6232 M-ACSL 2021-04-27 17:00:00
株式会社NJSとの合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]
2021 年4月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社自律制御システム研究所
代表者名 代表取締役最高経営責任者(CEO)太田 裕朗
(コード番号:6232 東証マザーズ)
問合せ先 取締役 最高財 務責 任者 ( C F O )早川 研介
(TEL. 03-6456-0931)
株式会社 NJS との合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、2020 年8月 14 日に開示した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」に基づき、用途
特化型機体の1つである閉鎖環境点検ドローンを本格展開すべく、株式会社 NJS(以下、
「NJS」
)
と共同出資で株式会社 FINDi(以下、
「本 JV」)を設立することを決議しましたので、下記の通り
お知らせいたします。
記
1. 設立の背景・目的
当社は、国産の産業用ドローンを開発しており、物流、インフラ点検、災害等、様々な分
野で採用されています。ドローンの制御を担うフライトコントローラを自社で開発してお
り、セキュアで安心なドローンの社会実装を推進してきました。
当社は、中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」に基づき、用途に特化した複数のドロー
ン開発を進めております。
国内のインフラは高度経済成長期に整備が進み、現在では老朽化とそれに伴う点検作業の
負担が深刻な課題となっています。その社会課題の解決のために、当社は、NJS と共同でド
ローンを活用した効率的な点検ソリューションを研究開発してきました。NJS と開発した下
水道管路等の閉鎖環境点検ドローンについては、2021 年後半からの量産販売を見据え、生産
体制のみでなくサポートを含めたサービス体制整備を進めています。
本技術の事業化を本格的に推進し、インフラ管理の新たなサービスを創出することを目的
とした点検・調査を行う合弁会社を NJS と共同出資で設立することを決議しました。
本 JV の主な目的は以下のとおりです。
(1) インフラ点検・調査に対応した技術の開発と販売
(2) ドローン等ロボティクス技術を利用したインスペクションサービスの提供
(3) 解析、診断技術者の育成
なお、当社は今後も NJS 及び本 JV に対してドローンの開発、機体販売の役割を担う予定
です。
2. 合弁会社の概要
ファインドアイ
(1)名称
株式会社
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲垣 裕亮
1
(4)事業の内容 インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス
インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保
守
インフラ管理に関するシステムの開発、販売及び保守
(5)資本金 3億円
(6)設立年月日 2021 年5月(予定)
(7)決算期 12 月
(8)純資産 3億円
(9)総資産 3億円
NJS 90.0%
(10)株主
当社 10.0%
3. 合弁相手先の概要
(1)名称 株式会社 NJS
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 村上 雅亮
(4)事業の内容 上下水道等のインフラに関するコンサルティング、ソフ
トウェア開発、事業運営支援及びアウトソーシング等
(5)資本金 5億 2,000 万円
(6)設立年月日 1951 年9月3日
資本関係 該当事項はありません。
(7)上場会社と 人的関係 該当事項はありません。
当該の会社関係 取引関係 当社とドローンを活用した実証実験等で取
引があります。
(8)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
連結純資産 18,120 百万円 19,320 百万円 20,157 百万円
連結総資産 25,235 百万円 25,544 百万円 25,667 百万円
1株当たり連結純資産 1,858.94 円 2,026.16 円 2,112.60 円
連結売上高 18,265 百万円 17,341 百万円 18,951 百万円
連結営業利益 2,887 百万円 2,256 百万円 2,469 百万円
連結経常利益 2,893 百万円 2,311 百万円 2,507 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,927 百万円 1,677 百万円 1,703 百万円
1株当たり連結当期純利益 197.74 円 174.88 円 178.67 円
1株当たり配当金 45 円 50 円 55 円
4. 業績への影響
本 JV 設立が当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中期的には当
社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。今後、公表すべき事項が生じ
た場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
2