6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2021-02-12 15:00:00
2021年３月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役最高経営責任者(CEO) （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者(CFO) （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 03（6456）0931
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 未定
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 125 － △745 － △688 － △812 －
2020年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △836百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △75.12 －
2020年３月期第３四半期 － －
（注）１．2021年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,420 4,238 95.6
2020年３月期 － － －
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 4,223百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 600 － △1,200 － △1,150 － △1,300 － △120.01
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．2021年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合、除外 －社
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 10,894,665株 2020年３月期 10,742,790株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 95株 2020年３月期 69株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 10,812,651株 2020年３月期３Ｑ 10,382,569株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや非接触等の新たな生活様式の普及が一層顕在化しており
ます。
このような環境下、産業用ドローンは、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実
現するロボティクス技術として期待されております。政府は、2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯上空に
おける目視外飛行）の実現に向けた法整備を進めており、2020年12月10日に機体認証や操縦ライセンス等の新た
な制度の方向性を示しております。ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日
に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが
担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表
しております。また民間企業においても、ドローン利活用に関する実証や導入等が進んできており、産業用ドロ
ーンの「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあります。
当社は、ドローンのデファクトスタンダードとしてその社会実装期を支えるべく、画像処理・AIのエッジコン
ピューティング技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発して
おり、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高の計上が第４四半期に集中する季節性を有している中で、2021
年年初に新型コロナウイルス感染症に関する２回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことにより、実機試
験や実証など現場業務を伴う当社の業績は大きく影響を受けました。現場試験による受注確定作業や実証実験等
のプロジェクトが来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期しております。
さらに、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実
施できないため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。
一方で、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は変わらず、新たな生活様式としてのリモ
ートワーク・非接触・遠隔操作などの社会実装が加速的に進んでおり、ドローン利活用の検討は継続しておりま
す。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一時的であると認識しており、顧客先においても、ドローン利活
用の検討は継続しております。
そのような中、当社では研究開発においてリモートワークを駆使することで中期経営方針「ACSL
Accelerate」で掲げた事業戦略を推進しており、当社の成長ドライバーとなる４分野（①小型空撮、②中型物
流、③煙突点検、④下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は想定通りに進んでお
ります。
①小型空撮機体においては、新機体の試作機開発が完了し、初期評価を実施しております。また、2022年３月
期第３四半期での上市に向け販売・生産体制を平行して構築中であります。②中型物流については、５kgペイロ
ード試作機をANAHD・アインHD・セブン-イレブン・ジャパン・NTTドコモとの実証にて活用し、有用性を確認し
ました。フィードバックを元に、新機体の要件定義を実施しております。③煙突点検においては、実環境での実
証を継続しており良好な結果を取得しております。2022年３月期第２四半期での初期出荷に向けた評価・生産体
制を構築中であります。④下水道等の閉鎖環境点検においては、量産試作開発の最終段階となっております。
2022年３月期第２四半期での上市に向けて販売・量産体制を構築中であります。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期
的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を
維持し、画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化
を進めております。
また、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受
け、将来の事業計画を見直した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなりました。その
結果、特別損失として減損損失を86,559千円計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高125,490千円、営業損失745,820千円、経常損失
688,506千円、親会社株主に帰属する四半期純損失812,195千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために新
たに設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めておりま
す。また、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、第１四半期会計期間よ
り、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step
３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみで
あり、その内容に与える影響はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
区分（注） (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
実証実験 46,877
プラットフォーム機体販売 28,195
その他 50,417
合計 125,490
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解
決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検
証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行
っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入
として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤ
Ｏロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家
プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについて
は、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発を
行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として
計上しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、4,420,085千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,566,461千円、仕掛品326,577千円、投資有価証券921,367千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,987千円となりました。主な内訳は、買掛金52,063千円であ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,238,098千円となりました。主な内訳は、資本金3,021,287
千円、資本準備金2,999,287千円、利益剰余金△1,776,993千円であります。
この結果、自己資本比率は95.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年2月12日に、連結決算開始に伴う2021年３月期（通期）の連結業績予想、及び特別損失(減損損
失）の計上、並びに2020年８月14日に公表いたしました2021年３月期（通期）の個別業績予想を修正し、発表いた
しました。
＜連結決算の開始に伴う2021年３月期（通期）の連結業績予想＞
当社は、2020年11月11日付「コーポレートベンチャーキャピタル設立に関するお知らせ」にて公表しましたとお
り、2020年12月に当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために新たにコーポレートベンチャ
ーキャピタル「ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合」を設立いたしました。これに伴い、2021年３月期第３四半期から
連結決算に移行いたします。
売上高 600百万円
営業損失（△） △1,200百万円
経常損失（△） △1,150百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,300百万円
なお、連結決算開始に伴う当社の業績に与える影響は軽微であります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
＜特別損失(減損損失）の計上＞
当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来
の事業計画を見直した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなりました。その結果、特別
損失として減損損失を約86百万円計上いたしました。
＜2021年３月期（通期）の個別業績予想の修正＞
当社は2021年３月期（通期）の個別業績予想において、顧客の需要動向の合理的な見通しが困難であるため、レ
ンジ形式による通期業績予想開示をしておりましたが、現時点において、入手可能な情報に基づき、業績予想を修
正いたしました。
2020年８月14日に公表いたしました2021年３月期（通期）のレンジ形式による個別業績予想の上限のレンジとし
て、2020年９月頃までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、それに伴って企業活動が直ちに回復基調
となった場合を予想数値としておりました。また、下限のレンジについては2020年中に感染拡大が収束し、通常業
務が可能になることを想定しておりました。
当社の業績は売上高の計上が第４四半期に集中する季節性を有している中で、2021年１月７日に新型コロナウイ
ルス感染症に関する２回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことにより、実機試験や実証など現場業務を伴
う当社の業績は大きく影響を受けました。現場試験による受注確定作業や実証実験等のプロジェクトが来期以降に
なる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期しております。さらに、予定しておりましたド
ローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実施できないため、全国各地の現場
実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。
一方で、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は変わらず、新たな生活様式としてのリモー
トワーク・非接触・遠隔操作などの社会実装が加速的に進んでおり、ドローン利活用の検討は継続しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一時的であると認識しております。
そのような認識の中、機体システム、ソフトウエア開発などにはリモートワークを駆使することで、来期以降の
売上拡大に向けた研究開発投資として継続して進めております。来期以降の小型空撮機体、下水道点検等の閉鎖環
境点検機体の量産化、さらにドローン物流を目指した開発は目下想定通り進んでおります。
売上高 600百万円（前回公表売上高：1,400～1,700百万円、前回公表対比57.1～64.7％減）
営業損失（△） △1,200百万円（前回公表営業利益：△250～0百万円）
経常損失（△） △1,150百万円（前回公表経常利益：△200～50百万円）
当期純利益 △1,300百万円（前回公表当期純利益：△230～50百万円）
なお、今回の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が2021年３月まで継続することを想定したもの
であります。業績修正後のR&D、KPI等の詳細につきましては、本日公表の「2021年３月期 第３四半期決算説明会
資料」をご覧ください。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,566,461
売掛金 50,743
仕掛品 326,577
原材料 160,367
その他 350,539
流動資産合計 3,454,689
固定資産
無形固定資産 14,743
投資その他の資産
投資有価証券 921,367
その他 29,285
投資その他の資産合計 950,653
固定資産合計 965,396
資産合計 4,420,085
負債の部
流動負債
買掛金 52,063
前受金 8,800
その他 121,124
流動負債合計 181,987
負債合計 181,987
純資産の部
株主資本
資本金 3,021,287
資本剰余金 2,999,287
利益剰余金 △1,776,993
自己株式 △311
株主資本合計 4,243,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △19,767
その他の包括利益累計額合計 △19,767
新株予約権 11,578
非支配株主持分 3,017
純資産合計 4,238,098
負債純資産合計 4,420,085
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 125,490
売上原価 152,099
売上総損失（△） △26,608
販売費及び一般管理費 719,211
営業損失（△） △745,820
営業外収益
受取利息 57
助成金収入 63,759
その他 355
営業外収益合計 64,171
営業外費用
事務所移転費用 5,708
その他 1,148
営業外費用合計 6,857
経常損失（△） △688,506
特別損失
減損損失 86,559
特別損失合計 86,559
税金等調整前四半期純損失（△） △775,065
法人税、住民税及び事業税 4,019
法人税等還付税額 △3,798
法人税等調整額 36,921
法人税等合計 37,141
四半期純損失（△） △812,207
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △812,195
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △812,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,121
その他の包括利益合計 △24,121
四半期包括利益 △836,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △836,316
非支配株主に係る四半期包括利益 △12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況
は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社グループを取り巻く経営環境も厳しい状況が継
続すると認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状や2021年１月の緊急事態宣言の
発出等を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した収束時期等を含む仮定
について、見直しを行いました。当社が2020年８月に公表した業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響による企業活動の停滞が2020年12月頃まで続いた場合を想定しておりましたが、当第３四半期連結累計
期間における会計上の見積りに際しては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が2021年３月まで継続すること、ま
た2022年３月期においても不確実な状況は継続するものの緩やかに経済活動が回復することを前提とする仮定をおい
ております。
当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、固定
資産の減損損失の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定した
中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」及び2021年２月に公表した業績予想に基づき、その回収可能性を判断してお
ります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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