6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-05-12 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼最高執行責任者(COO) （氏名）鷲谷 聡之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者(CFO) （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 03（6456）0931
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 620 － △1,139 － △1,081 － △1,511 －
2020年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期 △1,508百万円 （－％） 2020年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △139.54 － △42.6 △27.0 △183.5
2020年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また自己
資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,008 3,572 88.6 325.92
2020年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年３月期 3,552百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,163 △746 26 1,891
2020年３月期 － － － －
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）2021年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の配当性向及び純資産配当率、2021年３月期の純資産配当率（連結）は
記載しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2,500 302.8 △700 △680 △685 △62.85
通期 － － －
～3,000 ～383.3 ～△300 ～△280 ～△285 ～△26.15
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料
P.4「１． 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,899,675株 2020年３月期 10,742,790株
② 期末自己株式数 2021年３月期 95株 2020年３月期 69株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,833,468株 2020年３月期 10,428,180株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 620 △51.5 △1,131 － △1,081 － △1,511 －
2020年３月期 1,278 58.4 15 － 231 － 239 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △139.54 －
2020年３月期 23.00 21.06
（注）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,005 3,569 88.7 325.92
2020年３月期 5,268 5,034 95.5 468.56
（参考）自己資本 2021年３月期 3,552百万円 2020年３月期 5,033百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新
型コロナウイルス感染症拡大により、本格的な無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しており、産業用ド
ローンがインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待
されております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術
を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、用途
特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキ
ュアな産業用ドローンを提供しております。
現在、政府は、機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含む航空法改正案を閣議決定する
など、2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、予定通り、
法整備を着実に進めております。レベル４が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル１～３の市場に加え
て、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。
また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等に
支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既
に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。民間企業において
も、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が高まりつつあります。
当連結会計年度においては、2021年年初に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う２回目の緊急事態宣言が政府に
より発出されたことにより、第４四半期に予定していた現場試験による受注確定作業や実証実験等のプロジェクト
の実施が来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期となりました。さらに、予
定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等の実施が困難だっ
たため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されました。結果として、当社の売上高
計上は第４四半期に集中する季節性を有しているため、単年度の売上高に大きな影響がございました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は免れないものの、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対
する市場要求は引き続き強く、顧客先においても、ドローン利活用の検討は継続しております。現状、目視内飛行
（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品などが整いつつあり、ドロ
ーンの社会実装が見込まれます。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場は市場拡大の必要条件の整備が着実に
進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で①用途特化型機体開発、②サブスクリプションの導
入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達を掲げ、市場拡大、顧客獲得に向けて戦略的な取り組
みを推進しております。
①「用途特化型機体の開発」については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることなく、当初の予定
通り進捗しております。(ⅰ)小型空撮機体においては、2021年４月に、当社がコンソーシアムリーダーとして参画
しているNEDOプロジェクトにおいて、セキュリティを担保した小型空撮機体の全容を公開し、NEDO事業終了後の
2022年３月期第３四半期から上市することを公表しております。(ⅱ)中型物流については、日本郵便やANAホール
ディングス等との実証実験から得たフィードバックを元に、レベル４に向けて新機体の要件定義を実施しており、
引き続き2022年３月期も実証実験を重ねていく方針です。（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な実証
結果を取得済みであり、2022年３月期第２四半期での初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中であります。
（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、2022年３月期第２四半期から閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべ
く、NJSと合弁会社（株式会社FINDi）を設立することを2021年４月27日に決議いたしました。株式会社FINDiは
2021年６月より事業開始予定です。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下げ
るべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年５月より開始いたしました。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、アジア市場に本格的に展開すべく、本日公表のとおり、インド
においてAeroarc Private Limitedと合弁会社（ACSL India Private Limited）を設立することを決議いたしまし
た。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、
Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売いたします。詳細につきましては、本日公表の「イ
ンドへ本格進出するための合弁会社設立に関するお知らせ」をご覧ください。
④「CVCによる技術調達」については、アジアで No.１の UAV サービスカンパニーに選出されたドローンサービ
スプロバイダー（※１）であるAerodyne Groupへ出資することを、2021年５月10日に決議いたしました。Aerodyne
Groupは、世界35カ国でサービス展開しており、当社とは2020年11月より事業連携を開始しております。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的
な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持
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し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処
理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
また、当連結会計年度において、当社が2019年８月に出資した米国のAutoModality Inc.について投資有価証券
評価損305,176千円を特別損失として計上いたしました。AutoModality Inc.は、米国において新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う活動制限の影響を受けていたため、投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きく、
会計基準に則り判定を行った結果、現時点での超過収益力が減少したと判断されたため、減損処理をしたもので
す。当初出資時と変更なく、今後もAutoModality社の「Perceptive Navigation※２」を当社の制御技術に補完的
に活用するため、当社としてAutoModality社とは引き続き連携し、より自律飛行の難易度が高いとされる案件の獲
得を目指します。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高620,705千円、営業損失1,139,272千円、経常損失1,081,647千円、
親会社株主に帰属する当期純損失1,511,710千円となりました。
なお、当連結会計年度より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために2020年12月に設
立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めております。また、
前事業年度については連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
※１：Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle
(UAV) Services Company of the Year
※２：レーザー光を用いたリモートセンシング技術(Lidar)の活用により、対象物の認識を中心とした自己位置
推定技術を組み合わせた非 GPS 環境下に有効な技術
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当
社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来の
「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step３、Step４）」
を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に
与える影響はありません。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分（注） (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
実証実験 370,099
プラットフォーム機体販売 145,133
その他 105,472
合計 620,705
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題
解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念
検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導
入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥ
ＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国
家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについ
ては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発
を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高とし
て計上しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、4,008,930千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,891,731千円、
原材料488,013千円、投資有価証券646,888千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、436,287千円となりました。主な内訳は、買掛金139,650千円、未払金
248,204千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,572,642千円となりました。主な内訳は、資本金3,021,823千円、資
本準備金2,999,823千円、利益剰余金△2,476,509千円であります。
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2021年３月期 決算短信
この結果、自己資本比率は88.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,891,731千円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,163,945千円となりました。これは主に、税引前当期純損失1,473,383千円を
計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は746,207千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出635,958
千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は26,377千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による
収入26,452千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績予想といたしましては、当社が展開する事業の性質上、既存の事業と比較して、新規な部分
が非常に多く、かつ、新型コロナウイルス感染症拡大により顧客の需要動向の合理的な見通しが困難であるため、
レンジ形式による通期業績予想開示を採用いたします。2022年３月期の業績予想は下記のとおりです。
なお、レンジの下限については、2021年４月から12月の期間は昨年度と同程度の企業活動が可能であり、かつ、
売上高の計上が集中する2022年１月から３月の期間に緊急事態宣言等の発令により企業活動が制限されないことを
前提とした予想数値です。当該前提のもと、予想数値は、現在、開発及び販売・生産体制の構築を進めております
小型空撮機体、煙突点検機体、下水道等の閉鎖環境点検機体を2022年３月期中の当社が予定している時期（小型空
撮機体は2022年３月期の第３四半期、煙突点検機体及び下水道等の閉鎖環境点検機体は2022年３月期の第２四半
期）に政府及び民間向けに販売を開始し、用途特化型機体の売上高が2022年3月期において、徐々に拡大していく
ことや小型空撮機体の重要な販売先として想定される日本の政府機関等における無人航空機の調達等に関する現在
の方針について変更がないこと等も主要な前提としております。
また、レンジの上限については、レンジの下限をベースに、日本国内において2021年内に、新型コロナウイルス
感染症拡大が収束し、それに伴って企業活動が直ちに回復基調となり、かつ、売上高の計上が集中する１月から３
月の期間に緊急事態宣言等が発令されず、2021年内から十分な受注活動、実証実験ができることを前提とした予想
数値です。当該前提のもと、予想数値は、①用途特化型機体の売上高がレンジの下限の前提よりも増加すること、
②顧客の獲得機会がレンジの下限の前提よりも増加すること及び③海外市場への進出がレンジの下限の前提よりも
進むこと等も主要な前提としております。
売上高 2,500百万円～3,000百万円
営業損失（△） △700百万円～△300百万円
経常損失（△） △680百万円～△280百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △685百万円～△285百万円
連結業績予想の前提となるR&DやKPI等の詳細につきましては、本日公表の「2021年３月期 通期決算説明資料」
をご覧ください。なお、当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は上記に記載した前提の変動その他今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があり、さらに
は、レンジの下限を下回る場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で
あります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,731
売掛金 349,502
仕掛品 196,215
原材料 488,013
前渡金 153,054
その他 179,199
流動資産合計 3,257,717
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 75,097
その他 227
無形固定資産合計 75,325
投資その他の資産
投資有価証券 646,888
その他 28,998
投資その他の資産合計 675,887
固定資産合計 751,212
資産合計 4,008,930
負債の部
流動負債
買掛金 139,650
未払金 248,204
未払法人税等 867
前受金 32,210
その他 12,008
流動負債合計 432,941
固定負債
繰延税金負債 3,346
固定負債合計 3,346
負債合計 436,287
純資産の部
株主資本
資本金 3,021,823
資本剰余金 2,999,823
利益剰余金 △2,476,509
自己株式 △311
株主資本合計 3,544,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,583
その他の包括利益累計額合計 7,583
新株予約権 17,289
非支配株主持分 2,943
純資産合計 3,572,642
負債純資産合計 4,008,930
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 620,705
売上原価 552,325
売上総利益 68,380
販売費及び一般管理費 1,207,652
営業損失（△） △1,139,272
営業外収益
受取利息 66
助成金収入 63,759
その他 1,148
営業外収益合計 64,974
営業外費用
支払利息 51
事務所移転費用 5,708
その他 1,588
営業外費用合計 7,349
経常損失（△） △1,081,647
特別損失
減損損失 86,559
投資有価証券評価損 305,176
特別損失合計 391,736
税金等調整前当期純損失（△） △1,473,383
法人税、住民税及び事業税 5,291
法人税等還付税額 △3,798
法人税等調整額 36,921
法人税等合計 38,414
当期純損失（△） △1,511,798
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △87
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,511,710
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2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,511,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,230
その他の包括利益合計 3,230
包括利益 △1,508,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,508,480
非支配株主に係る包括利益 △87
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㈱自律制御システム研究所 （6232）
2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,008,168 2,986,168 △964,798 △236 5,029,301
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,655 13,655 27,311
権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,511,710 △1,511,710
当期純損失（△）
自己株式の取得 △74 △74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,655 13,655 △1,511,710 △74 △1,484,474
当期末残高 3,021,823 2,999,823 △2,476,509 △311 3,544,826
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 4,353 4,353 562 5,034,217
当期変動額
新株の発行（新株予約
△406 26,904
権の行使）
親会社株主に帰属する
△1,511,710
当期純損失（△）
自己株式の取得 △74
株主資本以外の項目の
3,230 3,230 17,133 2,943 23,306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,230 3,230 16,726 2,943 △1,461,574
当期末残高 7,583 7,583 17,289 2,943 3,572,642
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,473,383
減価償却費 26,126
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21,900
受取利息 △66
支払利息 51
事務所移転費用 5,708
減損損失 86,559
投資有価証券評価損益（△は益） 305,176
売上債権の増減額（△は増加） 465,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △525,076
前渡金の増減額（△は増加） △114,915
仕入債務の増減額（△は減少） 114,883
未払金の増減額（△は減少） 181,165
未払又は未収消費税等の増減額 △203,010
前受金の増減額（△は減少） 23,410
その他 12,615
小計 △1,116,682
利息及び配当金の受取額 67
利息の支払額 △51
法人税等の還付額 3,798
法人税等の支払額 △45,367
事務所移転費用の支払額 △5,708
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,163,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,647
無形固定資産の取得による支出 △105,097
投資有価証券の取得による支出 △635,958
敷金及び保証金の回収による収入 14,504
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込に
3,030
よる収入
その他 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △746,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 26,452
その他 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,883,886
現金及び現金同等物の期首残高 3,775,617
現金及び現金同等物の期末残高 1,891,731
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、今後の当社グループの事業活動も影響を受ける懸念があります。この状況
は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社グループは、翌連結会計年度（2022年３月期）
においても不確実な状況は継続するものの緩やかに経済活動が回復するとの仮定をおいております。
当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、固定
資産の減損損失の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定を用いて判断しておりま
す。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 325.92円
１株当たり当期純損失（△） △139.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △1,511,710
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,511,710
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,833,468
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,572,642
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 20,232
（うち新株予約権（千円）） （17,289）
（うち非支配株主持分（千円）） （2,943）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,552,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,899,580
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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