AUTONOMOUS
CONTROL
SYSTEMS
LABORATORY
機密・専有情報
自律制御システム研究所による個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。
「ACSL Accelerate」と2021年3月期第2四半期の位置づけ
ドローンが「実証実験期」から「社会実装期」へと移行しつつある中で、
新たな生活様式における感染症対策やSociety 5.0の進展に伴い、当社を取
り巻く事業環境も大きく変化
中長期的な経営の方向性と目標、マイルストーンを示し、社内外のステー
クホルダーとともに、全当事者が一丸となって顧客価値の創造、企業価値
の向上に取り組む指針となるよう
・10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびに
・それらを実現するための中期経営方針（FY20-22）を策定
・「ACSL Accelerate」に沿って、2021年3月期第2四半期も事業を推進
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ACSLが目指す先
MISSION
技術を通じて、人々をもっと大切なことへ
VISION
最先端のロボティクス技術を追求し、
社会インフラに革命を
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10年後に目指す姿
1 社会インフラ課題を解決するグローバル・パイオニア
2 売上高1,000億円以上、営業利益100億円以上
3 年間30,000台を生産する量産メーカー
4 デファクト・スタンダードで国を支える
5 自律制御（小脳・大脳）の最先端技術開発
6 業界最先端の優秀な人財の育成
7 企業価値向上、財務KPI向上に絶えず取り組む会社
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ドローン事業における10年後の中核領域
ドローン事業における10年後のマスタープランでは、FY19に11.6億円を生み出している目視内飛行（Level 1、Level 2）
を主とした事業領域から、潜在的な成長余力の巨大な目視外飛行（Level 3、Level 4）へと中核事業領域を育てていく
ライフライン 市内
Level 4 インフラ パトロール
都市
有人地帯（都市を含む地域） 物流
警備
における目視外飛行 防犯 渋滞
有人地帯 観測 等
(都市を含む
地域) FY30の中核事業領域 Level 3, Level 4の巨大市場において、
強固なドローン事業基盤を構築する
潜在市場（例）：
・物流配送が空路へ
Level 1 Level 2
- 郵便局 24,000か所
目視内飛行 目視内飛行 Level 3 (2018年~) - 有人離島 416島
無人地帯
（操縦飛行） 無人地帯（離島や山間部等）における
(離島や ・3K点検業務が省人化
目視外飛行
山間部等) FY19: 11.6億円 FY19: 1.1億円
- 工場/コンビナート煙突 9万本
- 上下排水管 47万km
目視内 目視外 ・危ない作業が省人化
- 災害発生件数 67件（2011-18年) など
1: 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（平成28年4月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）
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中期経営方針での事業戦略
直近の新たな市場環境変化に対応するべく、従来の実証実験やカスタム開発に注力していた「プロトタイプ工場」から
進化し、用途別特化型の量産機体の開発・生産・販売を推進し、急速な事業拡大を実現する
新規に取り組む事業モデル
小型空撮ドローン（政府調達・民間向け）、中型物流ドローン（Level 4対応）、
用途別特化型の機体開発 煙突点検ドローン、および閉鎖環境点検ドローンをまずは製品化
機体の売り切りに加えて、顧客ニーズに合わせてサブスクリプションによる定
サブスクリプションの導入 額収入・リカーリングな販売モデルを導入
ASEANの中核都市シンガポールに開発・営業活動を行うための事業所を設立し、
ASEAN進出本格化 ローカル人財の採用に伴い海外進出を本格化
CVCを設立し（または同等機能）、AI・ブロックチェーン・セキュリティ・画
CVCによる技術調達 像処理・センサー等、技術シナジーが期待できる技術を積極的に調達
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中期経営方針における売上高
FY20から用途別特化型機体の製品化に伴い、FY22では55億円程度の売上を目指すとともに、FY22
以降、用途特化型機体へとシフトするパイプラインを確実に積み上げる
売上高のベースシナリオ
億円 量産体制構築・
55
成長に向けた積極投資
5 その他
用途特化型の機体販売
（売り切り、サブスクリプション含む）
~35 20
– 小型空撮機体 10億円
製品能力強化・市場の明確化 – 他用途特化型機体 10億円
14~17 ソリューションの作りこみ
12.7 30 – 実証実験・受託開発 20億円
8.0
3.7 – 汎用機販売 10億円
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
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2021年3月期第2四半期ハイライト
◼ 今後の市場拡大を見据えた中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を8月に発表
◼ 中期経営方針に基づき用途別特化機体の製品化を推進
✓ ドローンのセキュリティに対する関心の高まりを受け、政府がセキュリティ対応ドローンの調達方針を
決定し、来年度以降の調達及び導入済みドローンの置き換え方針を発表
✓ ACSLとしてセキュアなドローンの開発を進め、小型空撮機体の翌年以降の導入を目指す
✓ その他の用途特化型機体についても製品化に向けた開発、量産化体制の構築を順調に推進
◼ 今後の用途別特化機体の作り込みとして、点検、防災分野などで複数の企業と実証実験を実施
◼ 周辺技術への投資を通じたACSLの技術開発の加速を目的としてCVC設立を決議
◼ 第2四半期コロナウイルス拡大の影響により、売上計上は遅れが発生しているものの、協業の推進、コア技
術に関する研究開発活動は継続して実施
✓ 売上は第2四半期までで78百万円を計上。9月末時点において案件獲得見込みを含めると3.1億円
✓ 来年度以降の先行投資としての研究開発活動を加速させ、 純利益ラインで396百万円の損失を計上
◼ 新型コロナウイルス感染拡大により、案件実施の延期、案件獲得が遅れるリスクは引き続き存在するも、
今期の見通しとしては売上14~17億円、営業利益▲2.5～0億円を見込む
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目次
1 事業ハイライト
2 2021年3月期第2四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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市場環境の変化：ドローンのセキュリティリスクに対する政府の方針
ドローンがIoTデバイスとしてのサイバーセキュリティ上のリスクが指摘されている中、政府はセ
キュリティを担保したドローン調達の方針を公表
2020年2月 2020年6月 2020年9月
ドローンのセキュリティを 政府調達向けを想定した セキュリティを担保した
推進する法案 機体開発 ドローン調達の方針を公表
5Gやドローンのサイバーセ NEDOは、政府調達向けを想 政府は「ドローンの調達はセ
キュリティを確保しつつ、導 定した、高セキュリティ・低 キュリティが担保されたド
入を促進するための法案1が コストの標準機体とフライト ローンに限定」し、「既存導
可決 コントローラの標準基盤開発 入されているのドローンにつ
に16.1億円を計上2 いても速やかな置き換え」を
実施する方針を公表3
1: 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案の概要」2020年2月19日 経済産業省
2: 「安全安心なドローン基盤技術開発」2020年6月25日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
3: 「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議
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市場環境の変化：政府機関、中国製ドローン新規購入を排除
ドローン最前線 毎日新聞
政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防⽌を義務化
政府は、ドローン（無人機）が集めたデ ータなどが盗み取られるのを防ぐため、 2022年度から政府が購入す
るドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えいや、サイバー 攻撃による
乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これによ
り、 中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。政府機関などはドローンを購入する際、内閣
官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業
務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの② 犯罪捜査③発電所や鉄道など
の重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済み
の機体も1～2年内に置き換えるよう求めた。
（中略）
政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊
（ZTE）の製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある
場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を
示さない形を踏襲した。
（中略）
日本でも、約30機のドローンを保有し、その大半が中国製という海上保安庁は、安全保障に関する業務や捜査
には一度も中国製ドローンを使用していない。約800機を保有する防衛省も「セキュリティーに気を使った運用
をしている」と説明する。一方、経済産業省は19年度補正予算に「安全安心なドローン基盤技術開発事業
費」として約16億円を計上、国産メーカーの⽀援を本格化させた。「中国製ドローンが安全だと⾔い切れない部
分がある」（次世代空モビリティ政策室）と話し、幅広い分野で使える小型機を今年度中に作り上げる計画だ。
早ければ来年度の政府購入での採用を目指す。
SOURCE：毎日新聞 2020年9月26日「ドローン最前線 政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防⽌を義務化 」より
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当社の用途特化型機体の上市に向けたステップ
当社は、数多くの用途発掘・優先順位付けを行った後、主要顧客と連携して用途特化型機体の開発
を行い、上市に向けた生産・販売・運用体制の構築を進めている
用途の特定 技術開発 上市準備
生産体制
構築
用途の
原理試作機 実環境における現場 規制対応・ 販売・保守
用途発掘 優先順位 販 売
の開発 検証 認証取得 体制構築
付け
顧客先の運
用体制構築
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用途特化型機体の製品化に向けた状況
ACSL Accelerate FY20で掲げた4つの用途特化型機体について、上市に向けた各種ステップを進めて
おり、来年度の販売に向けた進捗は順調
用 途 進 捗 直近の状況
• 需要調査に基づき、目標仕様を確定済み
小型空撮機体 • 原理試作機体は開発完了しており、実環境における現場
検証を通して、機体改良を継続
• 主要想定顧客より目標仕様に対するインプット受領済
中型物流
• 原理試作機の開発中
(Level 4)
• FY22における航空法改正に向け、対応できる体制を構築中
• 実環境における現場実証を継続しており、良好な結果
煙突点検
• 最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手済み
• 最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手済み
閉鎖環境点検 • 直近の上市に向け、生産体制、販売体制、ならびに顧客
先における運用体制の構築に着手
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中型物流：東京都「ドローン配送サービス構築プロジェクト」に採択
「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の「小売店
舗と連携したドローン配送サービス構築プロジェクト」の実施者として選定
ドローンを活用した物流ビジネスの構築実現に向けて プロジェクトの概要
▪ 2022年度のレベル4（有人地帯（都市を含む地域）に ▪ 小売店舗を中心としたドローン配送ネットワークを構
おける目視外飛行）の実現を踏まえたプロジェクト 築し、地域社会の新たなインフラとしてのドローン配
送サービスの構築を検討
▪ 有人地帯でのドローンを用いた物流ビジネス等の速や
かな社会実装を目指す ▪ 主に、インターネット等による注文後の商品の即時配
送サービスや、他事業者と連携した荷物の集荷・配送
▪ プロジェクト実施期間：2年
サービス等のモデル構築を目指す
▪ プロジェクト実施者
© 2020 ACSL Ltd. All Rights Reserved. 出典: 東京都戦略制作情報推進本部 プレスリリース Confidential 14
中型物流：ドローンの物流運用向け専門カリキュラムの提供開始
目視外飛行での物資輸送経験を運用者の育成に活かすため、JUAVACならびにエアーズと連携し、
ドローンの安全性と運用者の安全運航に関する専門カリキュラムの提供を開始
• ACSLは、ドローンの無人地帯（離島や山間部等）
における目視外飛行（Level3）が可能となって以降、
多数の目視外飛行における物資輸送の実証経験を
積んできた
• ドローンによる物資輸送の社会実装が推進される
には、ドローンの安全性、ならびに運用者の安全
運航に関するノウハウ・知見が特に重要であると
考え、ドローンの運用者への教育に強みをもつ
JUAVAC、エアーズと連携し、本カリキュラムを共
同開発
• 2020年11月から全国のJUAVACドローンエキスパー
ト アカデミーで提供 日本郵便株式会社やANAホールディングス株式会社の
実証実験でも採用されているドローン物流機体
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中型物流： VFRと社会実装可能な物流用ドローン機体の開発に着手
VFRと共に、本格的に社会実装が可能な物流用ドローン機体の共同開発に着手
物流の現場で実装可能な機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発していくことを目指す
経緯と背景 VFRとの共同開発
▪ ACSLは、2018年11月に日本で初めて、日本郵便と補 ▪ 両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることでそう
助者なし目視外飛行（レベル3）の承認を得て、福島 したドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性
県の郵便局間の輸送を実証 能に最適化されたドローンの開発を目指す
▪ 日本政府は、2022年度に都市部での目視外飛行（レ
ベル4）を実現し、ドローンを活用した荷物配送サー ▪ レベル3での実績をベースに、物流の現場で実装可能
ビスを開始することを明示 なドローンを開発
▪ レベル4でのドローン物流の社会実装のためには、ペ – ペイロードを5kg程度まで拡大
イロードや機体サイズの改良が重要
– 手軽に使用できる機体サイズに改良
▪ 「ACSL Accelerate FY20」において、中型物流ドロー
ンの開発と量産化は戦略の1つ
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中型物流：エアロダインジャパンとASEANでの連続飛行試験開始
Level 4を見据えた産業用ドローンの基礎データ構築のためのASEANでの連続飛行試験に向けアジア
市場を牽引するエアロダインと連携開始
エアロダインの概要 連携の概要と期待される効果
▪ エアロダインはアジアでNo.1のドローンサービスカ ▪ ACSLが中期経営方針で掲げるASEAN進出を加速させ
ンパニーに選出 る位置づけ
▪ 電線網や通信鉄塔などのインフラ設備など、ドローン ▪ エアロダインジャパンと連携し、ACSL-PF2及びMini
を用いた点検等のサービスを35カ国以上で展開 について、1,000時間にもおよぶマレーシアでの連続
飛行試験を実施
▪ エアロダインジャパンはエアロダイングループの日本
法人 ▪ Level 4環境下での飛行を実現するためには、十分な
飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示す
× ための基礎データが重要
ドローンメーカー ドローンサービス
プロバイダー ▪ 圧倒的なフライト時間の確保によりセキュアで信頼性
の高いドローンの開発が可能
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煙突点検：Japan Drone 2020で一般公開
関西電力と連携して開発した煙突点検用ドローンは、改良を重ね実証実験で良好な結果が得られ
ているため、日本最大のドローン国際展示会Japan Drone 2020で初めて一般公開
• 2020年8月に関西電力が、火力発電所にある煙突内
部の点検を、安全、効率的かつ経済的に点検でき
る自律飛行ドローンを開発と発表。ベース機体と
してACSL-PF2を提供
• ACSLは、煙突点検用ドローンの更なる改良を進め
ており、良好な結果が得られているため、一般公
開を実施し、来場者からも好評 左：煙突点検用ドローン（ACSL－PF2）
右：レーザーを用いたLiDAR技術により、暗く画像認識が難しい煙
• 常に煙突の中心に位置するよう制御され、非GPS環 突でも、ドローンが自己位置を推定することが可能
境下でも安定した飛行が可能。また、高輝度LED及
び高精細カメラ(6000万画素)を搭載することで、暗
い環境において内壁点検および微細クラックの検
知が可能
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その他事業ハイライト
用途特化型機体の開発以外にも、新たな用途開発に向けて既存及び新規の顧客と実証実験・連携
を強化するとともに、開発・製造・販売パートナー企業との連携も推進した
7月 東光鉄工と防災・減災対策ドローンの開発・販売に 中型物流 エアーズ及びJUAVACと物資輸送における
向け協業を開始 10月 ドローンの安全性と運用者の安全運航に関する専
門カリキュラムの提供開始
グリッドスカイウェイのドローン目視外飛行の実用
化に向けた実証に参画 中型物流風と流れのプラットフォーム「特定利用
課題」に採択
参画する海ごみ削減プロジェクト「Debris
Watchers」が 海岸漂着ごみ検知システムの開発進 中型物流 長崎県五島市でドローン物流とアバター
捗を公開 ロボット等を活用した遠隔医療の離島モデルを構
築、ACSLは物流用のドローン機体のご提供及び運 長崎大学
8月 NEDOが公募した「無人航空機の運航管理システム
航サポートを実施
及び衝突回避技術の開発」に採択
煙突
八千代エンジニヤリングと河川護岸劣化点検に関
関西電力が火力発電所の煙突内部点検で活
する実証実験を実施
用するドローンを開発、ベース機体を提供
11月 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ
ACCESSと産業用ドローンソフトウェアの開発・販 利用環境整備・データ利用促進事業に採択
売において業務提携
中型物流エアロダインジャパンとASEANでの連続
VFRとACSLが長野県豪雨の被害状況調査にドローン 飛行試験に向け連携開始
を活用
技術シナジーを目指したコーポレートベンチャー
東京都による「ドローンを活用した物流
中型物流 キャピタルを設立を決議
サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェ 中型物流VFRと社会実装可能な物流用ドローン機
クト」の実施者として選定
体の開発に着手
エアロネクストと4D GRAVITY®群のライ
中型物流
防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地
センス契約を締結
への⽀援を開始
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ACCESSとソフトウェアの開発・販売において業務提携
物流・インフラ点検・防災領域における、高セキュリティ対応の産業用ドローンソフトウェアの開
発・販売において業務提携することで基本合意
ACCESSとの業務提携 高付加価値なソフトウェアの特徴
▪ ACSLがこれまでドローンの実証実験・販売実績で 1. 高セキュリティ対応であらゆる産業用ドローンに組
培ってきた用途別に求められる機能の特殊性を反映 み込み可能
したUI開発経験とACCESSのIoT及び組込みソフト 2. ユーザーインターフェース（UI）の更なるユーザビ
ウェア領域におけるUI・UXの知見やノウハウを融合 リティ向上を追求
3. 専門開発による品質・信頼性の向上
▪ 互いの経験とノウハウを組み合わせることで、産業
用ドローンにおけるソフトフェアの高セキュリティ
対応および信頼性とユーザビリティの向上を目指す
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エアロネクストと4D GRAVITY®群のライセンス契約を締結
ドローンの基本性能を向上させるエアロネクストの機体構造設計技術4D GRAVITY®︎を搭載した産
業用ドローンの共同開発契約と、特許群のライセンス契約を締結
4D GRAVITY®︎を活用したドローンを開発・販売
▪ ACSLがエアロネクストが有する4D GRAVITY®︎の「1st
ライセンシー」となり、4D GRAVITY®︎搭載ドローン
を開発し、製造販売する権利を獲得
▪ 物流領域に特化したドローンのオプションとしてエ
アロネクストの4D GRAVITY®︎を活用し、安定性・効
率性・機動性を向上させたドローンを開発
▪ エアロネクスト独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎を
活用することで、飛行安全性や耐風性能などの基本
性能を改善
出典: エアロネクスト プレスリリース
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八千代エンジニヤリングと河川護岸劣化点検に関する実証実験を実施
八千代エンジニヤリングとドローンによる護岸の劣化点検に関する実証実験を実施
河川護岸の劣化点検へのドローン活用は、従来、人が行っていた点検を効率的にすることを実証
ドローン活用の目的 実証実験の成果
▪ 河川護岸の点検は、点検技術者による近接目視点検 ▪ 人が近接正対で撮影できない、アクセスできない護岸
が前提 において、ドローンの自律飛行により効率的に点検画
▪ 管理区間が長い等で膨大な手間を要したり、点検技 像を空撮
術者の経験や力量によって調査結果がバラつくと ▪ GPSの精度が低下するコンクリート三面張りの護岸に
いった課題 おいて、点検画像を取得
▪ 非GPS環境下における自律飛行とAIによる画像解析に ▪ 河川護岸の劣化点検へのドローン活用は、従来の人が
より、効率的な護岸点検を実現する 行っていた点検を効率的にすることを実証
▪ 全国の河川における護岸点検へのドローン活用を目指
す
小型ドローン
ACSL-Mini
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「オープン＆フリー衛星データ実証事業」に採択
災害対応、インフラ点検、監視・捜索等の政府調達をはじめとする分野でのドローンの利用拡大に
資する目的で、SLASを利用したドローンの有用性を検証
実証実験の目的 実証実験の概要
▪ 災害対応、インフラ点検、監視・捜索等の政府調達を ▪ SLAS測位が可能なドローンを試作し、離着陸での測
はじめとする高度な飛行が必要になる分野で、SLAS1 位精度を検証
測位ドローンの有効性を検証
▪ GPSとSLASの着陸精度の違いから、各分野で達成可
▪ オープン＆フリーで提供されている衛星データとその 能なミッションがどう変わるかを検討/比較
他の地上データと組み合わせたアプリケーションを開
発・実証
1: Sub-meter Level Augmentation Service：サブメータ級測位補強サービス
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技術シナジーを目指したコーポレートベンチャーキャピタルの設立
技術シナジーが期待できる国内外の企業に対して投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図
り、開発を加速させることを目的としてコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を設立を決議
ACSLの注力領域と投資テーマ CVC設立の目的・概要
Drone Developer/ 当社のコア技術を • 技術シナジーを通じて当社の開発を加速
ドローン開発 補完する 設立の目的
テクノロジー
• CVCを通じた投資により機動的な意思決定を実現
製品企画 • RTH社と協働することによる投資に対する中立性・
投資先管理機能の強化
制御技術 画像処理
（大脳・小脳） • 画像処理、AI・ブロックチェーン、セキュリティな
開発・生産 AI・ 投資対象 ど技術シナジーが期待できる分野
設計開発 パートナー ブロックチェーン • 国内および海外のユニークな技術を有するスタート
アップ
コンポーネント開発 サプライヤー センサー • 基本方針としてシードからアーリーラウンドにマイ
ノリティ投資を実行
スマートデバイス
Solution Developer/ ソリューショ
ソリューション構築 ンパートナー 組合員構成1
認証 （予定）
End User/
セキュリティ ファンドサイ • 最大10億円
エンドユーザー 顧客
ズ運用期間 • 約10年間（延長あり）
1：リアルテックホールディングスはユーグレナとリバネスの合弁企業
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防災・災害仕様ドローンで地震や台風等の被災地への⽀援を開始
地震や台風などの被災地へACSLの防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援を開始
小型空撮ドローンや中型物流ドローン開発を災害支援につなげていく
• 地方自治体等が抱える課題を解決するために、被
災地への防災・災害仕様ドローンの無償提供によ
る支援を開始することを決定
• ACSLはこれまで2019年10月、東京都からの要請を
受け、ドローンにて生活必需品等の緊急物資輸送
を実施するなどの実績を有する
• 災害時のドローンの活用はメリットが大きい一方
で、維持管理費用の負担等の問題で、購入を断念
するケースが存在
• 「ACSL Accelerate FY20」で掲げている「用途特化
型機体の開発・量産」、その中でも小型空撮ド
写真：2019年10月東京都における緊急物資輸送の様子
ローンや中型物流ドローンは、防災・災害分野で
（東京都庁「ドローンを活用した空路による救援物資の提供」）
も活躍できる機体であり、災害支援につなげる
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目次
1 事業ハイライト
2 2021年3月期第2四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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新型コロナウイルス感染拡大による影響
第1四半期から徐々に回復しつつも、当第2四半期においても案件の実施遅れによる売上計上の遅れは
一定程度継続。中長期では、無人化、省力化に対する需要は今後も継続する見込み
想定されるリスク 直近の状況
• 出社制限等による、顧客先における実証実験 • 1Q、2Qの顧客先での案件実施が延期となり、
顧客動向 など案件実施の遅れ 売上計上に遅れ
• 顧客先の業績見通しの不透明さによる案件実 • 顧客先事情により、一部の案件実施が後ろ倒
施時期の後ろ倒し しになるも、需要については継続
• 景気・業績悪化を受けて、顧客におけるド • 今後、検収が重なる4Qに向けた感染拡大に対
ローン等の新規技術への投資予算削減 して状況を注視し、対応を検討
• サプライチェーンの停⽌による調達の難航 • サプライチェーンは一部、遅れがあったもの
当社運用 • 感染拡大に伴う、営業・事業開発活動の停 の、徐々に調達遅れは解消済み
⽌・減速 • 安全対策を実施し、出社人数を抑えて事業活
動を継続
• 販売減少による現金の減少 • 現金は十分に保有（約32億円）
財務面
• 投資企業の事業活動低迷による減損リスク • 投資先においてはコストコントロールを継続
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業績ハイライト
案件実施の延期により売上は前年度より減少し、第2四半期は78百万円を計上。
利益は売上減少の影響により純利益ラインで396百万円の損失を計上
[百万円]
2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 年度累計
前年同期比
実績 実績 実績
増減
売上高 78 ▲61.4% 204 1,278
売上総利益 ▲13 - 77 808
売上総利益率 ▲17.2% ▲55.1ppt 37.9% 63.2%
営業利益 ▲417 - ▲299 15
経常利益 ▲360 - ▲82 231
当期純利益 ▲396 - ▲84 239
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四半期別の売上高、営業利益
例年通り、第1四半期～第3四半期は売上計上が小さく、売上は第4四半期に偏る傾向。
今年度についてはコロナの影響により、さらに傾向が強まる可能性
四半期別売上高、営業利益推移
[百万円]
943
売上高
営業利益
442
392
141 141 168 143 130
68 106 104
53 44 60 36 42
124 118 88 102 126
144 154 143 142 180
197 237
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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売上高の推移
実証実験 、プラットフォーム機体販売については案件実施の延期により前年度より減少。その他の販
売は国家プロジェクト分を含めて横ばい
STEP別売上高1
[百万円]
その他
246
機体販売
204
83
実証実験
38
122
78 72
36 78
41 39
84 93
14
43
24
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
1: 2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と名称を変更
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実証実験売上高の推移
従来、上半期は売上高が小さく、更に当第2四半期はコロナの影響により一部の実証実験が延期となっ
たため、売上計上としては前年度対比で減少
四半期別実証実験売上 (百万円)
実証実験1 671
Proof of Concept 133
116 75 65 102
• ドローン活用アイ 37 57 25 59 27 22
6 1
ディアが可能かど
うかの非公開によ Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
る概念検証(PoC)
• 当社機体を使用 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
カスタム開発 四半期別実証実験案件数 (件)
• 詳細な試験運用を
設計 37 55
• 特注ドローン設 27
19 22 22 21
計・開発 16 14
8 11
6 6 2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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1: 2021年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更
機体販売売上高の推移
例年、上半期は売上高が小さく、当第2四半期はコロナによる顧客への出荷遅れにより売上計上は昨年
度より減少
四半期別機体販売売上 (百万円)
225 212
67 80
プラットフォーム 32 48
16 25 16 10 24 19 10
機体の販売1 4
• 標準機体・汎用 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
機体の販売
• 標準機体をベー 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
スに顧客向けに
カイゼン･改良し 四半期別機体販売台数 (台)
た機体を生産供 74
給
47
31
18 20
7 10 8 6 12 9
5 1 3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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1: 2021年3月期第1四半期より機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と変更
その他の売上高
今年度計上分の国家プロジェクトの売上を第2四半期までに21百万円計上。メンテナンス等は昨年と
同等の水準で推移
四半期その他 売上 (百万円)
国プロ(売上計上分)
メンテナンスサービス等
その他1： 68
メンテナンスサービス
• ドローン部品・
モジュールの販
売
• 機体の修理サー
129 30 65 28 30
ビスの提供 59
• 一部の国家プロ 18 21
27 33
ジェクト
16 14 12 10
6 9 9 9 8 8
2 3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
1：国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上
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9月末時点における今期の案件状況
Q2時点における案件獲得見込み1は約2.3億円であり今期の実現済み売上と合算すると3.1億円。
既存顧客に加えて新規顧客の開拓も含めて案件の獲得を進める
2Q末時点での売上高と案件獲得見込み
[百万円]
• 第2四半期末時点で今年度実施分（第3四半
期～第4四半期）の案件として約2.3億円を
獲得
232
• 一部の案件はコロナウイルス感染拡大の影
310
響により、第1四半期より延期した案件
78 • 大型案件は年度末に向けてに検収が行われ
るため、売上計上は第4四半期に集中
当四半期 当四半期末 売上＋
売上高 獲得見込み 獲得見込み
1：案件獲得見込みは2020年9月末時点にて注文書等を受領している案件の金額合計
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売上総利益の推移
四半期別では売上総利益は▲6百万円。売上規模が小さいため、売上総利益率は低くなる傾向は継続
四半期別売上総利益と売上総利益率
[百万円]
60% 60% 48% 59% 60% 52% 48% 58% 70%
9% 13% 14%
655 ▲19% ▲16%
204
83 101
63 68 69 75
40
4 13 8
▲6 ▲6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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研究開発費の推移
コロナの影響下においても、当社のコアである研究開発活動は継続し、昨年以上の研究開発費を計
上。売上の減少により対売上比率は増加
四半期別研究開発費と売上比率
[百万円]
127% 107% 167% 183%
91% 109%
82% 67% 76%
57% 59%
38%
15% 8%
127
113
94
80 85
76 78 77
67 62 66
58 60
54
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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目次
1 事業ハイライト
2 2021年3月期第2四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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中期経営方針における売上高
FY20から用途別特化型機体の製品化に伴い、FY22では55億円程度の売上を目指すとともに、FY22
以降、用途特化型機体へとシフトするパイプラインを確実に積み上げる
売上高のベースシナリオ
億円 量産体制構築・
55
成長に向けた積極投資
5 その他
用途特化型の機体販売
（売り切り、サブスクリプション含む）
~35 20
– 小型空撮機体 10億円
製品能力強化・市場の明確化 – 他用途特化型機体 10億円
14~17 ソリューションの作りこみ
12.7 30 – 実証実験・受託開発 20億円
8.0
3.7 – 汎用機販売 10億円
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
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中期経営方針における数値目標
小型空撮機体の製品化を行うことで、売上急増に伴い利益率低下は生じるものの、FY22までには売上高55億
円、営業利益7.5億円の強固な事業基盤を目指す
FY17 FY18 FY19 FY20 FY22
売上高 3.7億円 8.0億円 12.7億円 14~17億円 55億円
売上総利益率 48% 53% 63% 57% 50%
研究開発費 3.2億円 3.6億円 2.7億円 4.1億円 8億円
営業利益 ▲5.4億円 ▲3.0億円 0.1億円 ▲2.5~0億円 7.5億円
FY22では、政府調達や民間機体への販売を目的とした小型空撮機体を製品化することで売上総
利益率は低下するものの、営業利益額を確保
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2021年3月度業績予想
売上は昨年度以上の14~17億円を見込む。営業利益ラインは昨年以上の売上拡大を見込むも、先行投
資による営業損失として▲2.5~0億円を見込む。
売上高1 営業利益
億円 億円
14~17 FY17/03 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
0.15
12.7
8.0
▲ 2.5~0
3.7 ▲ 3.3
1.5
▲ 5.3 ▲ 5.4
FY17/03 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
◼ コロナの影響による売上減少リスクを含み、14~17億円を見込む ◼ 売上総利益は55~60％を目標とする
◼ 実証実験は前期と同程度の案件数（112件）を維持。FY20/03の大型案 ◼ 販管費の主要項目である研究開発費は4.1億円を見込む
件がなくなる影響で案件単価は減少を見込む
◼ コロナによるリスクを見込むと営業利益は▲2.5億円～0億円を見込む
◼ プラットフォーム機体販売はMINIの販売に伴い前期以上の台数の拡大
(～200台程度）を見込む。単価については機体構成の変化に伴い、一
定の減少を見込む
1: 21年3月期第1四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売(STEP3, 4)をプラットフォーム機体販売と変更
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KPIの推移
FY17
指標 FY18 FY19 FY20 FY22
(18/03)
用途特化型の機体販売
小型空撮機体 台数 1,000~
（低価格帯） 金額（億円） 10
- - - -
他用途特化型機体 台数 300~
（高付加価値） 金額（億円） 10
用途特化型機体の作りこみ
実証実験・受託開発 案件数 60 81 112 - -
（旧STEP1,2） 金額（億円） 2.1 2.9 8.6 7.5~10 20
汎用・評価機体 台数 40 106 101 ~200 ~300
（旧STEP3,4） 金額（億円） 9.0 3.8 3.0 ~5.0 10
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目次
1 事業ハイライト
2 2021年3月期第2四半期 業績
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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経営陣紹介
代表取締役 代表取締役
太田 裕朗 鷲谷 聡之
CEO 社長兼COO
京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッ
専攻助教、カリフォルニア大学サンタ キンゼー・アンド・カンパニーの日本支
バーバラ校研究員、マッキンゼー・アン 社およびスウェーデン支社にて、日本と
ド・カンパニーを経て、当社参画。京都 欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。
大学博士。 早稲田大学創造理工学研究科修士課程修
了。
取締役CFO 早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
改革に従事。東京工業大学大学院イノ 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系
ベーションマネジメント研究科修士課程 研究科博士課程修了。
修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
社外取締役 鈴川 信一 監査役 嶋田 英樹
監査役 大野木 猛
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収益認識基準と下期偏重の要因
当社はいずれの案件においても、検収基準（案件終了時）で売上を認識。既存顧客を中心に案件が大
型化することで第4四半期偏重が強まる
当社の案件における収益認識イメージ
検収（売上計上） • 案件終了後、顧客からの検収時点で売上計上
• STEP、期間、プロジェクトの大小によらず、いずれの案件
案件開始 案件実施 案件終了 も検収基準を採用
案件の大型化と下期偏重の概念図
Client A ・・
Client B ・
Client C ・・
Client D ・
・・
・
・
・・
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 ・・
・
当期上期 当期下期 翌期
• 小型案件の計上が中心 • 大型案件の計上が中心 • 継続顧客が案件大型化
特徴 • 新規顧客に対する案件が中 • 既存顧客の多数の大型案件 • 予算サイクルにより期をま
心 が3月検収 たぐ案件はなし
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貸借対照表
[百万円]
2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第2四半期末 第2四半期末 年度末
前年同期比
実績 実績 実績
増減
流動資産 3,696 ▲16% 4,375 4,818
現金及び預金 3,173 ▲22% 4,063 3,775
固定資産 1,070 +184% 377 449
資産合計 4,767 +0% 4,752 5,268
流動負債 108 +27% 85 233
固定負債 0 - 0 0
負債合計 108 +27% 85 233
純資産 4,658 ▲0% 4,666 5,034
総資産 4,767 +0% 4,752 5,268
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ディスクレーマー
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