6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-02-12 15:00:00
連結決算開始に伴う連結業績予想及び特別損失（減損損失）の計上並びに個別業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社自律制御システム研究所
代表者名 代表取締役最高経営責任者（CEO）太田 裕朗
（コード番号：6232 東証マザーズ）
問合せ先 取締役最高財務責任者（CFO）早川 研介
（TEL. 03-6456-0931）
連結決算開始に伴う連結業績予想及び特別損失（減損損失）の計上
並びに個別業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第３四半期より、単体決算から連結決算に移行したことに伴う 2021 年
３月期（通期） の連結業績予想をお知らせいたします。 また、下記のとおり特別損失（減損損失）
を計上いたしました。あわせて、2020 年８月 14 日に公表いたしました 2021 年３月期（通期）
の個別業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）を修正しましたのでお知らせいたしま
す。
記
1. 連結決算の開始について
当社は、2020 年 11 月 11 日付「コーポレートベンチャーキャピタル設立に関するお知らせ」
にて公表しましたとおり、2020 年 12 月に当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投
資を行うために新たにコーポレートベンチャーキャピタル「ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合」
を設立いたしました。これに伴い、2021 年３月期第３四半期から連結決算に移行いたします。
2. 2021 年３月期（通期）の連結業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主 １株あたり
に帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
通期
600 △1,200 △1,150 △1,300 △120.01
（注）前事業年度は連結決算を行っておりませんので、対前年増減率は記載しておりません。
3. 連結業績予想の概要
連結決算開始に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。
4.特別損失（減損損失）の計上について
当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の
変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
することとなりました。その結果、特別損失として減損損失を約 86 百万円計上いたしました。
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5. 2021 年３月期（通期）の個別業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株あたり
当期純利益
前回発表予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（Ａ） 1,400 △250 △200 △230 △21.41
～1,700 ～0 ～50 ～50 ～4.65
今回修正予想
600 △1,200 △1,150 △1,300 △120.01
（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ） △800 △950 △950 △1,070
－
～△1,100 ～△1,200 ～△1,200 ～△1,350
増減率（％） △57.1
－ － － －
～△64.7
（ご参考）前期実
績 1,278 15 231 239 23.00
（2020 年３月期）
6. 個別業績予想修正の理由
当社は 2021 年３月期（通期）の個別業績予想において、顧客の需要動向の合理的な見通しが
困難であるため、レンジ形式による通期業績予想開示をしておりましたが、現時点において、
入手可能な情報に基づき、業績予想を修正いたしました。
2020 年８月 14 日に公表いたしました 2021 年３月期（通期）のレンジ形式による個別業績予
想の上限のレンジとして、2020 年９月頃までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束
し、それに伴って企業活動が直ちに回復基調となった場合を予想数値としておりました。ま
た、下限のレンジについては 2020 年中に感染拡大が収束し、通常業務が可能になることを想定
しておりました。
当社の業績は売上高の計上が第４四半期に集中する季節性を有している中で、2021 年１月７
日に新型コロナウイルス感染症に関する２回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことに
より、実機試験や実証など現場業務を伴う当社の業績は大きく影響を受けました。現場試験に
よる受注確定作業や実証実験等のプロジェクトが来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、
案件の実施が当初の想定より延期しております。さらに、予定しておりましたドローンイベン
トの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実施できないため、全国各地
の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。
一方で、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は変わらず、新たな生活
様式としてのリモートワーク・非接触・遠隔操作などの社会実装が加速的に進んでおり、ドロ
ーン利活用の検討は継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一時的であ
ると認識しております。
そのような認識の中、機体システム、ソフトウエア開発などにはリモートワークを駆使する
ことで、来期以降の売上拡大に向けた研究開発投資として継続して進めております。来期以降
の小型空撮機体、下水道点検等の閉鎖環境点検機体の量産化、さらにドローン物流を目指した
開発は目下想定通り進んでおります。
なお、今回の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が 2021 年３月まで継続する
ことを想定したものであります。業績修正後の R&D、KPI 等の詳細につきましては、本日公表の
「2021 年３月期 第３四半期決算説明会資料」をご覧ください。
なお、本お知らせに際して、本日、当社代表取締役社長兼 COO の鷲谷聡之は以下の通り対外
的コメントを発表しております。
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「ACSL は、ドローン市場開拓の中心的役割を果たしており、独自開発の制御をコア技術とし、顧
客との対話・実証を通して用途特化型ドローンの開発を行っている産業用ドローンのメーカー
です。2020 年８月に掲げた中期経営方針「ACSL Accelerate」で 10 年後に売上高 1,000 億円、
FY22(2023 年３月期)に売上高 50 億円超えを目指しています。
今期は、残念ながら、新型コロナウイルス長期化と年始からの緊急事態宣言の影響を強く受
ける結果となりました。今期内の受注の来期への見送りや、当社判断による顧客安全を優先し
た実証の一時停止・来期への振替を行っており、 売上については期をまたぐずれが生じました。
一方、研究開発は中期経営方針の実現に向けて積極的な投資を継続しています。今期は売上
高 14～17 億円の着地予想に対して、売上高 6 億円となる見通しです。事業体制基盤強化への
一層の努力をするとともに、すでに来期以降の案件獲得に向けて活動しており、現時点ではず
れ分を含み前期同時期を上回るペースで案件獲得を行なっております。
産業用ドローン市場については、中期経営方針で掲げた市場環境が整備されつつあります。
日本政府は 2022 年の Level４(有人地帯上空での目視外飛行)規制緩和に向け、 免許制度や機体
安全性認証制度を創設する方針を示しました。また、セキュアなドローンに対する需要はさら
に顕在化しており、米政府は中国 DJI 社の輸入禁止措置も発動しています。
当社の事業進捗についても、中期経営方針で掲げた 4 つの柱を推進しています。用途特化型
機体の開発状況としては、政府調達を目指す小型空撮機体は 2021 年度後半に、閉鎖環境点検
ドローンも 2021 年年夏頃に上市できる見通しです。中型物流機体については、5kg ペイロード
試作機の実証も成功しました。煙突点検ドローンについても、2021 年度前半に初出荷を目指し
ます。サブスクリプション等の幅広い販促モデルの提供については、今期中に実績を作れる見
通しです。継続的にニーズ調査を行い、分野毎の最適な販促モデルを追求していきます。ASEAN
進出については、新型コロナウイルスに伴い現地での活動に制限があったものの、インド・シ
ンガポール等への進出準備が整いつつあります。技術連携を目的とした CVC は 2020 年 12 月に
創設しており、積極的にソーシング活動を進めております。
産業用ドローンの需要の確実な高まりを追い風に、現在の強化な顧客基盤において早期に実
用化が果たせるよう、 引き続き積極的な事業経営を継続し、 市場開拓を引き続き牽引します。 」
決算報告資料にもとづく事業の状況や見通しに関する説明会は、 月 15 日正午に予定してお
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ります。
以上
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