2020 年 8 月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社自律制御システム研究所
代表者名 代表取締役最高経営責任者（CEO）太田 裕朗
（コード番号：6232 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 最高財 務責 任者 （ C F O ）早川 研介
（TEL. 03-6456-0931）
（訂正）2021 年 3 月期 第 1 四半期決算説明資料の一部訂正に関するお知らせ
2020 年 8 月 14 日に公表しました「2021 年 3 月期 第 1 四半期決算説明資料」につきまして、
一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所は下線で示し、訂正のない箇所は記載を省略しています。
記
1. 訂正理由
2020 年 8 月 14 日に公表しました「2021 年 3 月期 第 1 四半期決算説明資料の記載内容に一
部訂正すべき事項があることが判明しましたので、当該事項を訂正するものです。
2. 訂正箇所および訂正内容
（資料 30 ページ）
中期経営方針における売上高の構成
【訂正前】
FY22 に向けて、用途型特化機体の製品化・量産化に伴い、サブスクリプションを含めた機体販
売の大幅な増加させ、年間 2000 台以上の出荷を目指す
【訂正後】
FY22 に向けて、用途型特化機体の製品化・量産化に伴い、サブスクリプションを含めた機体販
売の大幅な増加させ、年間 1600 台以上の出荷を目指す
訂正後の 2021 年 3 月期 第 1 四半期決算説明資料は別紙の通りです。
以 上
1
AUTONOMOUS
CONTROL
SYSTEMS
LABORATORY
機密・専有情報
自律制御システム研究所による個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。
目次
1 2021年3月期第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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2021年3月期第1四半期ハイライト
◼ コロナウイルス拡大の影響により、売上計上は遅れが発生しているものの、協業の推進、コア技術に関す
る研究開発活動は継続して実施
◼ 直近のドローンのセキュリティに対する関心の高まりを受け、セキュリティを担保したドローン開発のプ
ロジェクトが進行。ACSLとしてNEDO1の事業採択を受け、翌年度以降の政府調達を目指す
◼ 売上として、第1四半期は36百万円を計上
✓ 実証実験 、プラットフォーム機体販売については案件実施の延期により前年度より減少
✓ その他は国家プロジェクトの計上により前年度より増加
◼ コロナによる事業活動が制限されるも、人員増強、リモートワーク推進により、積極的な研究開発の継続
◼ 今後の市場を見据えた中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を発表
✓ 産業用ドローンの市場環境が大きく変化することを見据え、10年後の目指す姿を策定
✓ 中期経営方針は、 3年後の姿としてFY23/03に売上高55億円、営業利益7.5億円を目標
◼ 今期の見通しとして売上14~17億円、営業利益▲2.5～0億円を見込む
✓ 売上高はコロナウイルス感染拡大により、案件延期、新規獲得が遅れるリスクあり
✓ 今後、需要が見込まれる分野については、R&Dを中心に先行的に投資を行っていく
1:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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新型コロナウイルス感染拡大による影響
当第1四半期においては案件の実施遅れによる売上計上の遅れが発生。案件実施の遅れは発生するもの
の、無人化、省力化に対する需要は今後も継続する見込み
想定されるリスク 直近の状況
• 景気・業績悪化を受けて、顧客におけるド • 1Qの案件実施が延期となり、売上計上に遅れ
顧客動向 ローン等の新規技術への投資予算削減 • 案件実施が後ろ倒しになるリスクは一定数あ
るものの需要については継続
• サプライヤーの部品供給遅れ・製造中止によ • サプライチェーンについては徐々に回復
サプライチェーン り主要部品が調達できず、製造の遅れ • 調達遅れがあったものの、年内には解消見込
み
• 営業・事業開発活動の低下 • 継続して、リモートワークを推奨
当社運用 • 感染拡大に伴う、事業活動の停止・減速 • 出社人数を抑えて開発・生産活動の継続
• 販売減少による現金の減少 • 現金は十分に保有（約35億円）
財務面
• 投資企業の事業活動低迷による減損リスク • 投資先においてはコストコントロールを継続
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業績ハイライト
案件実施の延期により売上は前年度より減少し、第1四半期は36百万円を計上。利益は売上減少の影
響により損失を計上
[百万円]
2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第1四半期累計 第1四半期累計 年度累計
前年同期比
実績 実績 実績
増減
売上高 36 ▲40.6% 60 1,278
売上総利益 ▲6 - 8 808
売上総利益率 ▲19.1% ▲32.8 ppt 13.7% 63.2%
営業利益 ▲237 - ▲197 15
経常利益 ▲180 - ▲80 231
当期純利益 ▲214 - ▲81 239
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四半期別の売上高、営業利益
例年通り、第1四半期～第3四半期は売上計上が小さく、売上は第4四半期に偏る傾向。
今年度についてはコロナの影響により、さらに傾向が強まる可能性
四半期別売上高、営業利益推移
[百万円]
943
売上高
営業利益
442
392
141 141 168 143 130
68 106 104
53 44 60 36
124 118 88 102 126
144 154 143 142
197 237
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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売上高の推移
実証実験 、プラットフォーム機体販売については案件実施の延期により前年度より減少。その他は国
家プロジェクトの計上があり前年度より増加
STEP別売上高1
[百万円]
その他
104
機体販売
実証実験
68
60
53 9
30 24 36
10
30
16 25 27
6 1 4
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
1: 当四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と名称を変更
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実証実験売上高の推移
従来、第1四半期は売上高が小さく、当第1四半期はコロナの影響により実証実験が延期となったため、
売上計上としては前年度対比で減少
四半期別実証実験売上 (百万円)
実証実験1 671
Proof of Concept 133
116 75 65 102
• ドローン活用アイ 37 57 25 59 27
6 1
ディアが可能かど
うかの非公開によ Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
る概念検証(PoC)
• 当社機体を使用 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
カスタム開発 四半期別実証実験案件数 (件)
• 詳細な試験運用を
設計 37 55
• 特注ドローン設 27
19 22 22 21
計・開発 16 14
8 6 6 2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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1: 当四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験と変更
機体販売売上高の推移
例年、第1四半期は売上高が小さく、当第1四半期はコロナによる顧客への出荷遅れにより売上計上は
昨年度より減少
四半期別機体販売売上 (百万円)
225 212
67 80
プラットフォーム 32 48
16 25 16 10 24 19
機体の販売1 4
• 標準機体・汎用 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
機体の販売
• 標準機体をベー 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
スに顧客向けに
カイゼン･改良し 四半期別機体販売台数 (台)
た機体を生産供 74
給
47
31
18 20
7 10 8 6 12 9
5 1
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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1: 当四半期より機体販売（STEP3,4)をプラットフォーム機体販売と変更
その他の売上高
今年度計上分の国家プロジェクトの売上を21百万円計上。メンテナンス等は昨年と同等の水準で推移
四半期その他 売上 (百万円)
国プロ(売上計上分)
メンテナンスサービス等
その他1： 68
メンテナンスサービス
• ドローン部品・
モジュールの販
売
• 機体の修理サー
129 30 65 28 30
ビスの提供 59
• 一部の国家プロ 18 21
27 33
ジェクト
16 14 12 10
6 9 9 9 8
2 3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
1：国家プロジェクトは収受する補助金に関して、一般的に営業外収益として計上。一方で、委託された実験を行うことが主目的である一部プロジェクトは売上として計上
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売上総利益の推移
売上総利益は▲6百万円。売上規模が小さいため、売上総利益率は低くなる傾向が継続
四半期別売上総利益と売上総利益率
[百万円]
60% 60% 48% 59% 60% 52% 48% 58% 70%
9% 13% 14%
655 ▲19%
204
83 101
63 68 69 75
40
4 13 8
▲6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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研究開発費の推移
コロナの影響下においても、当社のコアである研究開発活動は継続し、昨年同等の研究開発費を計上。
売上の減少により対売上比率は増加
四半期別研究開発費と売上比率
[百万円]
127% 107% 109% 167%
91% 82% 76%
57% 67% 59%
38%
15% 8%
127
113
94
80 85
76 78
67 62 66
58 60
54
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
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6月末時点における今期の案件状況
Q1時点における案件獲得見込み1は約1億円。既存顧客に加えて新規顧客の開拓も含めて案件の獲得
を進める
1Q末時点での売上高と案件獲得見込み
[百万円]
• 第1四半期末時点で今年度実施分（第2四半
期～第4四半期）の案件として約1億円を獲
得
73
• 一部の案件はコロナウイルス感染拡大の影
109
響により、第1四半期より延期した案件
36
• 大型案件は年度末に向けてに検収が行われ
るため、売上計上は第4四半期に集中
当四半期 当四半期末 売上＋
売上高 獲得見込み 獲得見込み
1：案件獲得見込みは2020年6月末時点にて注文書等を受領している案件の金額合計
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目次
1 2021年3月期第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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2021年3月期第1四半期の主な事業ハイライト
様々な分野において、主要企業との連携を進めるとともに、国家プロジェクトへの採択も決定し、順
調に事業を拡大
4月 西松建設と共同で、コンクリート床のひび割れを自動計測するシステムを開発
センシンロボティクスとBtoB向けドローンソリューション構築と社会実装に向け連
携開始
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が公募した
「安全安心なドローン基盤技術開発」事業に採択
5月 VFRと用途別産業用ドローンの共同開発に向けて協業開始
6月 スーパーシティ・オープンラボの物流分野唯一のメンバーとして参画
7月 東光鉄工と防災・減災対策ドローンの開発・販売に向け協業を開始
参画する海ごみ削減プロジェクト「Debris Watchers」が 海岸漂着ごみ検知システム
の開発進捗を公開
8月 関西電力との連携による煙突点検ドローンの開発
NEDOが公募した「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」に採択
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「安全安心なドローン基盤技術開発」事業に採択
ドローンに対するセキュリティの重要性が高まっており、セキュリティを担保したドローンへのニー
ズは急速に高まっている
セキュリティを担保したドローンへの関心の高まり 小型空撮ドローン市場への展開
◼ ドローンは空飛ぶIoTとして、サイバーセキュリ ◼ 小型空撮ドローン市場はこれまでコンシュー
ティ等を確保しながら導入する重要性が再認識 マードローンしか選択肢がなく、セキュリ
ティが確保された小型ドローンは多くの需要
◼ NEDOは、政府調達向けを想定した、高セキュリ が見込まれる
ティ・低コストの標準機体とフライトコントロー
ラの標準基盤開発に16.1億円1を計上 ◼ これまでACSLがアプローチしていなかった市
場への展開が可能
◼ 事業の実施先
◼ 今年度の事業終了後、翌期（22年3月期）以降
に収益に貢献することを目指す
1： 採択された事業規模はACSL単独の予算ではなく、実施先企業全体での事業規模
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インフラ点検事例 – コンクリート床のひび割れを自動計測するシステム
西松建設と共同で、コンクリート床のひび割れを自動計測するシステムを開発し、従来のコンクリー
ト床ひび割れ図の作成方法に比べ、省力化や品質の向上をさせることを目指す
コンクリートのひび割れを検出する画像解析技術
• コンクリート床ひび割れ図の作成は、検査者
の目視等による計測が行われており、省力化
が課題
• 非GPS環境である建物内を自律飛行して床面
の写真を自動撮影するドローンと、コンク
リートのひび割れを検出する画像解析技術で
構成されるシステムを開発
• 従来のコンクリート床ひび割れ図の作成方法
に比べ、検査者の負担低減や時間短縮などの
省力化やひび割れ検査の品質の向上を期待
出典: 西松建設株式会社プレスリリース
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インフラ点検事例 – 関西電力との連携による煙突点検ドローンの開発
関西電力と連携して開発した、火力発電所の煙突内部点検で活用する非GPS環境下においても自律飛
行するドローンにおいて、ベース機体としてACSL-PF2を提供
煙突内部点検にドローンを提供
• 関西電力と連携し、点検のコスト削減、作業
効率向上および安全性向上を目的とし煙突内
部（非ＧＰＳ環境下）での点検で活用できる
自律飛行を可能なドローンを開発
• ACSLは、非GPS環境下においても自律飛行す
るドローンにおいて、ベース機体として
ACSL-PF2を提供
• 本ドローンを活用した煙突内部の点検業務に
ついては、関西電力、ＫＡＮＳＯテクノスと
ACSLで連携し推進する予定
出典: 関西電力株式会社プレスリリース
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防災・災害対応事例 – 東光鉄工と防災・減災対策ドローンの協業を開始
国策「国土強靭化基本計画」に沿い、豪雨や地震などの大規模な自然災害時の過酷な環境下で迅速に
状況情報収集・調査等に使用できる防災・減災対策ドローンの開発・販売に向けた協業を開始
防災・減災対策ドローンにフライトコントローラを提供
• 自然災害や遭難事故等に鑑み、国策「国土強 靭化基本計
画」に応えるべく、高性能・多機能に優れた全天候対応
型のミッション・クリティカルなドロ ーン機体の提供
• 人命救助や災害出動現場における情報収集、レスキュー
活動などに活用できる ドローンの重要性、および機密情
報セキュリティ管理等に十分に配慮した安全・安心なド
ローンに対する需要急増
• 東光鉄工は、これまでのノウハウを生かし、耐風性・防
水防塵性に加え、浮沈構造を追加した、防災・減災対策
ドローンを開発 東光レスキュードローン® TSV-RQ1
• 東光鉄工がハード設計・製造した機体に、ACSL が開発
したフライトコントローラを搭載
出典: 東光鉄工株式会社プレスリリース
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防災・災害対応事例 – 海岸漂着ごみ検知システムの開発進捗を公開
ACSL が参画する産学連携海ごみ削減プロジェクト「Debris Watchers」が 海岸漂着ごみ検知システム
の開発進捗を公開
海岸漂着ごみ検知システムの開発
• 6 つの企業、2 つの大学で構成される産学連携海ごみ削
減プロジェクト「Debris Watchers」（旧： CCSD）の
ドローンチームにACSLが参画
• 海岸の上空からドローンで撮像した画像を AI で解析し、
プラスチックごみをはじめとする海岸漂着ごみの画像
認識技術の実用性を検証
• 海岸の撮像は、ACSL-PF2などを用いて実施
出典: Debris Watchers プレスリリース
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センシンロボティクスと連携開始
センシンロボティクスとBtoB向けドローンソリューション構築とその社会実装に向け連携。第一歩と
して『SENSYN FLIGHT CORE』への接続開発が完了、ソリューションの提供を開始
提携により全フェーズにおけるソリューションを提供
• エンドユーザーの業務課題に対して、ドローン利
活用の全フェーズをシームレスに提供
提供事例
• 用途別に特化されたドローン機体、ソフトウェ
アシステムを含むソリューションの構築、効果
検証の実証実験、そして実オペレーションへの
導入、導入後のアフターサポート
• 物流分野：棚卸業務など屋内点検業務の完全自
動化、屋外におけるドローン物流の完全自動化
のへの取り組み
• 点検分野：遠隔監視、遠隔管理による定期点検
出典:株式会社センシンロボティクスプレスリリース
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VFRと用途別産業用ドローンの共同開発に向けて協業開始
VFRと日本国内市場向けに用途別の産業用ドローンの機体開発に向けて、2020 年 5 月より協業を開始
VFRについて ACSLとVFRによる協業
• VAIO 株式会社の子会社として2020 年3月に • 用途別に性能・機能が最適化された社会実
設立 装可能な量産機体及びソリューションの開
発が急務
• ドローンによる社会インフラの革新を推
進・加速する機体およびコンポーネントの • 両社の知見や技術的な強みを掛け合わせる
開発、ソリューションの提供 ことで上記の課題が解決可能
• 親会社である VAIO の PC 事業で培った高度 • VFR のコンピューティング技術・ロボティ
な設計・製造技術や国内外のサプライ クス技術と ACSL の機体開発技術・自律制御
チェ ーンのマネジメント能力等の強みを活 技術等を活用し、ACSLの既存機体のアップ
かすことを目指す デート並びに用途別に最適化した新機体の
共同開発
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目次
1 2021年3月期第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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「ACSL Accelerate」の目的
産業用ドローンが「実証実験期」から「社会実装期」へと移行するタイミングで、ACSLとして中期経
営方針を発表
ドローンが「実証実験期」から「社会実装期」へと移行しつつある中で、
新たな生活様式における感染症対策やSociety 5.0の進展に伴い、当社を
取り巻く事業環境も大きく変化
中長期的な経営の方向性と目標、マイルストーンを示し、社内外のス
テークホルダーとともに、全当事者が一丸となって顧客価値の創造、企
業価値の向上に取り組む指針となるよう
・10年後に目指すべき姿を定めたマスタープラン、ならびに
・それらを実現するための中期経営方針（FY20-22）を策定
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2021年3月度業績予想の見通し
売上はコロナによる影響で減少するリスクがあるものの、翌年度以降の事業拡大に必要となる研究
開発費を中心とした先行投資は緩めず、営業損失は2.5億円~0億円となる見込み
FY21/03見通し
億円
~3
うち研究開発費
～6
17 10.5
14
4.1
8～
0
0
▲2.5 +2.5~
コロナによる
売上 売上 原価 売上 販管費 営業損失 リスクを 営業利益
（上限） 減少リスク (リスク 総利益 除いた場合
考慮後)
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2021年3月度業績予想
売上は昨年度以上の14~17億円を見込む。営業利益ラインは昨年以上の売上拡大を見込むも、先行投
資による営業損失として▲2.5~0億円を見込む。
売上高1 営業利益
億円 億円
14~17 FY17/03 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
0.15
12.7
8.0
▲ 2.5
3.7 ▲ 3.3
1.5
▲ 5.3 ▲ 5.4
FY17/03 FY18/03 FY19/03 FY20/03 FY21/03
◼ コロナの影響による売上減少リスクを含み、14~17億円を見込む ◼ 売上総利益は55~60％を目標とする
◼ 実証実験は前期と同程度の案件数（112件）を維持。FY20/03の大型案 ◼ 販管費の主要項目である研究開発費は4.1億円を見込む
件がなくなる影響で案件単価は減少を見込む
◼ コロナによるリスクを見込むと営業利益は▲2.5億円～0億円を見込む
◼ プラットフォーム機体販売はMINIの販売に伴い前期以上の台数の拡大
(～200台程度）を見込む。単価については機体構成の変化に伴い、一
定の減少を見込む
1: 当四半期よりソリューションの構築(STEP1, 2)を実証実験、機体販売(STEP3, 4)をプラットフォーム機体販売と変更
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目次
1 2021年3月期第1四半期 業績
2 事業ハイライト
3 2021年3月期 計画
4 補足資料
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貸借対照表
[百万円]
2021年3月期 2020年3月期 2020年3月期
第1四半期末 第1四半期末 年度末
前年同期比
実績 実績 実績
増減
流動資産 3,872 ▲19% 4,753 4,818
現金及び預金 3,482 ▲23% 4,531 3,775
固定資産 1,072 +1,499% 67 449
資産合計 4,944 +3% 4,820 5,268
流動負債 124 ▲38% 200 233
固定負債 1 - 0 0
負債合計 126 ▲37% 200 233
純資産 4,818 +4% 4,620 5,034
総資産 4,944 +3% 4,820 5,268
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中期経営方針における売上高
FY20から用途別特化型機体の製品化に伴い、FY22では55億円程度の売上を目指すとともに、FY22以降、用途特化型機
体へとシフトするパイプラインを確実に積み上げる
売上高のベースシナリオ
億円 量産体制構築・
55
成長に向けた積極投資
5 その他
用途特化型の機体販売
（売り切り、サブスクリプション含む）
~35 20
– 小型空撮機体 10億円
製品能力強化・市場の明確化 – 他用途特化型機体 10億円
14~17 用途特化型機体の作りこみ
12.7 30 – 実証実験・受託開発 20億円
8.0
3.7 – 汎用機販売 10億円
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22
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中期経営方針における売上高の構成
FY22に向けて、用途型特化機体の製品化・量産化に伴い、サブスクリプションを含めた機体販売の大幅な増加させ、
年間1600台以上の出荷を目指す
FY20 FY22
台数 金額（億円） 台数 金額（億円）
用途特化型の機体販売 1300~ 20
小型空撮機体 （低価格帯） - - 1,000~ 10
他用途特化型機体（高付加価値） 300~ 10
用途特化型機体の作りこみ ~200 12.5~15 ~300 30
実証実験・受託開発 - 7.5~10 - 20
汎用・評価機体 ~200 ~5.0 ~300 10
その他 - ~1.5 - 5
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中期経営方針におけるKPIの考え方
新規に取り組む事業モデルの進捗を正しく把握するために、中期経営方針において新たなKPIを策定
これまで これから
概要 KPI 概要 KPI
▪ 用途特化型機体の販売 ▪ 機体台数
STEP 3~4におけ 用途特化型 （売り切り、サブスクリ ▪ 用途数
機体販売 機体台数
る機体の販売 機体販売 プション等）
STEP 1~2におけ ▪ 汎用機体を活用した実証実 ▪ 案件数
ソリュー 案件数 ソリュー 験（PoC）・受託開発
る概念検証、ま ▪ 汎用・評価
ション ションの
たは 特注機体 ▪ 汎用・評価機体の販売 機体台数
開発 作り込み
開発
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中期経営方針における数値目標
小型空撮機体の製品化を行うことで、売上急増に伴い利益率低下は生じるものの、FY22までには売上高55億円、営業
利益7.5億円の強固な事業基盤を目指す
FY17 FY18 FY19 FY20 FY22
売上高 3.7億円 8.0億円 12.7億円 14~17億円 55億円
売上総利益率 48% 53% 63% 57% 50%
研究開発費 3.2億円 3.6億円 2.7億円 4.1億円 8億円
営業利益 ▲5.4億円 ▲3.0億円 0.1億円 ▲2.5~0億円 7.5億円
FY22では、政府調達や民間機体への販売を目的とした小型空撮機体を製品化することで売上総
利益率は低下するものの、営業利益額を確保
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KPIの推移
FY17
指標 FY18 FY19 FY20 FY22
(18/03)
用途特化型の機体販売
小型空撮機体 台数 1,000~
（低価格帯） 金額（億円） 10
- - - -
他用途特化型機体 台数 300~
（高付加価値） 金額（億円） 10
用途特化型機体の作りこみ
実証実験・受託開発 案件数 60 81 112 - -
（旧STEP1,2） 金額（億円） 2.1 2.9 8.6 7.5~10 20
汎用・評価機体 台数 40 106 101 ~200 ~300
（旧STEP3,4） 金額（億円） 9.0 3.8 3.0 ~5.0 10
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経営陣紹介
代表取締役 代表取締役
太田 裕朗 鷲谷 聡之
CEO 社長兼COO
京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学 2016年7月よりACSLに参画。以前はマッ
専攻助教、カリフォルニア大学サンタ キンゼー・アンド・カンパニーの日本支
バーバラ校研究員、マッキンゼー・アン 社およびスウェーデン支社にて、日本と
ド・カンパニーを経て、当社参画。京都 欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。
大学博士。 早稲田大学創造理工学研究科修士課程修
了。
取締役
早川 研介 取締役CTO クリス ラービ
CFO兼CAO
2017年3月ACSLに参画。以前はKKR 2017年4月にACSLに参画。以前は東京大
キャップストーンにて投資先企業の経営 学工学系研究科航空宇宙工学専攻助教、
改革に従事。東京工業大学大学院イノ 米ボーイングにて勤務。東京大学工学系
ベーションマネジメント研究科修士課程 研究科博士課程修了。
修了。
社外取締役 杉山 全功 監査役 二ノ宮 晃
社外取締役 鈴川 信一 監査役 嶋田 英樹
監査役 大野木 猛
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（参考）収益認識基準と下期偏重の要因
当社はいずれの案件においても、検収基準（案件終了時）で売上を認識。既存顧客を中心に案件が大
型化することで第4四半期偏重が強まる
当社の案件における収益認識イメージ
検収（売上計上） • 案件終了後、顧客からの検収時点で売上計上
• STEP、期間、プロジェクトの大小によらず、いずれの案件
案件開始 案件実施 案件終了 も検収基準を採用
案件の大型化と下期偏重の概念図
Client A ・・
Client B ・
Client C ・・
Client D ・
・・
・
・
・・
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 ・・
・
当期上期 当期下期 翌期
• 小型案件の計上が中心 • 大型案件の計上が中心 • 継続顧客が案件大型化
特徴 • 新規顧客に対する案件が中 • 既存顧客の多数の大型案件 • 予算サイクルにより期をま
心 が3月検収 たぐ案件はなし
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ディスクレーマー
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