携開始
5月 閉鎖環境 VFRと用途別産業用ドローンの共同開発協業開始 技術シナジーを目指したコーポレートベンチャーキャ
ピタルを設立を決議
7月 東光鉄工と防災・減災対策ドローンの開発・販売に向け
協業を開始 中型物流 VFRと社会実装可能な物流用ドローン機体の
開発に着手
8月 煙突 関西電力が火力発電所の煙突内部点検で活用す
るドローンを開発、ベース機体を提供 超高解像度カメラを搭載したインフラ点検用ドローン
の提供を開始
ACCESSと産業用ドローンソフトウェアの開発・販売にお
いて業務提携 12月 理経及びVFRと連携し、VR を活用したドローン開発用
エミュレータを共同開発
中型物流 東京都による「ドローンを活用した物流サービ
中型物流 ANAHD等と連携し、5kgペイロードの中型物
ス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の実
施者として選定 流ドローンによる現場実証に成功
中型物流 エアロネクストと4D GRAVITY®群のライセンス エアロジーラボとハイブリッドドローンの開発に着手
契約を締結 1月 アルビトと風力発電点検ソリューションの提供開始
10月 中型物流 エアーズ及びJUAVACと物資輸送におけるドロー ブルーイノベーションとドローンを活用した屋内DXソ
ンの安全性と運用者の安全運航に関する専門カリキュラ リューションをリリース
ムの提供開始
2月 SUNDRED、センシンロボティクス、PHB Design、
中型物流 長崎県五島市でドローン物流とアバターロボッ VFR、理経と共同し、2022年のLevel 4に向け、
ト等を活用した遠隔医療の離島モデルを構築、ACSLは物 ドローン技術の確実な社会実装を実現するための
流用のドローン機体のご提供及び運航サポートを実施 長崎大学
「Take Off Anywhere（ToA）」プロジェクト発足
11月 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環 3月 煙突 北海道電力と水力発電所の調圧水槽点検用
境整備・データ利用促進事業に採択 「非GPS対応自律飛行ドローン」を開発
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 FY21/03 業績
3 FY22/03 計画
4 補足資料
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FY22/03 予想
FY22/03は主に用途特化型機体の機体販売により売上拡大を見込み、売上高は25~30億円を見込む。今後の事業拡大に向け積極的な
研究開発を継続し、営業損失は7~3億円の見込み
FY22/03 FY21/03 FY20/03
（百万円）
前年同期比
予想 実績 実績
増減
売上高 2,500~3,000 303~384% 620 1,278
売上総利益率 ~40% +29ppt 11.0% 63.2%
営業利益 ▲700~▲300 - ▲1,139 15
経常利益 ▲680~▲280 - ▲1,081 231
当期純利益 ▲685~▲285 - ▲1,511 239
1:下限は、新型コロナウィルスの影響はFY20と同程度の活動が可能、1～3月に通常に活動が可能な前提
上限は、2021年内から十分な受注活動、実証実験ができることを前提とした予想数値
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FY22/03の売上は25~30億を見込む
FY22/03の売上高はFY20/03と同程度の売上高に加え、小型空撮機体の販売による売上増加により25~30億円を見込む。 FY21/03末時
点で受注として3.1億円を受注済み
売上高
百万円
用途特化型機体 2,500~3,0001
その他
プラットフォーム機体販売
実証実験
1,200 ~
1,278
107
350~
807 304
620 1,300~
129
600~ (311百万円は
370 105
384 866 145 FY21/03末で受注済)
62
90
293 370 350~
217
FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY22/03
1:下限は、新型コロナウィルスの影響はFY21/03と同程度の活動が可能、1～3月に通常に活動が可能な前提
上限は、2021年内から十分な受注活動、実証実験ができることを前提とした予想数値
なお、2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と名称を変更
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1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業ハイライト
2 FY21/03 業績
3 FY22/03 計画
4 補足資料
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コロナウイルスの影響
「ACSL Accelerate」にて作成した時点から、ドローン業界のトレンド、当社の戦略は変更がなく見通し通りに進むものの、
新型コロナウイルスの影響は当初想定よりも長期化しており、活動状況が制限されている状況
ACSL Accelerate作成時の前提 現況と今後の見通し
▪ 2020年12月までに感染収束の見通しが立ち、 ▪ 2021年1月~3月に感染拡大に伴う緊急事態
2021年1月~3月は一定程度の企業活動が可能 宣言が発令され、事業活動が大きく制限
▪ 2021年4月以降は、従前と同様の企業活動が ▪ 2021年4月以降も蔓延防止重点措置、緊急事
可能 態宣言の発令など、今年度一杯は企業活動
に一定の制限
▪ FY22/03の見通しは、4~12月はFY21/03と
同様に活動が可能、2022年1～3月は緊急事
態宣言などなく活動が可能と前提
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中計方針の売上目標への意味合い
当初想定よりも小型空撮機体は売上拡大が見込める可能性があり、その他用途特化型機体の製品化、汎用機体販売についても
想定の販売を見込む。一方で、実証実験についてはコロナウイルスの影響で当初想定より実施が厳しい状況
売上（億円）
売上の内訳 FY20/03 FY21/03 FY23/03 中計方針への影響
実績 実績 中計方針
用途特化型の機体販売
小型空撮機体 政府向けの小型空撮機体販売 政府以外の民間企業も
（低価格帯） 10
セキュリティの需要高まり
- -
その他用途特化型機体 閉鎖環境、煙突点検、中型物流機 用途特化型機体の開発は
（高付加価値） の販売 10
予定通りに推移
用途特化型機体の作りこみ
実証実験・受託開発 顧客先でのPoC及び機体・システム 実証実験はコロナの影響で
（旧STEP1,2） 開発 8.6 3.7 20
実施に遅れ
汎用・評価機体 汎用機（PF2など）の販売
（旧STEP3,4） 3.0 1.4 10 汎用機の活用は継続
その他 メンテナンス、国家プロジェクト メンテナンス、国プロは
1.0 1.0 5
影響なし
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KPIの推移
FY22/03 FY23/03
指標 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
（今期計画） （中計方針）
用途特化型の機体販売
小型空撮機体 台数 1,000 1,000~
（低価格帯）
金額（億円） 10 10
- - - -
その他用途特化型機体 台数 80 300~
（高付加価値）
金額（億円） 2 10
用途特化型機体の作りこみ1
案件数 60 81 112 82 50 -
実証実験
金額（億円） 2.1 2.9 8.6 3.7 3.5 20
販売台数 40 106 101 46 - -
汎用・評価機体1
金額（億円） 0.9 3.8 3.0 1.4 6 10
出荷台数 - 136 128 71 100 ~300
1: 汎用評価機体の販売台数はプラットフォーム機体販売（旧STEP3,4)における台数、出荷台数は実証実験（旧STEP1,2)を含めた全体の出荷台数を示す
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四半期別の売上推移
決算期 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
四半期別 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上
6 37 57 116 25 59 75 133 27 65 102 671 1 22 22 323
実証実験1 百万円
• Proof of Concept
• カスタム開発
案件数 8 6 27 19 6 16 22 37 14 22 21 55 2 11 15 54
プラットフォーム 売上
16 25 32 16 10 67 80 225 24 48 19 212 4 10 13 116
機体の販売2 百万円
• 標準機体・汎用機体の販
売
• 標準機体をベースに顧客
向けに改良した機体 台数 7 10 18 5 8 20 31 47 6 12 9 74 1 3 5 37
その他3
売上
• 部品・モジュールの販売 30 68 29 30
(うち国プロ) 6 16 9 14 12 33 9 9 59 8 10 55
• 機体の修理サービス (27) (65) (18) (21)
百万円
• 一部の国家プロジェクト
1: FY21/03 1Qよりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更 2: FY21/03 1Qより機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と変更
3:国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上
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四半期別の主要財務項目
決算期 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
四半期別 実績 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上総利益
4 40 63 68 13 83 101 204 8 69 75 655 ▲6 ▲6 ▲ 13 94
百万円
売上総利益率 9% 60% 60% 48% 13% 59% 60% 52% 14% 48% 58% 70% ▲19% ▲16% ▲28% 19%
販売費及び一般管理費
149 165 218 186 157 172 244 159 205 171 201 213 230 173 314 488
百万円
うち研究開発費
67 62 113 80 85 94 127 58 66 54 76 78 60 77 129 315
百万円
研究開発費
127% 91% 107% 57% 82% 67% 76% 15% 109% 38% 59% 8% 167% 183% 278% 64%
売上比率
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当社のSDGsへの取り組み
当社は注力している物流・防災分野の取り組みにおいて、ドローンによるソリューションを提供することで積極的にSDGsを推進
解決すべき課題 当社の取り組み 具体的な事例 対応するSDGs目標
ANAHD主催の長崎県五島市における離島間
▪ EC増加に伴う物流 物流用途に対応し 物流の実証実験の開始
量増加 たドローン機体の
開発
日本郵便と東京都西多摩郡にて、ドローン
物流 ▪ 労働力人口減少によ による郵便物配送の実証実験
る既存物流網の維持 ドローン物流の実
が困難 証実験の実施 VFRと共同で中型物流用機体の開発の開始
長野県の豪雨災害時に、VFRと当社が共同
▪ 多発する天災におい 災害支援に向けた で開発したドローンによる現状調査の実施
て迅速な被災対応が ドローン開発
必要 九州北部の東峰村にて発生した豪雨災害時
防災
に、ドローンによる現状調査の実施
▪ 自治体は防災対応費 被災地へのドロー
用の負担が大きい ンの無償提供
東京都西多摩郡にて、ANAHD、NTTドコモ
の協力のもとで緊急物資輸送の実施
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防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地への支援を開始
地震や台風などの被災地へACSLの防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援を開始
小型空撮ドローンや中型物流ドローン開発を災害支援につなげていく
• 地方自治体等が抱える課題を解決するために、被災地への
防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援を開始する
ことを決定
• ACSLはこれまで2019年10月、東京都からの要請を受け、
ドローンにて生活必需品等の緊急物資輸送を実施するなど
の実績を有する
• 災害時のドローンの活用はメリットが大きい一方で、維持
管理費用の負担等の問題で、購入を断念するケースが存在
• 「ACSL Accelerate FY20」で掲げている「用途特化型機体
の開発・量産」、その中でも小型空撮ドローンや中型物流
ドローンは、防災・災害分野でも活躍できる機体であり、 写真：2019年10月東京都における緊急物資輸送の様子
災害支援につなげる （東京都庁「ドローンを活用した空路による救援物資の提供」）
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収益認識基準と下期偏重の要因
当社はいずれの案件においても、検収基準（案件終了時）で売上を認識。既存顧客を中心に案件が大型化することで第4四半期偏重
が強まる
当社の案件における収益認識イメージ
検収（売上計上） ▪ 案件終了後、顧客からの検収時点で売上計上
▪ 期間、プロジェクトの大小によらず、いずれの案件も検収
案件開始 案件実施 案件終了 基準を採用
案件の大型化と下期偏重の概念図
Client A ・・・
Client B
Client C ・・・
Client D ・・・
・・・
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 ・・・
当期上期 当期下期 翌期
• 小型案件の計上が中心 • 大型案件の計上が中心 • 継続顧客が案件大型化
特徴 • 新規顧客に対する案件が中 • 既存顧客の多数の大型案件 • FY21/03はコロナの影響で翌
心 が3月検収 期への振替あり(点線)
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経営陣紹介（2021年5月12日時点）
代表取締役 代表取締役
太田 裕朗 鷲谷 聡之
CEO 社長兼COO
京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッ
専攻助教、カリフォルニア大学サンタ キンゼー・アンド・カンパニーの日本支
バーバラ校研究員、マッキンゼー・アン 社およびスウェーデン支社にて、日本と
ド・カンパニーを経て、当社参画。京都 欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。
大学博士。 早稲田大学創造理工学研究科修士課程修
了。
取締役CFO 早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
改革に従事。東京工業大学大学院イノ 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系
ベーションマネジメント研究科修士課程 研究科博士課程修了。
修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
社外取締役 鈴川 信一 監査役 嶋田 英樹
監査役 大野木 猛
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貸借対照表
[百万円]
FY21/03 FY20/03
前年同期比
実績 実績
増減
流動資産 3,257 ▲32% 4,818
現金及び預金 1,891 ▲50% 3,775
固定資産 751 +67% 449
流動負債 432 +85% 233
固定負債 3 ー 0
負債合計 436 +87% 233
純資産 3,572 ▲29% 5,034
総資産 4,008 ▲24% 5,268
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ディスクレーマー
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