AUTONOMOUS
CONTROL
SYSTEMS
LABORATORY
機密・専有情報
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2021年3月期第3四半期ハイライト
▪ 2020年8月に発表したACSL Accelerateにて10年後売上高1,000億円、FY22売上高50億円超えを掲げ、実現に向け
事業を推進中
▪ 新型コロナウィルス長期化と緊急事態宣言の影響を考慮し、一部案件について今期内受注の来期への見送りや、
当社判断による顧客安全を優先した実証の一時停止・来期への振替を実施。売上については半年程度のズレが起
き、売上高14~17億円の着地予想に対して、今期は売上高6億円となる見通し。ズレた案件も含め、来期は既に
2.6億円受注済
▪ 産業用ドローン市場の環境整備が整いつつあり、需要も確実に高まりつつある
– 政府は2022年Level 4 規制緩和に向け、免許制度や機体安全性認証制度を創設する方針を発表
– 米政府は中国DJI社の輸入禁止措置を発動
▪ 中期経営方針での事業戦略は、計画通りに推進出来ており、活動成果が出始めている
– 小型空撮・煙突と閉鎖環境ドローンはFY21の上市に向け開発中。中型物流は5kgペイロード試作機の実証成功
– サブスクリプション等の幅広い販促モデルの実績は今期中にトライアルとして実施できる見通し
– ASEAN進出に向けインド・シンガポール等への進出準備が整いつつある
– 技術連携を目的としたCVCは2020年12月に創立しており、積極的にソーシング活動中
▪ 売上は第3四半期累計で125百万円を計上。来年度以降の先行投資としての研究開発活動を加速させ、純利益ライ
ンで812百万円の損失を計上。今期の見通しとしては売上6億円、営業利益▲12億円に修正
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目次
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業進捗ハイライト
2 2021年3月期第3四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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ACSLが目指す先
MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
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ACSLはドローン市場を開拓する産業用ドローンメーカー
ACSLは、独自開発の制御技術をコア技術とし、顧客との対話・実証を通して用途特化型ドローンの開発を行っている
産業用ドローンのメーカー
独自開発の制御技術は、周辺環境を能動的に把握する「大脳」と、 顧客との対話や実環境での実証を通して、特定用途に必要な技術・
あらゆる環境下で飛行を司る「小脳」から構成される 経済的条件を把握し、特化型ドローンを開発する
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市場開拓を実現するための「ACSL Accelerate」を2020年8月に策定
ACSLでは、2020年8月に策定した「ACSL Accelerate」にて、10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびに
それらを実現するための中期経営方針（FY20-22）を策定しており、実現に向けて事業を推進している
10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン 中期経営方針における売上高（FY20-22）
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当社の2021年3月期通年業績は、新型コロナウィルスの影響を受ける
今期業績は、新型コロナウィルス長期化と緊急事態宣言を考慮し、今期内の受注の来期への見送りや当社判断による実
証実験の一時停止・来期への振替を実施。結果、売上については半年程度のズレが発生
売上高のベースシナリオ
億円
55 新型コロナウイルスの影響
• 新型コロナウィルス長期化と年
初からの緊急事態宣言の影響を
重視
~35 • 今期内の一部の案件について、
活動制限等を考慮し受注の来期
への見送りを実施
14~17 半年程度の • 今期予定済みの一部の実証実験
12.7 (前回予想) ズレ についても、顧客安全を優先し、
8.0 実証を一時停止・来期への振替
3.7 6(今回予想) を実施
• 研究開発については、中期経営
方針に即して継続的に投資
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
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既に来期以降の案件獲得に向け活動中
既に来期以降の案件獲得に向けて活動しており、現時点では遅れ分を含み来期以降の案件獲得状況は売上2.6億円程度。
昨年同時期を上回るベースで案件獲得している
3Q末時点での売上高と案件獲得見込み1
[百万円]
1：2020年12月末時点にて注文書等を受領している案件の金額合計。来期受注済み分については収益認識基準の適用によって変更の可能性あり
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産業用ドローンの需要は確実に高まりつつある
有人地帯（都市を含む地域）における目視外飛行に関する規制整備が整う見通しとなってきており、これまでドローン
が飛行することができなかった多くの環境で飛行可能となり、我が国において利用可能な巨大な空間・市場が出現
ライフライン 市内
Level 4 インフラ パトロール
都市
有人地帯（都市を含む地域） 物流
有人地帯 における目視外飛行
警備
(都市を含む 安全性・信頼性があるドローンは、都市など、人の頭の上を 防犯
地域) 遠隔制御・自動運転などで飛行可能になる
渋滞
空撮、橋梁点検等 農薬散布、測量等
国のロードマップにおいて 観測 等
2022年に規制整備予定
Level 1 Level 2
無人地帯 Level 3
(離島や 目視内飛行 目視内飛行 無人地帯（離島や山間部等）における
山間部等) （操縦飛行） 目視外飛行 離島、山間物流、
山間部の災害対応等
目視内 目視外
出典: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）
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政府はLevel 4実現に向け制度整備の方向性を公表
日本政府は、2020年12月にはLevel 4 (有人地帯上空での目視外飛行)規制緩和に向け、免許制度や機体安全性認証制度を
創設する方針を示した
ドローンのセキュリティを推進する法案 セキュリティを担保したドローン調達の方針を公表
政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」
5Gやドローンのサイバーセキュリティを確保しつつ、
し、「既存導入されているのドローンについても速やかな置
導入を促進するための法案1が可決
き換え」を実施する方針を公表3
2020年2月 2020年6月 2020年9月 2020年12月
政府調達向けを想定した機体開発 レベル4実現のための新たな制度の方向性
NEDOは、政府調達向けを想定した、高セキュリ レベル４の実現に向け、より厳格に無人航空機の飛
ティ・低コストの標準機体とフライトコントローラ 行の安全性を確保するため、国が機体の安全性を認
の標準基盤開発に16.1億円を計上2 証する制度（機体認証）を創設4
1: 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の概要」2020年2月19日 経済産業省 2: 「安全安心なドローン基盤技術開発」2020年6月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
3: 「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議
4: 「ドローンによる有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現に向けて」2020年12月10日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議
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世界的にセキュアに対する需要が顕在化
日本政府が、2020年9月にセキュリティを担保したドローン調達の方針を公表したことに加えて、米国ではドローン最
大手の中国DJIに禁輸措置が発動された
米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で 日本経済新聞
米商務省は18日、ドローン（小型無人機）世界最大手の中国DJIに事実上の禁輸措置を発動した。ハイテク監視技術を使った人権侵害
に関与していると判断した。同社製のドローンは日本企業も使っており、制裁の影響を受ける可能性がある。
安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に加えた。同社に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が
必要となり、許可申請は原則却下する。
人権侵害を理由にDJIを含む中国4社をELに加えた。各社の製品が中国でハイテク監視や遺伝子収集に使われているほか、他国政府に輸
出されて国民の弾圧に使われていると問題視した。
新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の弾圧に関わったとして、既に監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
などに禁輸措置を発動済みだ。制裁対象を拡大して人権問題で圧力を強める。
DJIのドローンは日米など世界各国で使われており、世界シェアの7割を握るとされる。米国製半導体などが組み込まれており、今後は
調達が難しくなる。インフラや工場の点検のために同社製品を使う日本企業にも影響を及ぼしそうだ。
トランプ政権は空中撮影できるドローンが中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとしてDJIの利用禁止を進めてきた。バイデン
次期米大統領は中国の人権侵害に厳しく臨む構えで、制裁は続く公算が大きい。
（後略）
出典: 日本経済新聞 2020年12月19日 「米、ドローン最大手の中国DJIに禁輸 人権侵害関与で」
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中期経営方針での事業戦略を計画通りに推進中
中期経営方針で掲げた4つの新規に取り組む事業モデルを推進しており、人の移動等は一部制限されているものの
概ね計画通りの活動成果を上げることができている
新規に取り組む事業モデル 進捗状況
小型空撮ドローン（政府調達・民間向け）、中型物流ド 小型空撮・煙突点検と閉鎖環境点検ドローンは
用途別特化型の機体開発 ローン（Level 4対応）、煙突点検ドローン、および閉鎖環 FY21での上市に向け開発中。中型物流はANAHD
境点検ドローンをまずは製品化 等と5kgペイロード試作機の実証成功
機体の売り切りに加えて、顧客ニーズに合わせてサブスク サブスクリプションやレンタル・リースを含め、
サブスクリプションの導入 リプションによる定額収入・リカーリングな販売モデルを 幅広い販促モデルを今期中にトライアルとして
導入 実績を出せる見通し
ASEANの中核都市シンガポールに開発・営業活動を行うた 人の移動は制限されているものの、ASEAN進出に
ASEAN進出本格化 めの事業所を設立し、ローカル人財の採用に伴い海外進出 向けインド・シンガポール等への進出準備が整い
を本格化 つつある
CVCを設立し（または同等機能）、AI・ブロックチェーン・ 技術連携を目的としたCVCは2020年12月に創設し
CVCによる技術調達 セキュリティ・画像処理・センサー等、技術シナジーが期 ており、積極的にソーシング活動を推進中
待できる技術を積極的に調達
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当社の用途特化型機体の上市に向けたステップ
当社は、数多くの用途発掘・優先順位付けを行った後、主要顧客と連携して用途特化型機体の開発を行い、上市に向け
た生産・販売・運用体制の構築を進めている
用途の特定 技術開発 上市準備
生産体制
構築
用途の
原理試作機 実環境における現場 規制対応・ 販売・保守
用途発掘 優先順位 販 売
の開発 検証 認証取得 体制構築
付け
顧客先の運
用体制構築
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用途特化型機体開発では、3機種がFY21で上市予定
ACSL Accelerateで掲げた4つの用途特化型機体について、上市に向けた各種ステップを進めており、来年度の販売に
向けた進捗は順調
用 途 進 捗 直近の状況
• 新機体の試作機開発が完了し、初期評価を実施中
小型空撮機体 • 2021年3Qでの上市に向け販売・生産体制を平行して構築中
• 5kgペイロード試作機をANAHD・アインHD・セブン-イレブ
中型物流 ン・ジャパン・NTTドコモとの実証にて活用し、有用性を確認
(Level 4)
• フィードバックを元に、新機体の要件定義を実施
• 実環境での実証を継続しており良好な結果を取得
煙突点検
• FY21 2Qでの初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中
• 量産試作開発の最終段階
閉鎖環境点検
• FY21 2Qでの上市に向けて販売・量産体制を構築中
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中型物流： 5kgペイロードの中型物流ドローンによる現場実証に成功
ANAHD 等と連携し、5kgペイロードの中型物流ドローン原理試作機の実環境における現場実証を実施
4日間で合計 65 回、総延長 160km 以上の飛行に成功
経緯と背景 実証実験の概要
▪ ACSL では多くの企業と物流領域におけるレベル3の ▪ ANAHD 等と連携し、5kgペイロードの中型物流ド
実証を実施 ローン試作機の実環境における現場実証を実施
▪ 現在のACSL機体のペイロードは3kg程度 ▪ 日用品・処方箋医薬品の即時配送サービスを実証
▪ 4日間で合計 65 回、総延長 160km 以上の飛行に成功
▪ 社会実装のためには、5kg程度の輸送を可能にし、
かつ飛行距離が20km程度あることが重要
▪ 検証結果を踏まえ、5kgペイロードの中型物流ドロー
ン試作機を開発
▪ 引き続き、中型物流ドローン原理試作機の更なる現場
検証を重ね、社会実装可能な物流ドローンの開発を目
指す
中型物流ドローン試作機 実証において実際に荷物を運ぶ様子
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技術シナジーを目指したコーポレートベンチャーキャピタルを設立
技術シナジーが期待できる国内外の企業に対して投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図り、開発を加速させる
ことを目的としてコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を設立
ACSLの注力領域と投資テーマ CVC設立の目的・概要
Drone Developer/ 当社のコア技術を • 技術シナジーを通じて当社の開発を加速
ドローン開発 補完する
設立の目的 • CVCを通じた投資により機動的な意思決定を実現
製品企画 テクノロジー
• リアルテックホールディングス社1と協働すること
による投資に対する中立性・投資先管理機能の強化
制御技術 画像処理
（大脳・小脳） • 画像処理、AI・ブロックチェーン、セキュリティな
開発・生産 AI・ ど技術シナジーが期待できる分野
設計開発 パートナー ブロックチェーン
投資対象 • 国内および海外のユニークな技術を有するスタート
アップ
コンポーネント開発 サプライヤー センサー • 基本方針としてシードからアーリーラウンドにマイ
ノリティ投資を実行
スマートデバイス
Solution Developer/ ソリューショ
ソリューション構築 ンパートナー 組合員構成
認証
End User/
セキュリティ ファンドサイ • 最大10億円
エンドユーザー 顧客
ズ運用期間 • 約10年間（延長あり）
1：リアルテックホールディングスはユーグレナとリバネスの合弁企業
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その他事業ハイライト
用途特化型機体の開発以外にも、新たな用途開発に向けて既存及び新規の顧客と実証実験・連携を強化するとともに、
開発・製造・販売パートナー企業との連携も推進
10月 エアーズ及びJUAVACと物資輸送における
中型物流 11月 防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地への
ドローンの安全性と運用者の安全運航に関する専 支援を開始
門カリキュラムの提供開始
超高解像度カメラを搭載したインフラ点検用ドローン
風と流れのプラットフォーム「特定利用
中型物流 の提供を開始
課題」に採択
12月 理経及びVFRと連携し、 VR を活用したドローン開発
中型物流長崎県五島市でドローン物流とアバター 用エミュレータを共同開発
ロボット等を活用した遠隔医療の離島モデルを構 中型物流ANAHD等と連携し、5kgペイロードの中型物
築、ACSLは物流用のドローン機体のご提供及び運 長崎大学
流ドローンによる現場実証に成功
航サポートを実施
八千代エンジニヤリングと河川護岸劣化点検に関 エアロジーラボとハイブリッドドローンの開発に着手
する実証実験を実施
1月 アルビトと風力発電点検におけるソリューション提供
11月 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ
を開始
利用環境整備・データ利用促進事業に採択
ブルーイノベーションとドローンを活用した屋内DXソ
エアロダインジャパンとASEANでの連続
中型物流
リューションをリリース
飛行試験に向け連携開始
技術シナジーを目指したコーポレートベンチャー SUNDRED、センシンロボティクス、PHB Design、
キャピタルを設立を決議 VFR、理経と共同し、2022年のLevel 4に向け、
ドローン技術の確実な社会実装を実現するための
VFRと社会実装可能な物流用ドローン機
中型物流
「Take Off Anywhere（ToA）」プロジェクトを発足
体の開発に着手
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エアロジーラボとハイブリッドドローンの開発に着手
エアロジーラボと連携し、ハイブリッド技術を用いたドローンの開発に着手し、長時間飛行・長距離飛行が可能な
ドローンの社会実装を目指す
経緯と背景 エアロジーラボとの連携
▪ 多くのドローンに使用されているバッテリーは、飛行 ▪ 「AeroRange PRO」の開発において、ACSLはAGLに
時間が長くても30分程度 対して独自のフライトコントローラーを開発・提供
▪ 30分以上の飛行のためには、バッテリーの交換が必 ▪ ACSLはAGL が有するハイブリッド技術を活用したド
要なことから、長時間飛行・長距離飛行は困難 ローン機体の開発・製造委託契約を締結し連携を強化
▪ レベル4を見据えると、長時間飛行・長距離飛行が可 ▪ 長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの社会実装
能なドローンの開発も重要な要素 を目指す
▪ エアロジーラボ（AGL）は最大飛行時間180分、最大
飛行距離120km、最大ペイロード10kgのハイブリッ
ドドローン「AeroRange PRO」を開発
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「Take Off Anywhere（ToA）」プロジェクトを発足
SUNDRED、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経と共同し、2022年のLevel 4に関する規制が整う見通しを
受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するためのプロジェクトを発足
経緯と背景 プロジェクト概要
▪ 産業用途でドローンを活用する際、金銭的・時間的な ▪ ドローンの確実な社会実装に向け、ドローン技術の可
コストが大きいことが課題 能性および課題の明確な発信とパブリックの知識醸成、
パートナーシップの構築
▪ ドローンを運用する側の体制作りや社会実装に向けた
社会システム全体の設計を構築する必要 ▪ 社会実装をしていくために必要な周辺技術を共同で開
発
▪ 社会実装していくための課題の明確化と、それを解決
するためにステークホルダーが一丸となって取り組む
必要
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VR を活用したドローン開発用エミュレータを開発
理経及びVFRと連携し VR を活用したドローン開発用エミュレータ1の共同開発に着手
点検ドローン用カメラに対応したエミュレータを開発することで、ドローン開発の効率化を図る
経緯と目的 開発概要
▪ 産業用ドローンの開発は、実現場での実証実験が重要
▪ 実証実験のためには時間を要する、従来のエミュレー
タはVisual SLAM2飛行に用いられる様々なカメラに
は対応していないという課題
▪ 理経の持つ VR 画像を生成する技術と、ACSL と VFR
が持つドローン開発技術と実証実験の経験から、ド
ローン開発のための新たなエミュレータの開発に着手
VR 空間上に実際と同様の建物、天候、ドローンモデル等を再現
▪ 点検ドローン用カメラに対応したエミュレータを開発
カメラ特性を踏まえた仮想カメラを VR 空間内に配置
し、ドローン開発の効率化を図る
Visual SLAM 開発に必要な膨大な映像データを短時間で生成
1: エミュレータ： 開発のための検証を実機の代わりにソフトウェアを用いて行う仕組み
2: Visual SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）： 画像処理を使用した自己位置推定を行う技術
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ドローンを活用した屋内DXソリューションをリリース
ブルーイノベーションと共同で、ドローンとBlue Earth Platformを連携させた屋内作業の DX ソリューションを
共同開発
共同開発の狙い 共同展開ソリューション
▪ ACSLが独自開発した自律制御技術とVisual SLAM 1を ▪ プラント自動点検ソリューション
搭載したドローンと複数の自律移動ロボットを協調・ – ５G 通信を活用し、大量の画像データを高速かつ
連携させて業務を遂行させるソフトウェアプラット リアルタイムに解析
フォーム「Blue Earth Platform」を連携
– 点検の効率化・低コスト化を実現
▪ 倉庫内在庫管理ソリューション
– RFID リーダー搭載ドローンでデータを取得
– 倉庫内棚卸作業のデジタル化・効率化を実現
1: Visual SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）： 画像処理を使用した自己位置推定を行う技術
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アルビトと風力発電点検におけるソリューション提供を開始
アルビトと共同し、風力発電機点検におけるAI×国産ドローン×専門家のトータルソリューションの提供により、画像
撮影から解析までを自動化し、大幅な作業時間短縮と点検精度向上を実現
背景と目的 AI×国産ドローン×専門家のトータルソリューション
▪ 風力発電機は、損傷部分の確認等のために定期的な点 ▪ ACSLが独自に開発したフライトコントローラを搭載
検が必要 した、セキュアで安心な国産ドローンを使用
▪ 地上からの望遠カメラでは、ブレードすべての撮影の ▪ 風力発電機のタワーやブレードに沿って自動飛行が可
ために、風力発電機を一旦停止し、ブレードの角度を 能で、熟練したドローンパイロットが不要
変えながら撮影する必要
▪ アルビトのAIを活用し、迅速・安価で膨大なデータの
▪ 高所作業による点検コストの高騰や安全面等が課題 点検画像を解析
▪ 現状のドローンでは、強風への耐久性、操作性、取得 ▪ AIで解析したデータを専門家がクロスチェックするこ
データのシステムへの繋ぎ込みなどが不十分 とで、最終的な点検レポートが作成
▪ ACSLの自律飛行可能な国産ドローンと、アルビトの
AIサービスを連携し、風力発電機点検におけるトータ
ルソリューションを提供
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超高解像度カメラを搭載したインフラ点検用ドローンの提供を開始
超高解像度の空撮ができ、広い範囲を短時間で撮影を可能にするPhase One社のカメラを搭載したインフラ点検用ド
ローンの提供を開始
背景と目的 超高解像度カメラを搭載したドローンの特徴
▪ 現在ACSLのドローンに搭載しているカメラで、近接 ▪ 超高解像度カメラを搭載することにより精密な画像撮
できない構造物を遠方から撮影する場合、画像の質が 影が可能
点検画像として使用できない場合がある等の課題
▪ ドローンが自律飛行している際も、地上から調整、任
▪ Phase One（本社：デンマーク）の1億画素超高解像 意のウェイポイントやインターバルでシャッターを制
度カメラ iXMシリーズは、ドローンで飛行しながら 御することが可能
広範囲に精細な画像撮影が可能
▪ 三次元化や AI 判定などに最適なダイナミックレンジ
が広い高解像度画像を取得可能
▪ アームとボディの一体成型により強度だけでなく防
塵・防水性能が向上
10m先の対象を撮影した際の画像
10mの離隔から、
0.05mmまで認識
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目次
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業進捗ハイライト
2 2021年3月期第3四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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新型コロナウイルス感染拡大による影響
今期は、新型コロナウィルスの影響を考慮し、案件の来期見送りや実証等を一時停止・来期振替
中長期では、無人化・省力化に対する需要は今後も継続する見込み
短期の影響 中長期の影響
• 新型コロナウィルスの長期化・年末の緊急事 • マクロトレンドとしての無人化・省人化に対
需要動向
態宣言に伴い、活動の一部抑制 する需要は高まりつつある
• 今期内の一部の案件について、受注の来期へ • 新たな生活様式としてのリモートワーク・非
の見送りや、予定済みの一部の実証実験につ 接触・遠隔操作など社会実装が加速的に進む
いても顧客安全を優先し、実証を一時停止・ • いずれの顧客においてもドローン利活用の検
来期への振替を実施 討は継続
• セキュアなドローンへの需要は拡大
• 新型ウィルス感染症対策に伴い、営業・開 • 今後の事業拡大に向けた人員の増強
オペレーション 発・現場実証などの活動が一部制限 • 量産体制の構築に向けた体制の整備
• 当期損益へネガティブな影響 • 中長期の産業拡大、当社の成長ストーリーは
財務面 • 海外投資先企業の事業活動停止による減損リ 変更なし
スクの顕在化 • 現金については十分な水準を維持可能
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業績ハイライト
案件受注の来期見送りや実証実験の一時停止・来期振替により売上は前年度より減少し、第3四半期は125百万円を計
上。利益は売上減少の影響により純利益ラインで812百万円の損失を計上
[百万円]
2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第3四半期累計1 第3四半期累計 年度累計
前年同期比
実績 実績 実績
増減
売上高 125 ▲62.6% 335 1,278
売上総利益 ▲26 - 152 808
売上総利益率 ▲21.2% - 45.6% 63.2%
営業利益 ▲745 - ▲426 15
経常利益 ▲688 - ▲209 231
当期純利益 ▲812 - ▲212 239
1: 当社は、2021年3月期第3四半期より、単体決算から連結決算に移行。2021年3月期第3四半期累計は連結業績
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四半期別の売上高、営業利益
例年通り、第1四半期～第3四半期は売上計上が小さく、売上は第4四半期に偏る傾向
今年度については新型コロナウイルスを考慮し、案件の来期見送りや実証の一時停止・来期振替を実施
四半期別売上高、営業利益推移
[百万円]
943
売上高
営業利益
442
392
141 141 168 143 130
68 106 104 60
53 44 36 42 46
124 118 88 102 126
144 154 143 142 180
197 237
328
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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売上高の推移
実証実験 、プラットフォーム機体販売については案件の来期見送りや実証の一時停止・来期振替により前年度より減
少。その他の販売は国家プロジェクト分を含めて横ばい
区分別売上高1
その他 414
[百万円]
機体販売 95
335
47
実証実験
228 158 92
52
74 125
195 50
160
101 28
46
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
1: 2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と名称を変更
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実証実験売上高の推移
従来、上半期は売上高が小さく、更に当期は新型コロナウィルスを考慮し、案件の来期見送りや実証の一時停止・来期
振替を行ったため、売上計上としては前年度対比で減少
四半期別実証実験売上 (百万円)
実証実験1
671
Proof of Concept
• ドローン活用アイ 133
116 75 65 102
ディアが可能かど 37 57 25 59 27 22 22
6 1
うかの非公開によ
る概念検証(PoC) Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
• 当社機体を使用
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
カスタム開発 四半期別実証実験案件数 (件)
• 詳細な試験運用を
設計 55
37
• 特注ドローン設
27
計・開発 19 22 22 21
16 14 15
8 11
6 6 2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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1: 2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更
機体販売売上高の推移
例年、上半期は売上高が小さく、当期は新型コロナウィルスを考慮し、案件の来期見送りや実証の一時停止・来期振替
を行ったため、機体販売についても売上計上は昨年度より減少
四半期別機体販売売上 (百万円)
225 212
プラットフォーム 80
67 48
機体の販売1 25 32 24
16 16 10 19 4 10 13
• 標準機体・汎用
機体の販売 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
• 標準機体をベー
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
スに顧客向けに
カイゼン･改良し 四半期別機体販売台数 (台)
た機体を生産供
74
給
47
31
18 20
7 10 8 6 12 9
5 1 3 5
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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1: 2021年3月期第1四半期より機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と変更
その他の売上高
今年度計上分の国家プロジェクトの売上を第3四半期までに21百万円計上。メンテナンス等は昨年と同等の水準で推移
四半期その他 売上 (百万円)
国プロ(売上計上分)
メンテナンスサービス等
その他1： 68
メンテナンスサービス
• ドローン部品・
モジュールの販
売
• 機体の修理サー
129 30 65 28 30
ビスの提供 59
• 一部の国家プロ 18 21
27 33
ジェクト
16 14 12 10 10
6 9 9 9 8 8
2 3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
1：国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上
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売上総利益の推移
四半期別では売上総利益は▲13百万円。売上規模が小さいため、固定費分をカバーしきれず損失計上
四半期別売上総利益と売上総利益率
[百万円]
60% 60% 48% 59% 60% 52% 48% 58% 70%
9% 13% 14%
▲19% ▲16%
655
▲28%
204
83 101
63 68 69 75
40
4 13 8
▲6 ▲6 ▲ 13
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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研究開発費の推移
コロナ禍においても、当社のコアである研究開発活動は継続し、来期以降の先行投資として昨年同期比以上の研究開発
費を計上
四半期別研究開発費と売上比率
[百万円]
278%
127% 107% 167% 183%
91% 57% 82% 67% 76% 109% 59%
15% 38% 8%
127 129
113
94
80 85
76 78 77
67 62 66
58 60
54
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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目次
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業進捗ハイライト
2 2021年3月期第3四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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FY21/03の着地見込み
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高が未達。研究開発活動は中期経営方針の実現に向け継続的に先行投
資を実施
[百万円]
今回発表 前回発表
差分 主な差分の要因
業績予想 業績予想
新型コロナウイルス拡大に伴い、今期案件の来期
売上高 600 1,400~1,700 ▲800~1,100
見送りや、実証実験の一時停止・来期への振替
売上総利益 70 800 ▲730 売上減少による絶対額の減少
売上総利益率 12% 57% ▲45ppt 売上減少に伴う固定費負担分の増加
中期経営方針の実現に向け、研究開発活動は継続
研究開発費 650 410 +240 的に先行投資（顧客プロジェクトの自社開発への
切替等）
営業利益 ▲1,200 ▲250~0 ▲950~▲1,200
計画修正に伴い固定資産を86M円減損処理。投資
純利益 ▲1,300 ▲230~50 ▲1,070~▲1,350
先企業は減損のリスクあるもQ3時点では減損せず
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中期経営方針における数値目標
FY20に大きく売上減少するものの、小型空撮機体、その他用途特化型機体の製品化は継続して推進
FY22は用途特化型機体の販売が売上拡大に大きく貢献を見込む
FY20 FY22
FY17 FY18 FY19
（見込み） （中計方針）
売上高 3.7億円 8.0億円 12.7億円 6億円 55億円
小型空撮機体
- - - - 10億円
（低価格帯）
その他用途特化型機体
- - - - 10億円
（高付加価値）
実証実験・
3.7億円 6.7億円 11.7億円 4.8億円 30億円
プラットフォーム機体販売
その他 1.2億円 1.0億円 1.2億円 5億円
売上総利益率 48% 53% 63% 12% 50%
研究開発費 3.2億円 3.6億円 2.7億円 6.5億円 8億円
営業利益 ▲5.4億円 ▲3.0億円 0.1億円 ▲12億円 7.5億円
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KPIの推移
FY17 FY20 FY22
指標 FY18 FY19
(18/03) （見込み） （中計方針）
用途特化型の機体販売
小型空撮機体 台数 1,000~
（低価格帯） 金額（億円） 10
- - - -
その他用途特化型機体 台数 300~
（高付加価値） 金額（億円） 10
用途特化型機体の作りこみ
実証実験・受託開発 案件数 60 81 112 - -
（旧STEP1,2） 金額（億円） 2.1 2.9 8.6 ~3 20
汎用・評価機体 台数 40 106 101 ~40 ~300
（旧STEP3,4） 金額（億円） 9.0 3.8 3.0 ~2 10
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目次
1 中期経営方針「ACSL Accelerate」と事業進捗ハイライト
2 2021年3月期第3四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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経営陣紹介
代表取締役 代表取締役
太田 裕朗 鷲谷 聡之
CEO 社長兼COO
京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッ
専攻助教、カリフォルニア大学サンタ キンゼー・アンド・カンパニーの日本支
バーバラ校研究員、マッキンゼー・アン 社およびスウェーデン支社にて、日本と
ド・カンパニーを経て、当社参画。京都 欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。
大学博士。 早稲田大学創造理工学研究科修士課程修
了。
取締役CFO 早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
改革に従事。東京工業大学大学院イノ 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系
ベーションマネジメント研究科修士課程 研究科博士課程修了。
修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
社外取締役 鈴川 信一 監査役 嶋田 英樹
監査役 大野木 猛
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収益認識基準と下期偏重の要因
当社はいずれの案件においても、検収基準（案件終了時）で売上を認識。既存顧客を中心に案件が大型化することで第
4四半期偏重が強まる
当社の案件における収益認識イメージ
検収（売上計上） ▪ 案件終了後、顧客からの検収時点で売上計上
▪ 期間、プロジェクトの大小によらず、いずれの案件も検収
案件開始 案件実施 案件終了 基準を採用
案件の大型化と下期偏重の概念図
Client A ・・・
Client B
Client C ・・・
Client D ・・・
・
・・
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 ・・・
当期上期 当期下期 翌期
• 小型案件の計上が中心 • 大型案件の計上が中心 • 継続顧客が案件大型化
特徴 • 新規顧客に対する案件が中 • 既存顧客の多数の大型案件 • FY21/03はコロナの影響で翌
心 が3月検収 期への振替あり(点線)
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当社のSDGsへの取り組み
当社は注力している物流・防災分野の取り組みにおいて、ドローンによるソリューションを提供することで積極的に
SDGsを推進
解決すべき課題 当社の取り組み 具体的な事例 対応するSDGs目標
ANAHD主催の長崎県五島市における離島間
▪ EC増加に伴う物流 物流用途に対応し 物流の実証実験の開始
量増加 たドローン機体の
開発
日本郵政グループと東京都西奥多摩群にて、
物流 ▪ 労働力人口減少によ ドローンによる郵便物配送の実証実験
る既存物流網の維持 ドローン物流の実
が困難 証実験の実施 VFRと共同で中型物流用機体の開発の開始
長野県の豪雨災害時に、VFRと当社が共同
▪ 多発する天災におい 災害支援に向けた で開発したドローンによる現状調査の実施
て迅速な被災対応が ドローン開発
必要 九州北部の東峰村にて発生した豪雨災害時
防災 に、ドローンによる現状調査の実施
▪ 自治体は防災対応費 被災地へのドロー
用の負担が大きい ンの無償提供
東京都西多摩郡にて、ANAHD、NTTドコモ
の協力のもとで緊急物資輸送の実施
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防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地への支援を開始
地震や台風などの被災地へACSLの防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援を開始
小型空撮ドローンや中型物流ドローン開発を災害支援につなげていく
• 地方自治体等が抱える課題を解決するために、被
災地への防災・災害仕様ドローンの無償提供によ
る支援を開始することを決定
• ACSLはこれまで2019年10月、東京都からの要請を
受け、ドローンにて生活必需品等の緊急物資輸送
を実施するなどの実績を有する
• 災害時のドローンの活用はメリットが大きい一方
で、維持管理費用の負担等の問題で、購入を断念
するケースが存在
• 「ACSL Accelerate FY20」で掲げている「用途特化
型機体の開発・量産」、その中でも小型空撮ド 写真：2019年10月東京都における緊急物資輸送の様子
ローンや中型物流ドローンは、防災・災害分野で （東京都庁「ドローンを活用した空路による救援物資の提供」）
も活躍できる機体であり、災害支援につなげる
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貸借対照表
[百万円]
2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第3四半期末 第3四半期末 年度末
前年同期比
実績 実績 実績
増減
流動資産 3,454 ▲19% 4,246 4,818
現金及び預金 2,566 ▲33% 3,808 3,775
固定資産 965 +141% 400 449
流動負債 181 +67% 109 233
固定負債 0 - 0 0
負債合計 181 +67% 109 233
純資産 4,238 ▲7% 4,538 5,034
総資産 4,420 ▲5% 4,647 5,268
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ディスクレーマー
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りません。
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