6232 Ｍ－ＡＣＳＬ 2020-11-11 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月11日
上場会社名 株式会社自律制御システム研究所 上場取引所 東
コード番号 6232 ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役最高経営責任者(CEO) （氏名）太田 裕朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者(CFO) （氏名）早川 研介 ＴＥＬ 03（6456）0931
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 78 △61.4 △417 － △360 － △396 －
2020年３月期第２四半期 204 △17.0 △299 － △82 － △84 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △36.83 －
2020年３月期第２四半期 △8.16 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,767 4,658 97.6
2020年３月期 5,268 5,034 95.5
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 4,652百万円 2020年３月期 5,033百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,400 9.5 △250 － △200 － △230 － △21.23
通期
～1,700 ～32.9 ～0 ～△100.0 ～50 ～△78.4 ～50 ～△79.1 ～4.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 10,894,665株 2020年３月期 10,742,790株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 69株 2020年３月期 69株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 10,771,466株 2020年３月期２Ｑ 10,293,595株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少により労働力の供給力が下がっている一方で、トン
ネルや煙突、橋梁といったインフラ設備の老朽化、並びにＥコマースの進展に伴う物流量の増加などによる労働
力の需要が拡大しており、需要と供給のアンバランスが顕在化しつつあります。さらに、新型コロナウイルス感
染拡大により、非接触、遠隔操作といった新たな生活様式におけるニーズが台頭しております。このような環境
下において、産業用ドローンは、社会課題の解決や新たな付加価値の創造を実現するツールとして、インフラ点
検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を起こすことが期待されております。さらに、2020年７月
９日に政府から発表された「「空の産業革命に向けたロードマップ」の改訂について」に基づき、現在2022年度
を目途に「レベル４」（有人地帯における目視外飛行）の実現に向けた法整備が進められております。
また、ドローンは、外部データセンターとの飛行・撮影情報のやり取り等を行うIoT機器として、飛行・撮影
情報の外部漏洩、第三者による機体制御の乗っ取り等のサイバーセキュリティ上のリスクが指摘されておりま
す。その対応として、政府は2020年９月14日に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針につい
て」として、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュ
リティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方
針を公表しております。
このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、
「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げ、様々な産業分野にお
ける既存業務の省人化・無人化の実現を目指しております。当社は、画像処理・AIのエッジコンピューティング
技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発しており、国産のセ
キュアな産業用ドローンを提供しております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部プロジェクトの遅れ、あるいは実
証実験の規模の縮小等の影響が出ていますが、多くの顧客の経済活動は回復基調となっています。また、来期以
降の当社の成長ドライバーとなる「ACSL Accelerate FY20」で提唱している４分野（小型空撮、中型物流、煙突
点検、下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は順調に推移しております。
①小型空撮機体においては、需要調査に基づき、目標仕様を確定済みで、原理試作機体は開発完了しており、
実環境における現場検証を通して、機体改良を継続しております。②中型物流については、主要想定顧客より目
標仕様に対するインプットを受領し、原理試作機の開発中で、2022年度における航空法改正に対応できる体制を
構築中であります。③煙突点検においては、実環境における現場実証で良好な結果を得ており、最終目標仕様を
達成する量産機体開発に着手しております。④下水道等の閉鎖環境点検においては、最終目標仕様を達成する量
産機体開発に着手済みであり、直近の上市に向け、生産体制、販売体制、並びに顧客先における運用体制の構築
に着手しております。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期
的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下し、画像処
理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化を進めております。
さらに、画像処理、AI・ブロックチェーンといった当社と技術的シナジーが期待できる国内外の企業に対して
投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図り、開発を加速させることを目的としてコーポレートベンチャー
キャピタルを設立することを2020年11月の当社取締役会で決議いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は78,864千円（前年同期比61.4％減）、営業損失417,768千円
（前年同期は299,708千円の損失）、経常損失360,970千円（前年同期は82,170千円の損失）、四半期純損失
396,738千円（前年同期は84,025千円の損失）となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。その
ため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、第１四半期会計期
間より、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売
（Step３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更
のみであり、その内容に与える影響はありません。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分（注） (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
実証実験 93,041 24,333
プラットフォーム機体販売 72,946 14,944
その他 38,431 39,587
合計 204,419 78,864
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解
決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検
証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行
っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入
として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤ
Ｏロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プ
ロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、
営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発を行わ
ず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上し
ております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,696,067千円となり、前事業年度末に比べ1,122,740千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が602,079千円減少、受取手形及び売掛金が758,916千円減少したことによ
るものであります。固定資産は1,070,973千円となり、前事業年度末に比べ621,645千円増加いたしました。これ
は主に投資その他の資産が577,768千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,767,040千円となり、前事業年度末に比べ501,095千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は108,810千円となり、前事業年度末に比べ125,108千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が32,258千円減少、役員賞与引当金が21,900千円減少したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,658,230千円となり、前事業年度末に比べ375,986千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が396,738千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は97.6％（前事業年度末は95.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ602,079千円減少し、3,173,538
千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、57,336千円（前年同期は134,386千円の支出）となりました。これは主に、
売上債権の減少額758,916千円となったものの、税引前四半期純損失360,970千円及び将来の需要増加を見据えた
たな卸資産の増加160,369千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は684,327千円（前年同期は316,597千円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出635,958千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25,461千円（前年同期は49,027千円の収入）となりました。これは新株予約権
の行使による株式の発行による収入25,461千円によるものであります。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞は回復基調にあるものの、未だ不透明感が強いことから、
2020年８月14日に公表いたしましたレンジ形式の2021年３月期の業績予想は変更しておりません。なお、当社の
事業においては、当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の
年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な
情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合がありま
す。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,775,617 3,173,538
売掛金 815,474 56,558
仕掛品 34,207 142,638
原材料 124,945 176,883
その他 68,562 146,447
流動資産合計 4,818,807 3,696,067
固定資産
有形固定資産 27,212 38,265
無形固定資産 35,054 67,877
投資その他の資産 387,061 964,830
固定資産合計 449,328 1,070,973
資産合計 5,268,135 4,767,040
負債の部
流動負債
買掛金 24,767 27,734
未払法人税等 50,505 18,247
前受金 8,800 8,800
役員賞与引当金 21,900 －
その他 127,946 54,029
流動負債合計 233,918 108,810
負債合計 233,918 108,810
純資産の部
株主資本
資本金 3,008,168 3,021,287
資本剰余金 2,986,168 2,999,287
利益剰余金 △964,798 △1,361,537
自己株式 △236 △236
株主資本合計 5,029,301 4,658,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,353 △6,438
評価・換算差額等合計 4,353 △6,438
新株予約権 562 5,867
純資産合計 5,034,217 4,658,230
負債純資産合計 5,268,135 4,767,040
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 204,419 78,864
売上原価 126,977 92,420
売上総利益又は売上総損失（△） 77,442 △13,556
販売費及び一般管理費 377,150 404,212
営業損失（△） △299,708 △417,768
営業外収益
受取利息 142 44
助成金収入 221,089 63,759
その他 95 36
営業外収益合計 221,327 63,840
営業外費用
事務所移転費用 3,623 5,708
その他 166 1,332
営業外費用合計 3,790 7,041
経常損失（△） △82,170 △360,970
税引前四半期純損失（△） △82,170 △360,970
法人税、住民税及び事業税 1,855 2,645
法人税等還付税額 － △3,798
法人税等調整額 － 36,921
法人税等合計 1,855 35,768
四半期純損失（△） △84,025 △396,738
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △82,170 △360,970
減価償却費 7,960 17,448
事務所移転費用 3,623 5,708
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,502 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,500 △21,900
受取利息 △142 △44
売上債権の増減額（△は増加） 152,639 758,916
たな卸資産の増減額（△は増加） △64,535 △160,369
仕入債務の増減額（△は減少） △5,658 2,967
未払金の増減額（△は減少） △3,589 △29,734
未払又は未収消費税等の増減額 △27,024 △101,071
前受金の増減額（△は減少） △103,842 －
その他 △7,448 △23,248
小計 △127,193 87,701
利息及び配当金の受取額 140 44
法人税等の還付額 － 3,798
法人税等の支払額 △3,710 △28,499
事務所移転費用の支払額 △3,623 △5,708
営業活動によるキャッシュ・フロー △134,386 57,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,468 △17,776
無形固定資産の取得による支出 － △44,497
投資有価証券の取得による支出 △305,176 △635,958
敷金及び保証金の回収による収入 47 13,904
投資活動によるキャッシュ・フロー △316,597 △684,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 49,144 25,461
その他 △117 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,027 25,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △401,956 △602,079
現金及び現金同等物の期首残高 4,465,591 3,775,617
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,063,634 3,173,538
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況
は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当事業年度の一定期間にわたり影響が継続す
るとの仮定をおいております。この仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
当社は、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、繰延税金資産
の回収可能性の検討にあたり、第１四半期会計期間より上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL
Accelerate FY20」に基づき算定した将来の課税所得見込により、その回収可能性を判断しております。
なお将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（後発事象）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会においてコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「ACSL１号有限責任
投資事業組合」（以下、「本CVC」）の設立及び出資を決議いたしました。これにより、本CVCは子会社となり重要性
が増すことから、当社は本CVCを当社の連結範囲に含めることとし、本CVC設立後より連結決算への移行を予定してお
ります。
本CVCの概要
(1)名称 ACSL１号有限責任投資事業組合
(2)事業内容 当社との間で技術的シナジーが期待できる国内外の企業に対して投資を行い、当社のコ
ア技術の補強、融合を図り、開発を加速させることを目的とする
(3)設立日 2020年12月（予定）
(4)出資の総額 本件出資後の総額 300,000千円
（出資の上限額 1,000,000千円）
(5)出資比率 当社99％
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